民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は9月28日、5回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について障害当事者団体からヒアリングした。ヒアリングに参加した6団体のうち5団体が同法の改正に難色を示した。
ヒアリングには、▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会▽日本発達障害ネットワーク▽全国自立生活センター協議会▽日本てんかん協会▽日本難病・疾病団体協議会―の6団体が参加した。
会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、同法の改正には発達障害ネットワークが賛成したものの、ほかの団体からは、「厳しい意見が出た」(谷座長)という。
同法をめぐっては、今年1月、障害者らで構成する障害者自立支援法違憲訴訟の原告が、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を国と取り交わした。その後、民主党など与党は新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、同改正案は廃案になった。
■内閣府と連携へ
民主党PTは、PTの役員を中心に、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」メンバーも参加する会合を新たに設ける。この日の会合で、谷座長が明らかにした。同会議と民主党PTが連携し、障害者自立支援法の見直しの在り方に関する議論を進めていく方針。
また、園田康博前事務局長の内閣府政務官就任を受け、中根康浩副座長が事務局長に就任した。
( 2010年09月28日 20:55 キャリアブレイン )