震災障害者支援考える 神戸大で１７日にシンポ

　阪神大震災１５年目となった今年、さまざまな分野で被災からの再生について考える「日本災害復興学会」が１７日、神戸大学（神戸市灘区）でシンポジウム「震災１５年残された課題　震災障がい者」を開催する。復興から取り残された震災障害者への支援について考える。

　シンポジウムでは災害時に倒壊したビルで生き埋めとなり、いまなお右足のしびれを抱える男性や震災で高次脳機能障害者となった娘を持つ母親らが報告。長期間にわたって大震災からの復興に携わった研究者や記者、行政出身者などがパネルディスカッションに参加し、震災障害者への支援のあり方などを議論する。

　大会実行委員長の塩崎賢明・神戸大学教授は「県や神戸市など行政で震災障害者の実態調査も始めており、シンポの議論を通して何らかの材料を提供したい」と話していた。

MSN産経ニュース

力強く活躍誓う 全国障害者スポーツ大会

　二十三～二十五日に県内で開かれる全国障害者スポーツ大会で、千葉市代表選手団（高山功一団長、選手百五十二人）の代表が八日、同市役所を訪れ、熊谷俊人市長に大会出場を報告した。

　開会式で選手宣誓する小西貴美子（アーチェリー）や山崎美穂（陸上）、松田直樹（同）、渡辺惇志（卓球）の四選手らが訪問。

　小西選手は「大きな大会は声援が心強く感動もする。自己ベストで優勝したい」と宣言。山崎選手は「メダルが取れるように頑張る」、松田選手は「百メートルで優勝と記録を狙う」、渡辺選手は「練習の成果を発揮できるよう頑張りたい」と力強く活躍を誓った。

　熊谷市長は「一人でも多くの人に見てもらって、障害者スポーツへの理解が深まる大会にしたい。期待しています」と激励した。

　千葉市では、陸上、卓球、ボウリング、フライングディスクの四競技が行われる。

東京新聞

障害者技能競技活躍誓う／１９選手参加、県結団式

　１０月中旬から神奈川県で開かれる第４８回技能五輪全国大会と第３２回全国障害者2480件技能競技大会（アビリンピック）の香川県選手団合同結団式がこのほど、県庁であり、出場選手計１９人が大会での活躍を誓った。

　技能五輪は２３歳以下の若者が技能日本一を競う大会。２２日から横浜、川崎両市を会場に３９種目が行われ、香川県内からは電工や和裁など６種目に１１人が出場する。

　横浜市で１５日に開幕するアビリンピックは２２種目あり、県からはＤＴＰ（電子編集出版）やワード・プロセッサなど８種目に８人が出場し、上位を目指す。

　式では、浜田知事が両選手団の団長に県旗を手渡し激励。選手を代表して新開いづみさん（２３）と植村雅司さん（３５）が「これまで培ってきた技能を精いっぱい発揮して競技することを誓います」と決意表明した。

四国新聞

障害者郵便割引不正：証拠改ざん 「皆に認められたかった」 前田検事が動機供述

　郵便不正事件に絡む証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が、動機について「皆に認めてもらいたかった」という趣旨の供述をしていることが分かった。最高検は、検察内部で証拠の矛盾を指摘されて自身の評価が下がることを恐れた前田検事が事件の構図に合わない証拠品のデータを改ざんしたとみている模様だ。

　前田検事は、証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日」から検察側の構図に合う「０４年６月８日」に改ざんした疑いで逮捕された。

　関係者によると、前田検事が官僚絡みの事件で主任を務めたのは初めてだったといい、調べに対し「主任検事として事件をまとめなければならないプレッシャーを感じていた」という趣旨の説明もしているという。

　事件の動機についてはこれまで「不利な証拠を消したかった」と供述していたことが判明。改ざんしたＦＤを「手元に置いておきたくなかった」として、所有者の厚生労働省元係長、上村勉被告（４１）側に返却し「検察に有利な証拠を被告側が申請するとは思わなかった」と述べていることが分かっていた。最高検は前田検事が改ざんしたＦＤを公判で証拠として利用しようとした可能性は低いと判断している模様だ。

毎日新聞　2010年10月9日　東京朝刊

難波特別支援学校：移転拡張に抗議 障害者団体「普通校で教育を」 ／大阪

　大阪市教委が発表した市立難波特別支援学校（浪速区）の移転方針に抗議し、府内の障害者団体が８日、北区の同市役所前で集会を開いた。障害者やその家族ら約４００人が参加。特別支援学校の整備拡張よりも、障害の有無を問わず子どもたちが普通校で学ぶ「インクルーシブ教育」の充実を訴えた。

　抗議集会を開いたのは、府内８４の障害者団体でつくる「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」（障大連＝大阪市天王寺区）。教室不足で過密化する難波特別支援学校について、浪速区の栄小学校に移転したうえで拡張するとの市教委の方針に抗議した。

　集会で、障大連の古田朋也事務局長は「普通校におけるインクルーシブ教育の現場でも障害児は増えている。地域での受け入れ態勢を検証せず、特別支援学校を整備するのは拙速だ」と主張。さらに市が、特別支援学校２校の新設を調査・検討していることについて「障害者と健常者を分けることにほかならない」と声を上げた。

　障大連の約２０人はその後、市教委側に要望書を提出。市教委は「教室不足を解消するため特別支援学校の整備は必要だが、普通校の特別支援学級の充実も必要と考えている」との見解を述べるにとどめ、後日、協議の場を設けることになった。

毎日新聞　2010年10月9日　地方版