身障者専用駐車利用証：九州・山口全県で相互利用－－来月１５日から ／佐賀

　身体障害者や高齢者、妊婦らが専用の駐車スペースを利用できる「パーキングパーミット制度」で、２月１５日から利用証が九州・山口の全８県で相互に利用できるようになる。

　県地域福祉課によると、同制度は希望者が自治体から利用証の交付を受けると、協力施設が確保している専用駐車スペースを利用できる仕組み。

　０６年７月、全国に先駆けて県がスタートさせ、２月１５日には２５府県にまで広まる。県内では１万６９５３人（昨年８月末現在）が利用証の交付を受け、１６０８施設（昨年末現在）が協力。０９年３月に県が利用者６６９人に実施したアンケートでは、７７％が「駐車しやすくなった」と答えている。

　九州・山口では０８年５月から相互利用の協定について検討を開始。翌年９月に佐賀、長崎、熊本の３県で始まり徐々に範囲を広げてきた。

　２月に福岡と宮崎両県で同じ制度がスタートするため、全８県に広がることとなった。現在、制度を実施している６県では、１７日現在で少なくとも６万５２３５人に利用証が交付され、６３４３施設が制度に協力しているという。

毎日新聞　2012年1月28日　地方版

除雪請け負います くろべ工房、利用者の就労支援と収入増

　黒部市の社会福祉法人くろべ福祉会が運営する障害福祉サービス事業所「くろべ工房」 は、障害者就労支援事業の一環として除雪作業の請け負いを始めた。県内が大雪に見舞わ れる中、高齢者世帯などの需要を見込み、施設利用者の就労機会拡大と収入の増加を図る 。県によると、障害者が除雪作業を請け負うのは珍しい。
　除雪作業の「請負隊」は、魚津市から朝日町までの２市２町を対象とし、平日の日中に 出動する。依頼者から連絡を受けると、スタッフが事前に現場を訪れて作業時間や費用を 見積もり、実施が決まれば、数人の隊員が主に玄関先の作業に当たる。

　費用は作業内容によって異なるが、基本的に１時間当たり１千円からとなる。

　くろべ工房の今年度の利用者は２４人。現施設が完成した２００６年度の１２人に比べ 、５年間で倍増した。一方、１人当たりの平均月給（作業工賃）は１０年度は１万５千円 台にとどまっており、収入の確保が大きな課題となっている。

　平均月給２万円の目標を掲げるくろべ工房は、パンの販売を中心に活動し、墓石の清掃 や雪吊り、雪囲いなど請負作業の範囲を広げている。屋外の作業が制約される冬場の新た な試みとして除雪を加え、小型除雪機を導入して依頼に備えている。

　くろべ工房は「施設利用者が社会の役に立ち、働く意欲を高めるきっかけになってほし い」としている。問い合わせは同工房＝０７６５（５６）７２８４＝まで。


除雪作業の依頼に備える施設利用者とスタッフ＝黒部市のくろべ工房

ホッとニュース 【1月28日01時25分更新】

要援護者の避難を支援 高齢者や外国人ら５万人 市原市、全体計画まとめる

　市原市が高齢者、障害者、乳幼児、外国人らいわゆる「災害時要援護者」の安全、迅速な避難を支援するための個別計画の在り方を定めた「避難支援プラン全体計画」を策定した。市は今後、市内で５万人といわれる要援護者一人一人の状況に合わせた支援計画づくりを進める。

　「全体計画」は、阪神大震災や台風などの風水害で要援護者が多く被災した悲劇を教訓に、国が２００５年にガイドラインを示したうえ、各自治体へ取り組みを求めていた。

　計画は県内でも多くの自治体が策定に着手し、一部は既にまとまった。同市は０７年に着手し、昨年３月の個人情報保護審査会で民生委員が高齢者の支援への意思確認事務を担えるとの答申を得て策定が進んだ。

　同市では昨年の東日本大震災で、臨海部のコンビナート火災に伴い一部地区に避難勧告が出たが、在住外国人が日本語の防災無線を理解できなかったり、避難所での高齢者や障害者の支援が十分でないなどの課題が残った。


昨年の震災でも避難所での要援護者支援策の課題が明らかに＝昨年３月１２日未明、市原市内の避難所

47NEWS - 2012年01月28日 15:44

知的障害者の累犯防止へタッグ 取り調べに福祉専門家

　知的障害やその疑いがある容疑者の取り調べに福祉関係者が立ち会う取り組みを、長崎地検や厚生労働省研究班が年度内に始めることが２７日分かった。外部の専門家でつくる「障がい者審査委員会」（仮称）も設立、障害の程度を判断し、福祉施設などで行う更生計画を提案してもらう。捜査段階からの福祉と連携する全国初の取り組みで、適正な取り調べや累犯防止を目指す。

　検察改革を進める最高検と同研究班などが協議し、福祉施設が協力して累犯障害者問題に積極的に取り組む長崎県での導入を決めた。

　地検や研究班によると、取り調べに立ち会うのは、障害者福祉の実務経験がある社会福祉士や精神保健福祉士など。県地域生活定着支援センターが候補者を推薦し、検察の研修を受ける。検察側の要請を受け、検察官や容疑者に助言、容疑者に取り調べの趣旨などを伝える“通訳”の役割も果たす。

　審査委員会は、医師や社会福祉士、学識経験者などで構成。主に弁護側からの調査依頼を想定しており、容疑者の障害程度や特性を調べ、必要な支援内容などを報告、検察側も参考にする。研究班は罪を犯した障害者の福祉施設での更生教育を同県内で試行しており、起訴猶予などになれば、実績のある社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）などで受け入れる。

　長崎地検は「取り調べでの行き違いを防ぎたい」、研究班は「福祉の知識を捜査段階で役立てられれば、再犯防止に有効な更生教育につなげられる。実績をつくり全国拡大を目指したい」と話している。

＝2012/01/28付 西日本新聞朝刊＝

丹波市第３期障害福祉計画 重度障害者支援に力点

　兵庫県丹波市は、２０１２年度から３年間の障害者20+ 件支援方針を定めた「第３期市障害福祉計画」の素案をまとめた。受け入れ施設が少ない重度障害者の支援に重点を置き、誰もが市内で生活できる環境づくりを目標に掲げた。市は来年度中に、支援のあり方を検討する専門部会を設け、重度障害者の住まいや活動の場の整備を目指す。

　同計画は、障害者自立支援法に基づき、市が０６年度から３年ごとに作成している。素案は１～７章からなり、障害者を取り巻く状況や、福祉サービスの課題などをまとめている。

　素案では、市内に重度身体障害者や重症心身障害者を専門的に受け入れる施設がなく、昨年１１月時点で、３８人が市外の施設に入所していると報告。地域に残ることを希望しながら、やむを得ず市外で暮らす人も多いと指摘した。その上で、学識経験者らでつくる同市自立支援協議会に重度障害者支援の専門部会を設け、先進地の事例研究などを通して環境整備を検討するとしている。

　市は素案に対する意見を募集している。２月１５日（必着）までに、氏名、年齢などを記入し、同市生活支援課に郵送、持参またはＦＡＸ（０７９５・７４・３００５）で提出する。電子メール（ｓｈｉｅｎ＠ｃｉｔｙ．ｔａｍｂａ．ｈｙｏｇｏ．ｊｐ）も受け付ける。詳しくは同課ＴＥＬ０７９５・７４・０２２２

神戸新聞 - (2012/01/28 09:15)