高齢者・障害者、虐待防止へ専門組織

さいたま市複雑・多様化に対応

　高齢者や障害者への虐待を防ぐため、さいたま市が「高齢・障害者権利擁護センター」を４月にも開設する。

　年金や売買契約などに絡む法的な問題や、虐待かどうか判断が難しいケースなどについて、弁護士や医師ら識者を交えて専門的な解決を目指す。

　同センターには、虐待や差別に関する相談・支援に取り組む社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など５人を配置する予定。専門的な判断が必要な場合、嘱託の医師や弁護士に依頼する。

　市民や各福祉施設、地域包括支援センターなどから通報や相談を受けると、同センターが出向いて解決策を助言し、権限を持つ市職員らとともに介入するケースなども想定している。成年後見人に関する相談や支援にも取り組んでいく。

　市によると、暴言や身体的暴力のほかにも、親族やヘルパーらが、認知症などで判断力が低下した高齢者や障害者の年金を勝手に使い込んだり、必要がない売買契約を結んでしまったりする「経済的虐待」も目立つ。

　一方、介護する家族やヘルパー側に、献身的な介護を演じて周囲の関心を引くため、お年寄りなどに故意に傷害を負わせる行為を繰り返したりする「代理ミュンヒハウゼン症候群」という精神疾患が見られる場合もあるという。虐待の一形態とされるが、「判断は難しく、介護される人、介護する人両者に専門的診断や支援が必要」（市担当者）としている。

　市によると、市内２６か所の地域包括支援センターに寄せられた高齢者への虐待に関する通報・相談数は、今年度４～９月で３４９件（速報値）に達し、前年度同期比５５件増で過去最多のペースとなっている。

　これまでも各区役所や保健所、福祉サービス事業所などが連携して虐待防止に取り組んできたが、新たに高齢・障害者権利擁護センターを開設することについて、市担当者は「虐待の形態が複雑多様化し、より専門的で横断的対応が求められる。顕在化していない虐待も少なくない」と説明している。



（2012年1月28日 読売新聞）