地域ケア会議のロールプレイでマネジメント力磨く―厚労省の指導者研修

　厚生労働省が主催する「地域包括ケア推進指導者養成研修」が10月13日、東京都内で開かれた。参加した全国各地の地域包括支援センターのセンター長ら約70人が、地域ケア会議のロールプレイなどを通じ、組織間のネットワークを構築するための技術やマネジメント力を磨いた。

　地域包括支援センターについては、現場の介護職員や識者から、地域包括ケアを支えるネットワークの中核機関としての機能をもっと強化すべきと指摘する声が上がっていた。こうした声を受け、厚労省では全国各地の地域包括支援センターのセンター長らを対象に、組織運営や地域のネットワーク構築などをテーマとした研修を実施することを決めた。

　研修では、地域包括支援センター職員研修関係機関連絡会議の委員らが、地域ケア会議を実施する上での注意点として、▽会議の開催や設置などに係る責任を明確にする▽会議の招集権限を地域包括支援センター長に、明確に与える▽個人情報の取り扱いルールを明らかにする▽司会進行を適切に行える力量を持った職員を配置する▽保険者は地域ケア会議を行政施策の一環と明確に位置付け、バックアップする―と指摘。さらに、委員らが具体的な事例を示した上で、事例に合わせた模擬地域ケア会議を実演した。

　その後、参加者が「認知症を発症した疑いがあるものの、娘や主治医との関係が悪化し、通院や服薬ができていない80代の女性」に対する支援を議題とした地域ケア会議のロールプレイを実施。当面の服薬確認をヘルパーや訪問看護で行うことや、関係が悪化した主治医に別の医師を紹介してもらって認知症の確定診断を得るなど、具体的な支援の進め方について話し合った。

　ロールプレイに先立ち、日本社会福祉士会の塚本鋭裕氏が、現状分析や個別の課題、期待できる効果などを書き出すことで、地域に内在する課題を洗い出す「企画シート」の活用の仕方について説明。また、青梅市地域包括支援センターすえひろセンター長の水村美穂子氏は、ケアマネジャーを対象としたケアプラン相談会の実施など、同センターでの先進的な取り組みについて紹介した。

　研修は14日も行われ、発言を促したり、会議などの流れを整理したりするための技術「ファシリテーション」に関する講義や演習が実施される。




（ 2010年10月13日 22:14 キャリアブレイン ）

ＪＲ西日本「職場での性的暴行」被害女性障害者へ支援を！

みなさまへ（転送大歓迎！）

下記のような職場での性的暴行とたたかっている女性がいます。友人たちが裁判を支える運動を始めました。ぜひご支援をお願いします。（訴えのチラシと署名用紙を添付しています。ダウンロードしてご利用下さい）

3月行動をよびかける女たち事務局 (Tel: 090-4275-9983)


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★お願い★

友人が、勤め先（ＪＲ西日本）の上司から性的暴行を受け、一人で裁判をたたかっています。一審の
敗訴判決にめげず、もう一度勇気を振り絞って控訴審をたたかおうとしています。「裁判を支える会
（準備会）」をつくって、支援の陣形をつくろうと、友人たちで話し合い、まずは署名を集めること
にしました。
　多くのみなさんのご支援によって控訴審を勝ちたいと願っています。注目と傍聴、ご支援をお願い
します。

　控訴審は、一回のみで終了してしまうことがあります。そうさせず、ちゃんと審理をし直す必要が
あると、裁判所に思ってもらうことが、今、最大の課題です。ぜひ、次のことをお願いします。

　★傍聴をお願いします！

　　　第１回口頭弁論期日　１１月４日（木）　午前１０時
　　　大阪高裁８１号法廷（別館８階）

　
★署名をお願いします！

　　　署名用紙は添付のものを使ってください。
　　　集約は、１０月末です。時間がないですが、ぜひ、よろしくお願いします。

　★カンパをお願いします。

　　　里美さんは、一人で裁判をたたかっており、裁判費用の工面が大変です。
　　　ぜひ、少しずつでもカンパをお願いします。

　【事件の経過】
　里美さん（兵庫県 現在36歳）は、ＪＲ西日本に「障がい者雇用促進」制度で採用された、１年更
新の契約社員です。生まれつきの脳性麻痺で、四肢に障がい（重度１級）があります。パソコンが堪
能で、男ばかりの現場で、事務仕事をしてきました。
　
　事件がおきたのは、今から約３年前。会社の慰安旅行の帰りに、上司であるＡに、強引にホテルに
連れ込まれ、カミソリで脅されて性行為を強要されました（里美さんは、障がいゆえに、押し倒され
たら自分で起きあがることは困難です）。事件後Ａは、さも２人がつき合っていたかのように装うと
もに、「会社に言ったらお前の契約更新はないぞ」と里美さんを脅しています。Ａの行為は、里美さ
んの障がいと、契約社員という会社での弱い立場を利用した、きわめて悪質なものです。
　
　里美さんは一人で苦しんだ末、事件から半年後に、詳細を会社に告発しますが、会社のセクハラ対
策室は、「そんな事実は無かった」と結論をだしました。里美さんは納得できず、一人で弁護士を捜
しまわり、ようやく提訴にこぎつけました。

　【一審判決の問題点】
　ところが、今年６月に出された一審判決は、里美さんが半年間事件を告発できなかったことや、事
件後かわされた一見「親しげ」なメールの内容などを理由に、加害者である上司の「合意の上だった
」という言い分を認め、里美さん敗訴の判決を下しました。
　この判決は、里美さんの障がいや、職場内での上下関係の圧力、性暴力被害女性のおかれた心理状
況について考慮せず、加害男性や会社の言い分のみを採用したもので、性暴力、とくに障がいをもつ
女性に対する性暴力を野放しにしかねないきわめて危険なものです。
　里美さんは、ショックでくじけそうになりながらも、「こんな事が許される世の中でいいのか？」
という思いで控訴し、とことんたたかうことを決意しました。

【ご支援をお願いします！】
　里美さんのたたかいは、契約社員などの弱い立場の女性や、障がい者の女性への犯罪など、闇に葬
られてしまうことの多い、性暴力犯罪を明るみに出し、同じような境遇にいる女性たちに、大きな勇
気と展望を開くものと思います。
　里美さんは、被害女性の救済と同時に、加害者をなくすことにもつながれば、と事件の公表を決意
し、支援を訴えています。多くのみなさんが、里美さんのたたかいを支えるため、ぜひ署名のご協力
と裁判の傍聴をお願いします。

　
《 里美さんの裁判を支える会（準備会）》
連絡先　０９０－９７１８－１１３９（奥村）　　０９０－３０５４－０９４７（高見
）

（仕事中などで出られない場合があります。出ない場合は、留守電にお願いします。折り返しお電話
させていただきます。）
以上

レイバーネット日本

廃油回収活動に協力呼びかけ 福知山の障害者施設

　京都府福知山市南栄町の障害者福祉サービス事業所「しあわせネット・勇気」が１年前に始めた障害者施設の業務では珍しい廃食用油の回収が、目標量の６分の１にとどまっている。バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）への再生は環境対策で注目されており、施設側は「活動の意義を訴えて市民と行政の協力を得たい」としている。

　事業は通所者の新規収入源確保と地域との交流促進を目的に、施設を運営する市内のＮＰＯ法人・人権の会しあわせネットワークが昨年９月に開始した。

　事業所からは２０リットル当たり１円、市民からは無料で回収した廃油を、専用プラントでＢＤＦへの再資源化に取り組む与謝野町のＮＰＯ法人・丹後の自然を守る会に１リットル当たり５円で売却する。

　開始後１年で、福知山、綾部両市内の約５０事業所と住民約８０世帯にてんぷら油のポリ容器を設置し、回収量は１カ月に約１千リットルになった。さらなる知名度向上へチラシ１千枚以上を配り、事業所にも営業しているが、活動継続に必要な月６千リットルには届いていない。

　植物由来のＢＤＦは軽油の代替燃料として地球温暖化対策で注目され、市バスやごみ収集車に利用する京都市は約１６００カ所の回収拠点を設けている。施設側は「福知山市でも油回収ボックスを自治会単位で設置するなど行政側の認識も高めてほしい」としている。

京都新聞

「和光」が障害者にメガネを無償で提供

無償でメガネを提供
読売新聞によると、愛知県名古屋市に本店を置くメガネの和光は、今池ガスビルにて授産施設などに通う障害者に無償でメガネを提供する奉仕会を開催した。

同社が創業５０年を迎えた１９９６年から奉仕会は、ほぼ毎年開催。今回は１０施設の３６人が応募。会場には様々なタイプのメガネが並び、参加者は実際に手にとり、お気に入りの一本を選んだ。


いいメガネとの出会い
同店は「いいメガネとの出会い」そして「快適な視生活」をコンセプトに、札幌から福岡まで全国に36店舗を展開するメガネ店である。同店では、オリジナルブランドから最先端の商品までラインナップされている。

参加者が選んだメガネは、後日加工して社員が施設に出向いて手渡すという。和光販売促進課長は読売新聞で以下のようにコメントしている。

和光の辻洋一・販売促進課長（５１）は「これからも自分たちにできることで貢献していきたい」

日刊！目のニュース

懇談会：企業担当者と障害者が ／大分

　障害者と企業の担当者が顔を合わせる懇談会が１３日、佐伯市の佐伯教育市民ホールであった。２回目の今年は参加企業が３社増えて１２社になり、市内の９福祉施設の利用者３４人は自分が選んだ企業のテーブルについて熱心に話し込んでいた。

　参加企業は、リサイクル業者や家電専門店、ケーキ店、スーパーなどさまざま。昨年に続いて参加したスーパーの担当者は「頑張れば就職につながるし、企業としては受け入れ態勢があるという姿勢を示し、障害者に勇気を持ってもらいたい」と話していた。

　準備した「市自立支援協議会就労支援部会」の松本裕樹会長は「就職後につまずくことも多い。懇談会は即就職ではなく、互いの出会いの場であり、きっかけ作り」と言う。昨年の懇談会後、職場体験や実習につながったケースも数例あったという。

毎日新聞　2010年10月14日　地方版