刑務所などを出所後、高齢や障害のため自立生活が困難な人を支援する県地域生活定着支援センター(大分市府内町)が開設されて4カ月がたった。相談員は支援対象者が適切な福祉サービスを受けられるようにと奔走しているが、まだ手探りの状態。家族などの保証人がいなかったり、偏見などのため、受け入れ先がなかなか見つからないなど、支援の難しさが浮き彫りになっている。
センターは県済生会が県の委託を受けて運営。社会福祉士などの資格を持つ相談員ら4人が支援対象者と面接し、受け入れ先を探したり福祉サービスを利用できるようにするコーディネート業務や、その後の生活状況の確認などに当たっている。対象者の生活を安定させるとともに、再犯を減らすことが目的だ。
センターによると、これまで支援対象者となったのは13人(9月末現在)。うち7人は既に受け入れ先の病院や福祉施設、アパートなどが決まった。
最大の課題は受け入れ先の確保。精神疾患があり、精神科病院への入院が望ましい対象者が「対応が難しい」と病院側から入院を拒まれたり、対象者が近くに住むことを家族が拒否し、決まりかけていた施設を変えざるを得なかったケースもあったという。
県外の精神科病院に受け入れられた対象者が、入院から1カ月後に自殺したケースも。甲斐祐治センター長は「入院後のかかわり方が足りなかった。県外のセンターとの協力体制も強化していかなければならないと感じた」と話す。
相談員からは「対象者の本心が分からない」「適切な支援ができているか不安」などの声も上がっている。
センターの存在と業務内容を知ってもらうため、これまでに70回以上、行政機関や福祉施設を訪問した。甲斐センター長は「いまは暗中模索の段階。対象者の笑顔を見ることを励みに、職員一丸となって努力していきたい」と話している。
大分合同新聞
センターは県済生会が県の委託を受けて運営。社会福祉士などの資格を持つ相談員ら4人が支援対象者と面接し、受け入れ先を探したり福祉サービスを利用できるようにするコーディネート業務や、その後の生活状況の確認などに当たっている。対象者の生活を安定させるとともに、再犯を減らすことが目的だ。
センターによると、これまで支援対象者となったのは13人(9月末現在)。うち7人は既に受け入れ先の病院や福祉施設、アパートなどが決まった。
最大の課題は受け入れ先の確保。精神疾患があり、精神科病院への入院が望ましい対象者が「対応が難しい」と病院側から入院を拒まれたり、対象者が近くに住むことを家族が拒否し、決まりかけていた施設を変えざるを得なかったケースもあったという。
県外の精神科病院に受け入れられた対象者が、入院から1カ月後に自殺したケースも。甲斐祐治センター長は「入院後のかかわり方が足りなかった。県外のセンターとの協力体制も強化していかなければならないと感じた」と話す。
相談員からは「対象者の本心が分からない」「適切な支援ができているか不安」などの声も上がっている。
センターの存在と業務内容を知ってもらうため、これまでに70回以上、行政機関や福祉施設を訪問した。甲斐センター長は「いまは暗中模索の段階。対象者の笑顔を見ることを励みに、職員一丸となって努力していきたい」と話している。
大分合同新聞