発作対策:運転免許制度改正へ 警察庁、有識者会議設置

　てんかんや精神疾患などの発作や失神に起因する交通事故防止を目指し、警察庁は来月、運転免許制度の在り方を検討する有識者会議を設置する。免許の取得・更新時に、警察が病状をきちんと把握できる法改正についても検討する。

　道路交通法は、運転に支障が出る可能性のある病名として、てんかんやそううつ病、睡眠障害などを挙げ、免許の取得・更新の際に病状の申告を求めている。運転者は、警察の要請があれば、主治医の診断書を提出したり、専門医の検査を受けなければならない。医師が一定期間発作を起こす恐れがないなどと判断すれば免許を取得できる仕組みだ。だが、申告しなくても罰則はなく、運転者の良心に委ねられている。

　会議では、こうした持病があって事故を起こした運転者が免許更新時に病状を申告したかについて警察庁が行った調査の結果を分析、患者団体などへのヒアリングを踏まえて課題を検討する。その上で、無申告による不正な取得・更新への罰則導入の可否▽病気を理由に免許取り消し処分を受けた人が治療後に再取得する際の負担軽減措置−−などを議論する見込み。

毎日新聞　2012年05月31日　10時55分

「なんて身勝手な」「自閉症では」-違うんです 当事者が実体験語る『アスペルガーの館』

ここ数年、「アスペルガー」という言葉が流布するようになった。スティーブ・ジョブズがアスペルガーだったという人もいる。

アスペルガーとは、先天的に脳機能に問題が起きている発達障害のひとつで、知的障害をともなわないが、相手の気持ちを推し量れない、物事に極端にこだわるなど、対人関係で大変な苦労を強いられる。またアスペルガーの人は、才能を見事に開花させる人もいるが、周囲からは障害を持っていることが見えにくいため「なんて身勝手な奴なんだ」というような誤解を受けやすい。

「アスペルガー」の筆者、現在は「言語聴覚士」として活動

このほど（2012年4月）、自身もアスペルガーである村上由美氏が著した『アスペルガーの館(やかた)』が、講談社より刊行された。

本書は、アスペルガーの当事者によってその実態が描かれた、他に例のない作品である。

著者の村上由美氏は、幼いときから落ち着きがなく、自分の欲求がかなわないとパニックになって激しく泣き叫んだという。心配した母親が大学病院や心理療法の専門家を訪ね回ったところ、ある先生に「自閉症ではないか」と指摘された。そして、自閉症という言葉もまだ一般的ではなかった幼い頃から、専門家や母親の「療育」を受けて育った。

その甲斐あって、公立中学・高校を経て大学で心理学を学んだ後、国立身体障害者20+ 件リハビリテーションセンター学院（当時）に進み、現在は「言語聴覚士」として活動している。

そして声に関するセミナーや、発育・発達相談、原稿執筆、テレビ出演や講演などまでこなすに至っている。


『アスペルガーの館』

J-CASTニュース - 2012/5/31 14:07

福島へ介護職員を 震災で不足 厚労省、全国に派遣要請

　厚生労働省は、福島県の高齢者施設に介護職員を派遣するよう全国の自治体に要請する方針を固めた。東日本大震災と福島第１原発事故で沿岸部の施設を中心に職員が不足している現状に配慮した。国が特定の県への派遣支援を呼び掛けるのは異例。
　要請先は都道府県や市のレベルで、派遣先は人材不足が深刻な相双地域の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を想定している。
　福島県は２～３月、県内２００の特別養護老人ホームと養護老人ホーム、介護老人保健施設を対象に職員動向の調査を実施。震災と原発事故後に９４２人の介護職員が退職し、７１施設で計２２６人が足りないことが判明した。うち約４割を沿岸部の相双、いわきの両地域が占めている。
　県は本年度から、県内外から派遣された介護職の住居費や交通費を負担する事業を実施している。避難の長期化で住宅不足が深刻化していることから、福祉関係者の住居確保に向けたプロジェクトチームも設置し、受け入れ態勢の準備を本格化させている。
　厚労省は１月、相双、いわきの両地域で医療、福祉従事者の確保を支援する出先機関を南相馬市に設けた。４月には福祉関係部局の職員を増員し、態勢を強化した。介護職員の派遣要請で「人材難の解消を図る」としている。

◎働き盛りの女性避難痛手／相双・いわきの特養深刻

　厚生労働省が福島県の介護職員の人材確保に乗り出す。県の調査で、高齢者施設の人材不足は相双、いわき両地域の特別養護老人ホームに集中。障害者施設も慢性的な求人難に福島第１原発事故が追い打ちを掛け、福島市など多くの地域で職員確保に苦悩する。福祉関係者は「子どもがいる働き盛りの女性職員が多数避難しているのが痛手だ」と指摘する。
　福島市で障害者自立支援施設を運営し、在宅の障害者にヘルパーを派遣しているＮＰＯ法人「ＩＬセンター福島」では、原発事故前に２３人いた常勤ヘルパーのうち４人が自主避難を理由に退職した。時給制の登録ヘルパーも約８０人の実働者が６５人程度に減った。
　「ヘルパー不足で困っています。掃除や洗濯、送迎など何でも構いません」。センターは４月下旬、ＪＲ福島駅周辺で介助ボランティア募集のチラシ約１６００枚をまいた。
　だが、５月中旬に開いた説明会に参加したのは５人のみ。公共職業安定所にも求人を出したが、５０代や６０代の数人が問い合わせたにとどまった。
　自立生活コーディネーターの平野弘美さん（４９）は「介助の手がないと、地域で暮らす障害者の生活が成り立たない。障害者の介助は深夜勤務もあって重労働。できれば若い人の応募が欲しい」と訴える。
　福島市障がい者自立支援協議会は１月、ヘルパー派遣事業を行っている市内の２８事業所を対象に人材に関するアンケートを実施。１７事業所がヘルパーの「不足が顕著」「不足気味」と回答した。
　不足の理由は「幼児がいるヘルパーが放射能を気にして避難した」「原発事故で転居した」など。１２事業所が震災や原発事故の影響を挙げている。
　協議会生活支援部会長の柴田秀典さん（４８）は「震災と原発事故の影響に加え、低報酬など待遇面の問題が大きい。福島市には障害者や高齢者も多数避難し、介護ニーズは増えている。不足の解消は急務だ」と話している。


高齢者のケアに当たるヘルパー。福島県沿岸部では人材難が深刻化している＝福島市の特別養護老人ホームあづまの郷（写真と本文は関係ありません）

河北新報 - 2012年05月31日木曜日

介護拡大を求めまんのう町提訴／知的障害の男性

　香川県まんのう町内で一人暮らしをする知的障害のある男性（３１）が、同町に対し介護サービスの拡大などを求める訴訟を高松地裁に起こし、３０日に第１回口頭弁論が同地裁（横溝邦彦裁判長）であった。男性の弁護団は今後、２４時間体制の介護やヘルパー２人による一定時間の介護を求める方針を示した。

　町側は請求棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢をみせた。

　訴状などによると、男性は２００７年８月から同町内で一人暮らしを始めた。障害者20+ 件自立支援法に基づき、ヘルパーによる食事準備などの居宅介護や移動支援を１カ月間で計３６０時間受けているが、不十分だと主張している。

四国新聞 -2012/05/31 10:55

厚労省、生命維持の危険調査 計画停電時の福祉施設

　厚生労働省は30日までに、今夏の計画停電を準備している北海道、関西、四国、九州４電力管内の自治体に対し、人工呼吸器などの使用が不可欠で停電になった場合は生命維持に危険があるような入所者を抱える福祉施設を把握するよう調査を指示した。

　調査対象は、高齢者、障害者などの関係施設。医療機関については今回の調査は行わないものの、計画停電の実施予定が具体化した段階で、道府県や地元医師会を通じ、適切に対処するよう指示する方針だ。

　調査は、各福祉施設について(1)自家発電装置の有無と装置の持続時間(2)停電時に生命維持に特別な配慮が必要な入所者の数(3)人工呼吸器を使っている入所者の数――などを調べて報告するよう求めている。

　昨年３月の東日本大震災発生直後の計画停電の際には、自家発電装置を持った病院でも手術、人工透析、出産などに深刻な影響が出ていた。〔共同〕

日本経済新聞 - 2012/5/30 10:03