県は２６日、千葉県で２５日まで開かれた第１０回全国障害者スポーツ大会で、県選手団が個人競技で過去最高のメダル５８個を獲得したと発表した。０５年の岡山大会の５４個を上回り、金メダルも過去最高の２９個を得た。団体競技でも唯一出場したバレーボール知的障害男子が銀メダルに輝いた。
毎日新聞 2010年10月27日 地方版
毎日新聞 2010年10月27日 地方版
障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、郵便法と法人税法違反（脱税）などの罪に問われた広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代被告（５４）らの論告求刑公判が２７日、大阪地裁であった。検察側は宇田被告に懲役２年６月、罰金６４００万円、元役員阿部徹被告（５７）に懲役２年、罰金６４００万円を求刑した。判決は１２月１日。
検察側は両被告の郵便法違反について「積極的に偽装工作をしており、反復継続して大量のダイレクトメール（ＤＭ）を送付した」と批判した。弁護側は「郵便会社が形式的な審査で見逃していた」などとし、執行猶予を求めた。
両被告は起訴内容を認めているが、阿部被告の一部の供述調書について、横田信之裁判長は、大阪地検特捜部検事の脅迫的取り調べを理由に証拠採用しなかった。
起訴状によると、両被告は２００６～０８年、障害者割引制度を悪用して企業のＤＭを郵送し、正規料金との差額計約３１億２２００万円を免れたなどとされる。（2010/10/27-12:13）
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時事通信
検察側は両被告の郵便法違反について「積極的に偽装工作をしており、反復継続して大量のダイレクトメール（ＤＭ）を送付した」と批判した。弁護側は「郵便会社が形式的な審査で見逃していた」などとし、執行猶予を求めた。
両被告は起訴内容を認めているが、阿部被告の一部の供述調書について、横田信之裁判長は、大阪地検特捜部検事の脅迫的取り調べを理由に証拠採用しなかった。
起訴状によると、両被告は２００６～０８年、障害者割引制度を悪用して企業のＤＭを郵送し、正規料金との差額計約３１億２２００万円を免れたなどとされる。（2010/10/27-12:13）
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時事通信
１０年度、法定率下回る１・７６％
徳島県教委の２０１０年度の障害者雇用率は１・７６％で、前年度の１・７％から増えたものの、依然として法定雇用率（２％）を下回っていることがわかった。
県教委は２５日、「障害者雇用促進会議」を発足させて公表。早期改善を目指し、障害者が働きやすいように短時間勤務の職員を採用するなど、新たに門戸を開く対策方針を決めた。
障害者雇用促進法は、公的機関に障害者の雇用を義務付けており、各教委には採用全体数の２％の雇用を規定。厚生労働省は障害者雇用対策基本方針で、０９年度～１２年度末に同雇用率を達成するよう各教委に求めている。
県教委は今年度の教員採用試験で、身体障害者の採用目標（３人程度）を設けたり、知事部局で採用された障害者の事務職員（１人）を教委内に配置したりして雇用を増やすよう努めたという。０８年度の１・６６％（障害者雇用数８９人）、０９年度の１・７％（同９０人）から、今年度は１・７６％（同９３人）と徐々に増やしてきた。
しかし、教員免許を持った障害者が少ないことなどから、教師としては大幅に採用を増やせず、１２年度末までに法定雇用率を達成するのは困難な見通しとなった。
そこで県教委は同会議で、▽新たに設ける短時間勤務を行う職員に、障害者を採用する▽小中学校の事務職員採用では、身体障害者も選ぶ▽教職員選考で、身体障害者については選考の対象年齢を拡大する▽知事部局と人事交流を広げ、県立学校の事務室などに障害者を配置する――などの対策方針を決めた。
県教委の福家清司教育長は「小中学校長や教職員組合などと連携、協力し合って障害者の雇用を増やしたい」と話した。
（2010年10月26日 読売新聞）
徳島県教委の２０１０年度の障害者雇用率は１・７６％で、前年度の１・７％から増えたものの、依然として法定雇用率（２％）を下回っていることがわかった。
県教委は２５日、「障害者雇用促進会議」を発足させて公表。早期改善を目指し、障害者が働きやすいように短時間勤務の職員を採用するなど、新たに門戸を開く対策方針を決めた。
障害者雇用促進法は、公的機関に障害者の雇用を義務付けており、各教委には採用全体数の２％の雇用を規定。厚生労働省は障害者雇用対策基本方針で、０９年度～１２年度末に同雇用率を達成するよう各教委に求めている。
県教委は今年度の教員採用試験で、身体障害者の採用目標（３人程度）を設けたり、知事部局で採用された障害者の事務職員（１人）を教委内に配置したりして雇用を増やすよう努めたという。０８年度の１・６６％（障害者雇用数８９人）、０９年度の１・７％（同９０人）から、今年度は１・７６％（同９３人）と徐々に増やしてきた。
しかし、教員免許を持った障害者が少ないことなどから、教師としては大幅に採用を増やせず、１２年度末までに法定雇用率を達成するのは困難な見通しとなった。
そこで県教委は同会議で、▽新たに設ける短時間勤務を行う職員に、障害者を採用する▽小中学校の事務職員採用では、身体障害者も選ぶ▽教職員選考で、身体障害者については選考の対象年齢を拡大する▽知事部局と人事交流を広げ、県立学校の事務室などに障害者を配置する――などの対策方針を決めた。
県教委の福家清司教育長は「小中学校長や教職員組合などと連携、協力し合って障害者の雇用を増やしたい」と話した。
（2010年10月26日 読売新聞）
鶴見区商店街連合会（岡野誠一会長）が10月31日（日）、鶴見商工会館（鶴見中央3−26−4）でチャリティーセールを開催する。時間は10時から15時。
セールは、市商店街総連合会の会長でもある岡野会長が立案し、市商連で企画したもの。鶴見ではプレイベントとして行われる。
当日は、区内の商店街加盟店から選りすぐりの特産品を用意。商工会館の1階会議室を大きな店舗に見立てて販売される。
売上げの一部は、視覚障害者団体などに寄付される予定になっている。岡野会長は「生意気なようだけど、我々は人の顔も、四季も何でも見える。目が見えないのは大変。少しでも支援できれば」と話す。
入場無料。当日直接会場へ。問い合わせは、鶴見区商店街連合会事務局（【電話】045・521・6370）
タウンニュース
セールは、市商店街総連合会の会長でもある岡野会長が立案し、市商連で企画したもの。鶴見ではプレイベントとして行われる。
当日は、区内の商店街加盟店から選りすぐりの特産品を用意。商工会館の1階会議室を大きな店舗に見立てて販売される。
売上げの一部は、視覚障害者団体などに寄付される予定になっている。岡野会長は「生意気なようだけど、我々は人の顔も、四季も何でも見える。目が見えないのは大変。少しでも支援できれば」と話す。
入場無料。当日直接会場へ。問い合わせは、鶴見区商店街連合会事務局（【電話】045・521・6370）
タウンニュース
◇情報提供、生活支援へ設立－－収益事業など多彩に
視覚障害者向けの情報提供や生活支援を目的に、県内の視覚障害者たちがＮＰＯ「県視覚障害自立支援センター」（奥村俊通理事長）を立ち上げる。行政による情報提供が少ないことから、立ち上げを決めた。当事者によるＮＰＯ設立は、全国的にも珍しいという。音声ソフト付きのパソコンなどの販売も手がけ、寄付だけでなく安定した収益基盤を確保を目指す。将来的には収益で歩行訓練の事業化も計画している。【石戸諭】
同センターは来月、北区の奉還町商店街に事務所を構え、オープンする。当面は、パソコン販売の他、弱視向けの拡大読書器や視覚障害者用の白杖（はくじょう）などの展示・販売やヘルパーの派遣・養成を手がける。サロンスペースも設け、当事者同士の情報共有や提供の場を作る。最終的にはパソコン、炊事などの生活訓練、リハビリまで同センターで提供するのが目標だ。
奥村理事長は津山市内で学習塾を経営。徐々に視野が狭くなる網膜色素変性症を患って弱視となり、白杖が欠かせない。「つえを使って歩くことやパソコンにも訓練が必要。支援はトータルで必要なのに、満足に提供されていない。行政に頼らず、自分たちが欲しかったサービスを自分たちで提供したい」とＮＰＯ立ち上げの目的を話す。
目標とする歩行、生活訓練には担当する職員を雇う必要があるといい、「寄付だけに頼るのではなく、安定した収益も確保して人を雇える体制にしたい」と語る。
副理事長の井上孝江さん（５９）＝南区＝は０２年ごろから緑内障で全盲になった。「はじめは外も出歩けず、人生が終わったと思ったけど、いろんな道具や力を借りれば社会に参加できる。自分の経験を生かしたい」と意気込んでいる。
毎日新聞 2010年10月27日 地方版
視覚障害者向けの情報提供や生活支援を目的に、県内の視覚障害者たちがＮＰＯ「県視覚障害自立支援センター」（奥村俊通理事長）を立ち上げる。行政による情報提供が少ないことから、立ち上げを決めた。当事者によるＮＰＯ設立は、全国的にも珍しいという。音声ソフト付きのパソコンなどの販売も手がけ、寄付だけでなく安定した収益基盤を確保を目指す。将来的には収益で歩行訓練の事業化も計画している。【石戸諭】
同センターは来月、北区の奉還町商店街に事務所を構え、オープンする。当面は、パソコン販売の他、弱視向けの拡大読書器や視覚障害者用の白杖（はくじょう）などの展示・販売やヘルパーの派遣・養成を手がける。サロンスペースも設け、当事者同士の情報共有や提供の場を作る。最終的にはパソコン、炊事などの生活訓練、リハビリまで同センターで提供するのが目標だ。
奥村理事長は津山市内で学習塾を経営。徐々に視野が狭くなる網膜色素変性症を患って弱視となり、白杖が欠かせない。「つえを使って歩くことやパソコンにも訓練が必要。支援はトータルで必要なのに、満足に提供されていない。行政に頼らず、自分たちが欲しかったサービスを自分たちで提供したい」とＮＰＯ立ち上げの目的を話す。
目標とする歩行、生活訓練には担当する職員を雇う必要があるといい、「寄付だけに頼るのではなく、安定した収益も確保して人を雇える体制にしたい」と語る。
副理事長の井上孝江さん（５９）＝南区＝は０２年ごろから緑内障で全盲になった。「はじめは外も出歩けず、人生が終わったと思ったけど、いろんな道具や力を借りれば社会に参加できる。自分の経験を生かしたい」と意気込んでいる。
毎日新聞 2010年10月27日 地方版