タンデム自転車貸し出し開始 今治市

　今治市砂場町２丁目の市サイクリングターミナル「サンライズ糸山」が１日、２人乗りタンデム自転車５台の貸し出しを始め、出発式に出席した市内の視覚障害者らが同自転車で瀬戸内しまなみ海道でのサイクリングを楽しんだ。
　同自転車は、県道路交通規則改正で８月から県内公道でも走行できるようになり、市が約６０万円かけて５台を購入。同日からは広島県側でもタンデム走行が可能になった。利用料は、ヘルメットと防具付きで１台１日５００円。他のレンタサイクルターミナルへの返却を禁じている。
　出発式には行政関係者や市視覚障害者協会（門岡通則会長）の会員ら計約５０人が参加。菅良二市長が「多くの方に、しまなみの風を感じてほしい」とあいさつした。
　同協会の会員らによる初走行があり、会員は後部座席にまたがって来島海峡大橋でのサイクリングを堪能。前側座席の市サイクリング協会員らと力を合わせてペダルを踏み、約１・５キロ先の馬島まで渡った。

愛媛新聞

「ひまわり号」申し込み低調 宮城

障害者と健常者交流旅行、25年目参加呼びかけ
　障害者と健常者が交流しながら、列車やバスの旅を楽しむ「ひまわり号」の今年の参加者が低迷している。２５年目の今年は、１０月１１日に岩手県北上市を訪れる計画で、今のところの申込者は５５人。実行委員会（松野豊委員長）は「もう３０人くらい参加しないと赤字」と参加を呼びかけている。

　ひまわり号は、公共交通機関を使って出かける機会の少ない障害者に旅を楽しんでもらうため、福祉団体が原則、毎年１回実施している。今回は、ＪＲ仙台駅を２両の貸し切り列車で出発、北上駅からはバスでサトウハチロー記念館やみちのく民俗村を巡る。医師と看護師が１人ずつ同行する。１０月３日には、参加者のうち希望者を対象にした介助の講習会も開く。

　かつては約５００人が参加したこともあったが、ここ数年、参加者は低迷。今回も７月に募集を始めたが、申し込んだのは障害者２２人、健常者３３人にとどまっている。

　実行委の鷲見俊雄事務局長は「初めての参加でも楽しめるし、多くの介助者がいたほうが障害者も安心できる」と話している。

　参加費は昼食代込みで、健常者（大人）５５００円、障害者（中学生以上）４５００円など。問い合わせは、実行委（０２２・２９７・１７５１）。

（2010年10月1日 読売新聞）

アライド・ブレインズ調査、自治体サイトのアクセシビリティ対応「A」レベルは16％

調査・コンサルティングのアライド・ブレインズは、自治体サイトで高齢者や障害者を含め誰もがウェブを利用できるウェブアクセシビリティについて調べた「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」を9月30日発表した。同社が定めた到達レベルはA～Eの5段階で、サイト全体で画像代替・構造化ともに十分対応しているAレベルの自治体は全体の16.1％だった。

調査は2006年から毎年行い、5回目の今回は6～8月に516自治体のサイトを対象に実施。Aレベルの自治体サイトは毎年増えているものの、83自治体にとどまり、2割にも達していなかった。8月20日にウェブアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）が改正公示され、自治体や官公庁など公共機関のサイトでアクセシビリティ確保が求められる中、対応できていないサイトが多い実情が浮き彫りになった。

アライド・ブレインズ
http://www.a-brain.com/

「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」
http://www.aao.ne.jp/research/cronos2/2010/arearesult.html

Web担当者Forum

進めよう！障害者制度改革 全国大フォーラム開催！

新法へ向け出発！
“今こそ進めよう！　障害者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに”をメインテーマに、10月29日（金）12時～、日比谷野外音楽堂などで「１０.２９全国大フォーラム」が開催される。

昨年の全国大フォーラムでは、長妻昭厚生労働大臣（当時）が「障害のある人たちの尊厳を傷つけた障害者自立支援法を廃止し、任期４年の間に制度の谷間をつくらない新法をつくる」という画期的な明言をした。


地域生活の保障を確保！
現在の障害者自立支援法では、障がいが重いほど負担が多くなる応益負担や、コンピューター判定を基本とする障害程度区分認定の導入など、障がい者の地域生活を保障するものではなく、障害者権利条約の「他の者との平等」からはかけ離れたものとなっている。

「日本障害者協議会」および「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」、「全日本ろうあ連盟」は、毎年このフォーラムを開催し「自立支援法」の廃止を強く訴えてきたことで、障害者制度改革推進本部の立ち上げと、今年1月には過半数が障がい当事者の「障害者制度改革推進会議」をスタートするに至った。また同月、全国14地裁、71名が原告である「障害者自立支援法訴訟」も基本合意に達し、4月に勝利和解が実現した。


流れを確かなものに！
今年のフォーラムは、いまだ「自立支援法」に固執する動きもあるなか、法廃止から新法制定へと推し進める運動をしていくほか、急ピッチで進む地域主権改革による格差や社会的排除の拡大に歯止めをかけ、障がい者の地域生活の保障にそうものとなるよう、障がい者や関係者およびより多くの市民とこの大会を成功させ、障がい者政策を切り開きたいとしている。


と　き：２０１０年１０月２９日（金） １１時３０分集合
（開場11時、開始12時～　デモ15時出発～16時30分終了予定）
ところ：日比谷野外音楽堂
　　　　→国会と東京駅方面デモ行進

障がい者の働く場ニュース

障害者自立支援法改正、6団体中5団体が難色―民主PT

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は9月28日、5回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について障害当事者団体からヒアリングした。ヒアリングに参加した6団体のうち5団体が同法の改正に難色を示した。


　ヒアリングには、▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会▽日本発達障害ネットワーク▽全国自立生活センター協議会▽日本てんかん協会▽日本難病・疾病団体協議会―の6団体が参加した。
　会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、同法の改正には発達障害ネットワークが賛成したものの、ほかの団体からは、「厳しい意見が出た」（谷座長）という。

　同法をめぐっては、今年1月、障害者らで構成する障害者自立支援法違憲訴訟の原告が、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を国と取り交わした。その後、民主党など与党は新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、同改正案は廃案になった。

■内閣府と連携へ

　民主党PTは、PTの役員を中心に、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」メンバーも参加する会合を新たに設ける。この日の会合で、谷座長が明らかにした。同会議と民主党PTが連携し、障害者自立支援法の見直しの在り方に関する議論を進めていく方針。

　また、園田康博前事務局長の内閣府政務官就任を受け、中根康浩副座長が事務局長に就任した。




（ 2010年09月28日 20:55 キャリアブレイン ）