聴覚障害者への理解を訴える 元聾学校教諭が写真展

　元鳥取県立聾学校教諭で、同校写真部を全国強豪に育てた高田啓一さん（６２）＝鳥取市雲山＝の写真展「あれから」が８日から、同市の中電ふれあいホール（片原１丁目）とギャラリー柏葉（若桜町）の２会場で開かれる。同校の創立１００周年に合わせて企画。卒業生６５人の在校当時と”今”を約１２０点のモノクロ写真と文章で紹介しながら、地域社会に暮らす聴覚障害者への理解を訴える。１３日まで。


　高田さんは同校に１９７６年から３３年間勤務。写真部顧問として、引っ込み思案の生徒たちが社会に出ても自立できるように「写真」を通じたコミュニケーション能力の育成を図ってきた。

　写真展は、創立１００周年記念式典が９日に開かれるのに合わせて開催。数年前、知り合いのカメラマンに「聾学校の生徒たちを撮れる人はあなたしかない」と背中を押されたことをきっかけに、定年を控えた年の暮れから卒業生らの姿を２年がかりで追いかけた。

　撮影に協力した卒業生は今春卒業した人から５０歳近い人まで。県内だけでなく北海道や東京、名古屋など各地に暮らす。結婚して夫や子供に囲まれた笑顔の写真や、さっそうと大型バイクにまたがる姿などが並び、高田さんは「在校時は写真に写るのを嫌がっていた生徒も、今回の撮影には快く応じてくれた。みんなが写真展を楽しみにしてくれている」と喜ぶ。

　さらに今展は、写真の下に卒業生たちが聾学校時代の思い出や現在の生活で困っていること、社会に対するメッセージを添えているのも特徴だ。

　中には「仕事場に障害者用トイレを設置してもらえず人間関係に疲れた」「進路を決めるとき、まだ障害者差別が残っていることを知り悲しかった」など厳しい現実も語られている。

　高田さんは「写真展だが、卒業生たちの書いた文章がメーン。悩みや葛藤を抱えながら一生懸命に生きている彼らの姿を知ってもらうことで、少しでも住みよい社会に変われば」と話している。

日本海新聞 -

障害者の雇用促進へ 福祉施設が浦安で開所

　障害者を雇用する企業の特例子会社や、ＮＰＯ法人の作業所が同居する障害者福祉施設「浦安市ワークステーション」が、同市千鳥に開所した。市が建設した施設に、特例子会社が入居して活動するのは全国でも珍しいという。　

　特例子会社は、企業の障害者雇用を進めるため、障害者雇用促進法で定められている。親会社の事業所とみなされ、障害者は親会社の雇用としてカウントされる。

　施設には二社の特例子会社が入居。マンションなどを運営する大東建託の特例子会社「大東コーポレートサービス」（東京都港区）は、親会社の商品パンフレットや看板などを印刷する。障害者十五人を雇用し、将来的に三十人程度まで増やす予定だ。

　もう一社は人材派遣会社リクルートスタッフィングの「リクルートスタッフィングクラフツ」（東京都中央区）。酒の紙パックをリサイクルし、カレンダーやしおりなどを作る。障害者の雇用は八人でスタートし、四十人程度に増やす方針。両社とも市に賃料を支払う。

　施設にはこのほか、市内で障害者の就労を支援しているＮＰＯ法人タオが入居し、就労に向けた作業や実習を行う。タオと財団法人の市施設利用振興公社は市の委託を受け、施設内で就労支援センターも運営。障害者から就労について相談を受けたり、職場実習の調整を行ったりする。

　施設は鉄骨三階建てで、延べ床面積約二千九百六十平方メートル。作業スペースのほか、会議室や保健室、休憩室などを備えている。東京湾を望む市の最南端に位置していることから、外観は大洋に乗り出す船をイメージした。総工事費は約九億三千七百万円。

東京新聞

「ぬくもり」ブランドに４商品 丹波の障害者製品販促策

　丹波の障害者たちが作った製品のブランド化を目指す「ぬくもりなんたんプロジェクト」は７日、ブランド第１弾として４商品を認定した。パッケージなどを洗練したブックカバーやクッキーなどが選ばれた。

　丹波の２市１町には１５の障害者施設があり、手作りや地元産素材にこだわった漬け物や陶器など質の高い製品を作っている。しかし、うまくＰＲできず、売り上げは余り伸びていないという。

　そこで京都府南丹保健所や各施設が、商品力を強化して販売促進を図ろうと今年６月「ぬくもりなんたんプロジェクト推進会議」を発足。施設のスタッフがデザイナーたちから助言を受け、商品の見せ方に工夫を重ねてきた。

　今回選ばれたのは、かめおか作業所のブックカバー「ブックジャケット」、第三かめおか作業所の「ハバネロあられ」、ワークスおーいのクッキー「四季の香りシリーズ」、京都太陽の園の陶器製ストラップ「京のつちたま」。四季をイメージして４色の包み紙を使ったり、「くせになる辛さ」などのコピーを付けて、商品の売りが分かりやすいように仕上げた。助言者の一人で情報コンサルタントの加藤和子さんは、「このプロジェクトで、作り手のやる気や能力が今まで以上に引き出された。自信を持って売ってほしい」と話した。

　４商品は１０～１４日、京都市下京区のＪＲ京都駅東西自由通路で催される「福祉フェスタ」で展示販売する。

京都新聞

協定：リハビリ機器など技術連携 関高専と岩手病院が調印 ／岩手

　一関市の国立一関工業高等専門学校（丹野浩一校長）と国立病院機構岩手病院（佐藤智彦院長）は７日、障害者のリハビリテーション機器などの研究・開発をする技術連携協定に調印した。高専の技術提供によって、障害者の失われた機能回復や社会復帰支援が期待される。

　調印式は同病院であり、丹野校長と佐藤院長が協定書を交わした。丹野校長は「地域社会への還元も高専の使命。学校の持っている技術を障害者の機能回復に役立てたい」とあいさつ。佐藤院長は「全国の国立病院機構の中で高専と連携したのは岩手病院が初めて。この取り組みが良い例になって各地に広がってほしい」と話した。

　高専では病院側の意見を聞きながら、弱い力でもブレーキがかけられる車椅子などの開発を進める予定だ。

毎日新聞　2010年10月8日　地方版

コミュニティービジネス 地域の課題 会社が解決

　過疎や高齢化、障害者の雇用など、地域が直面する課題を解決するため、住民自身が立ち上げた企業の活躍が目立っている。「コミュニティービジネス」という名の社会貢献を目指す会社で、営利目的の一般企業や、ボランティア団体とは一線を画す。従業員がはつらつと仕事して、地域を元気にさせる取り組みを見た。　（市川真）

　「熱いので気をつけてください」。名古屋市の「おちゃや　ランチ＆ショップ」。十九人の障害者が、接客などの仕事に励んでいる。昼時になると、約三十席の店内は満席だ。それもそのはず。自分たちで育てた新鮮野菜を中心としたメニューが自慢で、八百円で食べ放題が受けている。

　「この店で採算を取るのは難しいけど、地域への恩返しという気持ちもあるんです」

　同店を経営する有限会社チェリッシュ企画の石川千寿子社長は話す。同社は、看護師の石川社長が十年前に設立。訪問介護事業から始め、地域のニーズに応えているうちに、障害者デイサービスなど十ほどの事業を手掛けることに。

　従業員は、しっかり働けるパートを正社員化し、責任とやりがいを持って働ける環境をつくった。「障害者をただ預かっているだけではだめで、いつか自立できるように、励みになる給与にしているんです」

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　長野名物おやきの製造販売を手掛ける「小川の庄」（長野県小川村）は、六十代以上の従業員が全八十六人のほぼ半数を占める。最高齢は八十六歳。

　「こういう年になっても使ってくれるからありがたいね。お客さんに喜ばれるから元気が出る。年寄りでも、本当は働けるの」。かっぽう着に姉さんかぶり姿の松本藤子さん（７８）は、大粒の汗を浮かべてまきをくべた。

　同社は一九八六年、村民出資の株式会社として設立された。家庭の味だったおやきを観光資源として見直し、高齢者の技を村おこしに生かした。現在、おやき製造を手掛けるのは同県内で二百社に上り、競争は激しいが、「ここに来て、おばあちゃんたちの姿を見ると元気になれる」という観光客の声が励みという。

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　コミュニティービジネスと似た言葉にソーシャルビジネスがあるが、コミュニティービジネスが地域的な課題を解決する地域的な限定があるのに対して、ソーシャルビジネスは社会全体の問題を対象としている。

　経済産業省が設置した研究会の調査では、コミュニティービジネスを含むソーシャルビジネス全体の事業規模（二〇〇八年）は、事業者数八千、雇用者数三万二千人、市場規模二千四百億円と推計している。国や自治体は起業支援を行っており、事業者数は増加しているとみられる。

　不景気の中でなぜ、このような事業が注目されているのか。同省地域経済産業グループは「ボランティアベースではなく、経済的にも自立した形で行う社会貢献に新しい価値を見いだす人が増えているため」とみる。

　コミュニティービジネスを支援する民間団体副理事長を務める鵜飼修・滋賀県立大准教授は、地域社会を見つめ直し、住民同士のつながりをつくることで、安全安心な社会を築くきっかけになりうると指摘する。

　「コミュニティービジネスは、地域のためという目的のほかに、自分のためという側面がある。携わる人の生きがいをつくり、助け合い社会の基盤を築く」

東京新聞