大津市は、大規模災害に備えて滋賀県老人福祉施設協議会(草津市)と近く協定を結び、介助が必要な高齢者の避難先を新たに確保する。同協議会に加入する大津市内の特別養護老人ホームなど計13の福祉施設が、災害時の要援護者の受け入れ先として協力する。
市は、災害時に介護が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児らの避難先として保育園や老人福祉センターなど51カ所を「福祉避難所」に指定。小中学校など175カ所の通常の避難所でも、教室などを「福祉避難室」として、ケアが必要な人の避難スペースを確保することを想定している。
東日本大震災以降、福祉避難所の重要性が高まる中、市では、同避難所の数や、介助職の人材確保などが課題だった。慣れない避難所生活で体調を崩して亡くなる「関連死」を防ぐためにも、要援護者の受け入れ先を検討していた。
今回、同協議会が施設の機能を生かし、災害時の避難先として協力することに賛同。災害の規模に応じ、普段デイサービスで使用するスペースや会議室などを開放し、要援護者を受け入れる。避難者の受け入れで生じた費用は公費で負担する。
京都新聞【 2012年01月08日 09時08分 】
市は、災害時に介護が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児らの避難先として保育園や老人福祉センターなど51カ所を「福祉避難所」に指定。小中学校など175カ所の通常の避難所でも、教室などを「福祉避難室」として、ケアが必要な人の避難スペースを確保することを想定している。
東日本大震災以降、福祉避難所の重要性が高まる中、市では、同避難所の数や、介助職の人材確保などが課題だった。慣れない避難所生活で体調を崩して亡くなる「関連死」を防ぐためにも、要援護者の受け入れ先を検討していた。
今回、同協議会が施設の機能を生かし、災害時の避難先として協力することに賛同。災害の規模に応じ、普段デイサービスで使用するスペースや会議室などを開放し、要援護者を受け入れる。避難者の受け入れで生じた費用は公費で負担する。
京都新聞【 2012年01月08日 09時08分 】