大学生活に介助の手 杵築市がヘルパー派遣

　足が不自由で電動車椅子で生活する杵築市山香町の岩尾真人（まこと）さん（１８）が今春、別府大学国際経営学部に入学。大学内で公的な福祉サービスを受けながら学生生活を送っている。入学に際し、相談を受けた障害者の自立支援団体は「現行の制度では、身体障害者が大学や職場内で介助を受けるのは難しく、全国的にも珍しいケースではないか」としている。

　「経済的に自立した大人になりたい」。岩尾さんはそんな夢を抱き、大学進学を希望したが不安もあった。春まで通っていた特別支援学校では教員のサポートがあったが、大学ではトイレや学内の移動などを自力でしなければならないと分かったためだ。
　家族が一日中、学内で支援するのは限界がある。母親のやよいさん（４９）は進学の夢をかなえたいと、障害者自立支援団体のＮＰＯ法人「あっとほぅむぷれいす」（別府市）に相談。杵築市と協議した結果、市の裁量で決まる地域生活支援事業による学内生活へのヘルパー派遣が決定した。大学側も教室を１階に変更したり、車椅子で使いやすい机を設置するなど柔軟な対応を取り、安心して通える体制が整った。
　入学して約２カ月。ヘルパーの移動介助などを受けながら学生生活を満喫している。サークル仲間の自然な手助けもあり、気持ちの余裕も生まれた。「障害者だからここまでしかできないと思われたくない。企業に就職し、健常者と同じように仕事をしたい」。簿記や会計学、得意のパソコン技術を高めようと挑戦中だ。
　母親の介助で大学生活を送った「あっとほぅむぷれいす」スタッフの川野陽子さん（３３）は「友人にノートを取ってと頼むことも多かったが、忙しそうにしていると頼みづらかった。誰もが安心して支援を受けられる体制が必要」と訴える。

＜メモ＞
　現行の障害者自立支援法では、身体に障害がある人の長期や通年にわたる移動や移動先での支援については市町村の裁量。多くの市町村は財政負担の面や「支援は学校や職場の責務」としていることから認めていないのが現状。


ヘルパーの介助を受けながら、大学内を移動する岩尾真人さん。「自分の頑張る姿が誰かの励みになればうれしい」と話す＝５月２３日、別府市北石垣の別府大学

大分合同新聞 - [2012年06月02日 15:01]

障害者ら日本縦断駅伝 鹿児島入り

　障害者１００人以上が北海道～沖縄約３０００キロをリレーする日本縦断駅伝が２日、鹿児島市入りした。５月４日にスタートし、骨や関節など運動器に障害がある人が車いすなどで出走、たすきをつなぐ。運動機能の大切さを訴える世界保健機関（ＷＨＯ）承認の活動の一環。
　２日は、ともに足に障害のある県内の２人が、電動アシスト自転車で霧島市から鹿児島市まで約４０キロを駆け抜け、みなと大通り公園にゴールした。
　鹿児島市の宮内勝久さん（３１）からたすきを受けた姶良市の坂本勉さん（４５）は「障害者20+ 件が表に出る機会が増えればいいと思いながら走った」。最終日の４日は沖縄県本部港を出発し、那覇市にゴールする。


ゴールし笑顔を見せる坂本勉さん＝２日、鹿児島市のみなと大通り公園

(南日本新聞 - 2012 06/02 23:40)

陶器や折り紙に想い添え 「頑張る心を感じて」−−鳥栖図書館できょうから ／佐賀

　交通事故などの後遺症で、記憶力が低下したり、感情のコントロールが難しくなったりする「高次脳機能障害」の当事者たちがつくる陶器、折り紙作品を集めた「紙と土のコラボ展…想（おも）いを添えて」が２〜６日、鳥栖市布津原町の市立図書館で開かれる。主催する家族会「ぷらむ佐賀」は「作品を通じ、当事者たちの頑張りや家族の心を感じてほしい」と呼びかけている。

　１０年に佐賀市で初開催され、今回が２回目。病気で脳の手術をした際に後遺症を持った夏秋あづささん＝佐賀市＝の折り紙作品と、交通事故で高次脳機能障害者20+件となった山口元治さん（３８）＝武雄市＝の陶器作品を計約１００点集めた。

　夏秋さんは、多くのこいのぼりが舞う佐賀市大和町の川上峡で花見をした時の風景を再現した作品などを展示。「入院中の仲間たちに桜を見せてあげたい」という気持ちを込め、約２週間費やして作ったという。

　山口さんは「２年前と比べ、レベルアップした自分の作品を見てほしい」と言い「外見からは障害があることが分からないかもしれない。しかし、そういう人がいるということを知ってほしい」と話した。

毎日新聞　2012年06月02日　地方版

障害者や高齢者への虐待防止へ 府が支援センター開設 京都

　障害者や高齢者に対する虐待防止のため、府は１日、住民からの通報窓口となっている市町村への支援を行う「府障害者・高齢者権利擁護支援センター」を開設した。市町村からの相談にのるとともに、行政が介入すべきかどうか微妙な判断を迫られるケースでは専門家を派遣。早期対処を通じて虐待被害の拡大を防ぎたい考えだ。

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　虐待事案への対応に悩む市町村からの電話相談に応じたり、市町村が対応を協議する会議に弁護士や福祉団体の職員を派遣したりする。認知症などで判断能力が不十分な人に代わって財産管理などを行う「成年後見制度」の調整や利用促進も行う。

　また、府は虐待を受けた人の一時避難所として設けた高齢者用施設に加え、１０月までに障害者を対象とした施設も確保するなど、支援体制の整備を急ぐ。

　１０月に施行される障害者虐待防止法は、都道府県に障害者の権利擁護を図るセンターを設置するよう定めている。障害者への虐待を発見した人が自治体への通報を義務づけられることから、府は相談件数が増えると想定している。

　合わせて、虐待の対象となりやすい高齢者の虐待事案の相談や通報が府内市町村で５４８件（平成２２年度）にのぼっているため、府は独自に同じセンターで扱うことにした。

　府が昨年度に高齢者の虐待事案について専門家の派遣を試行した際、市町村側からは「虐待を受けている本人が虐待を認識していない場合、どうしたらよいか」「介護医療を拒否しているが、どこまで介入すべきか」などの相談が寄せられたという。

　センターは府庁の障害者支援課内に設置。藪善文・府健康福祉副部長をセンター長に職員５人体制で臨む。高齢者業務は１日に始まったが、障害者業務は１０月から開始する。

読売新聞 - 2012.6.2 02:06

障害者雇用に子会社生かす 法定雇用率達成

　民間企業は障害者雇用促進法で一定割合の障害者雇用を義務づけられているが、県内企業で基準を満たしているのは全体の約半数だ。各社の足踏み状態が続く中、北陸初の特例子会社を設立し、雇用率を上昇させた金沢市の繊維機械メーカー「津田駒工業」（菱沼捷二社長）の取り組みを紹介する。

　　本社敷地内の一角には、同社が１００％出資する子会社「ふぁみーゆツダコマ」がある。作業場では知的障害や精神障害を持つ社員らが、脇目もふらず熱心に手を動かしていた。束になった数本の電線の先端をハサミで切って整えていた山口真里佳さん（２２）は、「同じ長さにそろえるのが難しいが、仕事は楽しい」とほほ笑んだ。手際よくボルトにワッシャーをはめていた光井友紀さん（１９）は、「これから忙しくなるので、先の仕事をしてます」と意欲的。いずれも、津田駒工業の主力製品の部品となる重要な工程を任されている。

　津田駒工業は昨年４月、障害者雇用を進めるため、特例子会社である同社を設立。障害者７人を含む１０人でスタートし、現在は１１人の障害者をベテランの作業リーダーら４人が支える。

　障害者雇用促進法では、民間企業（従業員５６人以上）に対し、従業員全体の１・８％以上（法定雇用率）の障害者を雇うことを義務づけている。しかし、石川労働局の昨年６月１日時点の調査では、県内で該当する７９６社の実雇用率は１・５６％で全国平均（１・６５％）を下回り、法定雇用率を達成した企業の割合も５２・４％にとどまる。

　津田駒工業も長年、法定雇用率を下回っていたが、社長の意向で、特例子会社を設立。設立前の実雇用率１・５６％（２０１０年）が、２・９９％（５月末現在）にまで伸びた。

　高野裕一人事課長（４３）は「雇用率達成も目的の一つだが、人材の多様性や、地域でのモデル事業となることも狙った」と説明する。

　同社の取り組みを学ぼうと、昨年１年間で企業関係者ら約３００人が見学に訪れるなど、地域に刺激も与えている。高野課長は「自分たちだけでは限りがある。障害者雇用が他社にも広がれば」と期待している。

　障害者雇用を巡っては、厚生労働省が来年度から、法定雇用率を２・０％に引き上げることを決めており、石川労働局は「雇用率アップにつながる特例子会社などを活用してもらえるよう、企業に働きかけたい」としている。

（2012年6月2日 読売新聞）