全国障害者スポーツ大会：あす開幕 サウンドテーブルテニス 音に意識を集中 ／千葉

　「いきます！」。サウンドテーブルテニス（ＳＴＴ）は、サーブ前のこの言葉で一気に緊張感が高まる。卓球台の上で、直径４センチの球がシャカシャカと音を立てながらネットの下をくぐり抜け、あっという間に相手のラケットではね返される。

　視力差によるハンディを解消するため、選手はアイマスクを着用する。伊藤みち子選手（５８）は「アイマスクをつけないと音が散らばってしまう」と説明する。音だけを頼りに球を打つＳＴＴは集中力がすべて。そのため観覧者の応援は「心の中で」が原則。騒々しい鳴り物は厳禁だ。

　競技会場となる千葉市中央区の千葉ポートアリーナでは別室で中継放送もされる予定だ。昨年の新潟大会にも出場した佐藤和代選手（５５）は「試合前はプレッシャーもかかる。試合後に声をかけてもらえたら」と話す。

　温度や湿度の違いで台の状態が変わる。ＳＴＴ選手で県最年長の三田和男選手（７０）は「奥が深い競技。これで良いということがない」と魅力を語る。地元開催の大会が近づき「自分の力を信じて県代表として恥ずかしくないように全力で臨みたい」と気合を入れた。

毎日新聞　2010年10月22日　地方版

視覚障害者の歩行、音声で支援 篠山で実証実験

　ＮＴＴ西日本（大阪市）は２２日、視覚障害者204件らが一人で観光地などを歩けるよう案内する「歩行支援システム」の実証実験を、篠山市で始めた。インターネットに接続した携帯電話からの音声案内に従い目的地まで歩く仕組みで、数年以内に実用化を目指すという。


　現在、同市で進められる情報通信技術を生かした国の実証実験に合わせた、同社独自の取り組み。

　ネット上に専用サイトを設け、既定のルートを登録。携帯電話でアクセスし音声ガイドに従ってルートを選ぶと、機械音声で道案内が始まる。今後、遠隔地から人が声でサポートする専用機器の実験も行う。

　実証実験初日は、奈良県在住の弱視の男女３人が体験。「３５メートル進むと階段があります」「アスファルト舗装に変わります」などの案内を頼りに約１時間半歩いた。参加した男性（５８）は「行きたい場所に一人で行くのは夢なのでシステムの実用化を期待したい」と話した。

　同社は１２月中旬まで週２回、視覚障害者204件計約５０人に体験してもらい、感想や意見を募る。

神戸新聞

まひ抱え市代表に さいたまの松沢さん、障害者スポーツ大会出場

　「目標は金メダル」。脳梗塞（こうそく）を患い、右半身のまひを抱えるさいたま市の松沢和夫さん（６４）は力強く宣言した。２３日から千葉県で開幕する全国障害者スポーツ大会一般卓球の部に、市代表として初出場。わずか１年足らずの競技歴だが、持ち前の負けん気で全国の頂点を目指す。

　■突然の発症

　１９９９年６月３０日、松沢さんは会社の階段を上りながら「ふらふらする」と異変を感じた。取引先との商談中にはろれつが回らなくなった。すぐに病院へ行くと「脳梗塞」の診断。即入院となった。

　厚生労働省の人口動態統計（概況）によると、２００９年の死亡総数のうち、脳血管疾患は１２万２３５０人で全体の約１割を占めて第３位。うち約６割が脳梗塞となっている。近年は死亡率が下がったが、後遺症に悩む人は多い。当時の松沢さんは、週３日は徹夜で仕事、睡眠時間３時間。毎日たばこ８０本とビールの大瓶４本を口にしていた。

　翌日、病院のベッドで右半身が動かないことに気付いた。「すぐ治るかな」と深刻には考えなかったが、県総合リハビリテーションセンターに転院して一変。「ご飯は（利き手の）右手で食べられない」。主治医から現実を突きつけられた。「はしが持てないなら、全部できないのと同じことじゃないか」と初めて事態の深刻さを知った。

　■「絶対に治す」

　しかし一方で、「この病気はこういうもんなんだな」と納得する自分もいた。「絶対に治してやる」。生来の負けず嫌いに火が付いた。

　ボール投げに歩行練習などリハビリに取り組んだ。自宅療養後は家の壁に古畳を立てかけ、そこを目掛けて投球練習した。

　卓球は定年退職後の０９年に出合った。卓球経験者の幼なじみが卓球台を購入し、近所の人たちに開放したのだ。参加してみると高齢の女性に完敗。「これはいけない」と、ここでも負けず嫌いが顔を見せ猛練習した。

　■熱中し上達

　幼なじみ宅では健常者と、県障害者交流センターではスポーツ指導員や卓球の実力が上の仲間とトレーニングした。軸足の右脚が動かないため、左脚が無駄にはね、前に出過ぎてしまうなど苦労の連続。球が台を越えることもしばしば。鏡を見て左右の体のバランスを工夫、「１に練習、２に練習」と右足で踏ん張れるよう研究を重ねた。

　家では卓球のＤＶＤを見たり、本や雑誌を読んで知識を蓄えた。右半身がつったり、力みすぎたりと弊害が出ているものの、１日３～５時間は打ち方の練習と実戦で腕を磨き、一定の速度、位置に打ち込めると成果を実感した。「思うようにいかなくても、少しでも成長したい。同じレベルの人と練習しては駄目。健常者や障害者に関係なく、すべてのスポーツで言えること」と松沢さんは胸を張る。

　趣味で始めた卓球だったが、友人に誘われて出場した全国障害者スポーツ大会の県予選を通過。さいたま市代表の座をつかんだ。「競技熱がついて、やるからには負けたくない。周囲の人が丁寧に教えてくれ、付き合ってくれたおかげ」と感謝する。持ち前のプラス思考を武器に、全国の舞台での活躍を思い描いている。

埼玉新聞

障害者 就職へ奮闘

　障害者を対象にした就職面接会が２１日、高崎市で開かれた。２６社のブースが設けられ、１４４人の就職希望者が訪れた。近年は不況で頼りの製造業の求人が減り、清掃などサービス関係の雇用に期待が高まっている。養護学校などでは教諭が自ら清掃の実務を学び、生徒たちに教え、就職口を見つけようと懸命だ。（渕沢貴子）


　「家族にしっかりやってこいと言われて来ました。面接は初めてで緊張したけど、こつこつと集中して作業が出来るタイプなので、仕事はうまくできると思います」


　知的障害者が通う県立前橋高等養護学校３年の男子生徒（１８）は、はにかむように取材に答えた。店舗に陳列する商品の品出しと洗い場の仕事に希望を出したという。


　この日の就職面接会の求人は５２人。電子部品の組み立て・検査、データ入力や電話対応、経理、接客、集金、論文の翻訳、清掃など職種は多岐にわたる。就職希望者も、新卒の生徒から年配の人まで、障害の種類も程度も様々で、それぞれが自分に合った仕事を選んだ。


　主催した群馬労働局によると、従業員が５６人以上いる民間企業には障害者雇用が義務づけられている。だが実雇用率（雇用者全体に占める障害者の割合）は、ここ数年改善する傾向にあるものの９０年代後半に比べると低下し、法定雇用率を達成している企業の割合も一時は６割を超えていたが、最近は５割を切る。


　今年７月に障害者雇用としてカウントする対象が短時間労働にも拡大されるなど政策的な後押しは進んでいるが、実際に障害者を雇用する企業には、法的に採用義務のない零細企業や個人事業主も多い。こうした数字に表れない雇用の場が、リーマン・ショック以降の景気低迷で厳しい状況に陥っている。


　これまで求人が多かった製造業で雇用が減ったことも痛手だ。同養護学校の飯野雅嗣・進路指導主事は「契約先がなくなり人員を増やせなくなったと言われたり、従業員も週３日しか働けない状況で無理だと実習の受け入れを断られたり。障害者雇用に理解がある企業は増えているが、不況なので仕方ない」と話す。


　代わりに目立ってきたのが、清掃や介護などサービス関係の職種の求人で、担当者も積極的にこの分野の就職先を開拓し、生徒への指導にも力を入れている。


　県教委は０８年度から、県ビルメンテナンス協会に委託し、特別支援学校の教員を対象に清掃業務の研修を始めた。今年は７月に２日間かけて、清掃作業の基本動作やトイレや窓清掃の仕方、掃除機の使い方といった実技のほか、事務所に入る際のあいさつなどを伝授した。教員は、自分の学校で生徒たちに清掃の仕方を教えるという。


　飯野教諭は「就職活動はこれから本格化するが、何とか全員が希望の職につけるようにしたい」と話した。


　同様の面接会は、２６日に前橋市の県市町村会館、１２月６日に太田市の市社会教育総合センターでも開かれる。時間はいずれも午後１～４時（受け付けは３時まで）で、事前予約は不要。

朝日新聞

障害者郵便割引不正：証拠改ざん 最高検、前特捜部長ら２人起訴 犯人隠避、全面否認

　◇２人を懲戒免　検事総長「深くおわび」

　郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠ぺい事件で、最高検は２１日、事件を大阪地検に移送したうえで、前特捜部長の大坪弘道（５７）、元副部長の佐賀元明（４９）両容疑者を、犯人隠避罪で大阪地裁に起訴した。法務省は同日、２人を懲戒免職処分とした。大坪被告と佐賀被告は起訴内容を全面的に否認しているという。大林宏検事総長は会見で「前代未聞の事態に至り、国民の皆様に深くおわびする」と謝罪した。

　事件発覚後初めて会見した大林総長は「検察に対する信頼を回復することが、私に課せられた責務と考えている」と述べ、早期の辞任を否定。事件の背景について「人事や特捜部のあり方を含めて、複合的な要素があったと考えている」と述べた。最高検によると、検察の不祥事で総長が会見するのは、９３年のゼネコン汚職事件の捜査における検事の暴行事件と、０２年の大阪高検公安部長の詐欺・汚職事件以来３回目。

　また法務省は、改ざん疑惑を調査しなかったなどとして、小林敬・大阪地検検事正と玉井英章・大阪高検次席検事（前大阪地検次席検事）を減給の懲戒処分とした。三浦正晴・福岡高検検事長（前大阪地検検事正）も監督責任を問い、減給とする処分を内閣に伝えた。政府は２２日の閣議で処分を了承する。小林、玉井両氏は２２日付で、三浦氏は近く閣議を経て退職する。３人とも減給分の自主返納を申し出ている。

　最高検は証拠隠滅罪で特捜部元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝懲戒免職＝を起訴した際には動機などを明らかにしたが、この日は「被告が否認しているため極めて少ない情報しか伝えられない」として、起訴内容以外の説明はしなかった。

　今後は郵便不正事件の捜査や公判のほか、地検、高検、最高検のチェック体制などについて検事十数人体制で問題点を洗い出し、年内に検証結果を発表する予定。前田元検事が東京、大阪の特捜部で担当した約３０件の事件については、関係者の聴取や記録の精査を行い、証拠改ざんの有無も含めて問題点がなかったか確認する。

　最高検は、大坪前部長と佐賀元副部長が今年２月、元検事に改ざんを過失だと説明するよう指示したなどとする容疑で２人を逮捕したが、前部長らが改ざんを知った同僚検事に口止めをしたことや、検事正らに「問題ない」と虚偽の報告をしたことを犯人隠避の実行行為に加えて起訴した。【山本将克、野口由紀】

　◇「裁判で主張」　前部長、弁護士に

　大坪前部長は２１日、接見した弁護士を通じ、「起訴されるのは覚悟していた。裁判で自分の主張を訴えていきたい」との趣旨の話をした。今後の方針について弁護団は「検察の証拠を見た上で考えたい」としている。また、佐賀元副部長の弁護団によると、佐賀元副部長は取り調べで容疑の重要なポイントは「黙秘する」と宣言。公判では、無罪を主張する見通しという。両弁護団は２２日、２人の保釈を大阪地裁に請求する予定。懲戒免職処分に対しては近く人事院に不服申し立てをする。

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　◆起訴内容の概要◆

　大坪前部長と佐賀元副部長は前田元検事が証拠隠滅の罪を犯した者と知りながら（１）２月１日、犯行を知った同僚検事に他言を禁じ▽２日、前田元検事に電話で過誤による改変と説明するよう指示し▽８日、面前で重ねて指示し▽１０日、「過誤で改変」との趣旨の上申書案を了承し、より合理的な説明内容にするよう指示し－－捜査を行わなかった。また（２）同月２日、玉井英章次席検事に「証拠品のデータ書き換えだと公判担当検事が問題としたが言いがかりに過ぎず、証拠品が還付され改変の有無を確認できない上、データが変わった可能性があっても確認作業中の過誤に過ぎない」と虚偽報告し▽３日、小林敬検事正に「書き換えだと担当検事が騒いでいるが言いがかりで問題はない」と報告し－－捜査は不要と誤信させ捜査を行わないようにさせた。

毎日新聞　2010年10月22日　東京朝刊