【経済ｖｉｅｗ】「２０－５０クラブ」の品格

英国のフィル・パーカー少佐（３６）はイラク戦争に参戦し、０８年２月に脊椎事故で下半身が不自由になった。 １６年間軍人として生きてきた彼は杖を突き、０９年４月２６日にロンドンマラソンに参加し、毎日３．２キロずつ歩きながら１４日でゴールにたどり着いた。 彼がマラソンに参加して完走した理由は、自分のような傷痍軍人のための基金を集めるためだった。 多くの拍手と応援の中で計９６万ポンド（約１８億ウォン）の寄付金が集まった。

今年４月２２日のロンドンマラソンでも似た場面が演出された。 ３万６０００人の参加者は家へ帰ったが、腰から下が不自由な障害者クレア・ロマース（３２）はスタートから２２日目に完走した。 生体工学ロボット服を着て機械音を出しながら夫と一緒に５万５０００歩を歩いた後、生後１３カ月の娘と感激のキスをした。 当日の完走ではなかったため、公式完走記録として認められなかったが、他の参加者らが自分の完走メダルを譲ろうとし、大勢の人々から激励と応援のメッセージがあふれた。 彼女も自分と似た立場の患者の治療開発のため、医学研究団体への寄付金を集めようと大会に参加した。

ロンドンマラソンの歴史は短いが、単一行事では世界で最も多くの寄付金が集まる、ストーリーある大会になっている。 今年も過去最大の約９００億ウォンが集まった。 ロンドンよりマラソンの歴史がはるかに古い大会は多いが、先進国と呼ぶにふさわしい品格の慈善と寄付を考えると、ロンドン大会が真っ先に思い浮かぶ。

２３日には韓国の人口が５０００万人を超える。 昨年、１人当たりの国民所得が２万３６８０ドルだったため、韓国は所得２万ドル、人口５０００万人を超える、いわゆる「２０－５０クラブ」に世界で７番目に名前を連ねることになる。 英国が６番目に加入して以来１６年ぶりで、韓国の次の国を見るのは当分難しいという。

韓国は戦争の廃虚の中から６０年で、国内総生産１２００兆ウォン（世界１５位）、貿易規模１兆ドル（世界８位）、先進国だけが可能という４大国際スポーツをすべて開催できる国になった。 先進６カ国が「２０－５０クラブ」に加入した後、４－１４年が過ぎてから計「３０－５０クラブ」に入った経験法則で見ると、韓国も１人当たり国民所得３万ドル時代を眺めるようになった。 しかし過去の先進国の代表格である主要７カ国（Ｇ７）と似た道に入ったからといって、世界は韓国を先進国と呼ぶわけではない。

その理由はまず、まだ正しい社会と言えないからだ。 政治・経済・社会など多くの分野で二極化が進み、葛藤と分裂が深まっている。 １９８７年の民主化抗争から２５周年になる今年も、経済民主化の叫びが大きく聞こる。

二つ目、グローバル文化の受容力が弱い。 今は製造輸出産業時代の一心不乱の内部文化よりも、革新と疎通による多様性と創造性が強調される時代だ。 ここに必要な人材・知識・文化・資源などを受け入れるには、外部に開放的な文化が幅広く受容されなければならない。 ローマを見ればよい。 スペイン出身の皇帝トラヤヌスはローマではなく、征服地出身の最初の皇帝だったが、最も領土を拡張させ、「５人の賢明な皇帝」の一人になった。

三つ目、先進国民としての品格が国民の生活と文化の中にもっと培養されなければならない。 人権・正直・秩序・配慮・寄付・奉仕などが重要な社会的な品格であり、何よりもノブレスオブリージュが積極的に求められる。 これにもローマの前例がある。 アウグストゥス皇帝の助言者だったマエケナスは２０００年前にすでに芸術復興に大きく寄与したことで、今日の「メセナ活動」の起源になった。

８０００億ウォン（約５５０億円）を教育財団に出捐し、韓国の個人寄付で最多記録となった三栄化学の李鍾煥（イ・ジョンファン）会長（９０）は‘韓国のビルゲイツ’を見て生涯を終えたいという。 現在まで約８０億ドルを寄付した世界７位の富豪のジョージ・ソロス会長（８１）は、税金をより多く出し、国家システムの中で貧しい人を助けるのが効率的だと話した。

韓国もより多くの寄付者と寄付金が出てくる環境になることを望む。 システムの中で救助事業がもっと増えなければならず、より多くの普遍的福祉も作られなければならない。 しかしそれよりも重要なのは、企業や富豪の寄付内容を見るよりも、自分のポケットからわずかでも出せる寄付文化が広まることだ。 筆者自身、過去１１年間に３２回のマラソンで計２０億ウォン以上の募金をした経験を振り返ってみると、韓国でも「２０－５０クラブ」時代の分け合い文化の花を咲かせることができると確信している。

申憲（シン・ホンチョル）ＳＫ微笑金融財団理事長

中央日報 -2012年06月20日15時05分

「性介護」提供する非営利組織代表と頭固い警察とのやりとり

　障害者への射精介助を行う非営利組織・ホワイトハンズの代表を務める坂爪真吾氏。今や全国18都道府県でケアサービスを提供しているが、ホワイトハンズ立ち上げの際は、警察と「射精介助」の解釈をめぐって警察と大バトルを繰り広げた。新刊『セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱』（小学館101新書）を上梓したばかりの坂爪氏が、そのやり取りがどんなものだったかを解説する。

　＊　＊　＊
　ホワイトハンズの事業を始めるにあたって、まず考えたのが、「射精介助を行うことは、何らかの法律に抵触しないだろうか？」ということです。前例のないサービスなので、当然、規制・禁止する法律や条例はありません。ただ、性に関する既存の法律＝風営法や売春防止法が拡大解釈されて、適用されてしまうリスクはあるのでは、と考えました。
　
　風営法では、無店舗型の性風俗サービス（＝通称デリバリーヘルス。以下デリヘル）を開業する際には、所轄の警察署に、届け出を出す必要があります。
　
　地元の新潟西警察署の生活安全課に行って、まず、「射精介助事業って、風営法の規制対象になりますか？」と質問しました。担当者の回答は、「射精させるんだから、全て性風俗に決まっているだろう」というものでした。「風営法の解釈に関して、弁護士とも相談したのですが」と言っても、「お前のような若造に、弁護士がいるわけないだろう」という態度。
　
　ああ、地方の警察って、こういう人ばっかりなんだろうなぁ、と若干辟易したのですが、下手に議論しても無意味だと思い、「では、届け出を出します」と申告しました。

　ここからが、ややこしい話になります。まず、「ホワイトハンズは、デリヘルとしては認められない」ということで、届け出が受理されませんでした。まぁ、別に認めてほしくもなかったので、これ幸いということで、「だったら、届け出を出さずに勝手にやりますけど、それでいいんですか？」と言ったところ、「それもダメだ」とのこと。じゃあ、どないせっちゅうねん！

　警察の頭の中では、「性に関するサービス＝全て性風俗営業」であり、性風俗を営業するためには、必ず風営法で定められた、無店舗型性風俗特殊営業＝デリヘルの形式でやらねばならない、という思い込みがあるのでしょう。そのため、ホワイトハンズのように、これまでのルールの枠内におさまらない新しいサービスを開始しようとすると、無理矢理、既存のルールに当てはめようとするわけです。

※坂爪真吾／著『セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱』より

NEWSポストセブン - 2012.06.20 16:00

金立町「かささぎの里」にリサイクルショップ 佐賀市

　佐賀市金立町の知的障害者授産施設「かささぎの里」に、リサイクルショップ「かちかちくん」がオープンした。施設で働く人たちの支援にと全国から寄せられた衣服や食器などを販売している。

　かささぎの里は支援者から寄せられた衣服、食器などをバザーで販売、収益を活動資金に充ててきた。しかし、送られてくるのは毎月約１００点にも上り、年数回のバザーでは処分できないため、常時販売できる店舗を開設した。

　パン工房兼喫茶店だった建物を活用した店内に店員は常駐しておらず、商品を決めたら呼び鈴を押すシステム。衣服やバッグ、食器のほか、施設利用者が育てた野菜や手作り作品など約５０００点が並ぶ。コップ１個３０円など破格の安さで、収益は新事業の資金に役立てるという。

　常務理事の村上三代さん（７０）は「開設当初は財政基盤が弱く、廃品を回収した収益に助けられた。当時の精神を忘れまいと立ち上げた店舗。買い物だけでなく、地域の人がおしゃべりを楽しむ交流の場になれば」と期待する。営業は午前１０時から午後５時まで。電話０９５２（９８）１９１５。


衣類や食器などさまざまな商品が並ぶリサイクルショップ「かちかちくん」＝佐賀市金立町のかささぎの里

佐賀新聞 - 2012年06月20日更新

湯らっくすコンサート 嬉野市公会堂で２３、２４日

　音楽を通じた「心のバリアフリー」を目指す「第４回湯らっくすコンサート」（佐賀新聞社後援）が２３、２４の両日、嬉野町の市公会堂などで開かれる。障害を持つ人やプロの演奏家、地元の市民楽団など、年齢や障害の有無を超えて、ステージで一つになる。

　高齢者や障害者の旅を支援する「佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター」が主催。２４日午後１時から市公会堂であるメーンコンサートは、盲目のピアニスト藤本しのぶさんや、箏（そう）・三線で弾き語りをする泉歌弥さん、東京都交響楽団の首席チェロ奏者田中雅弘さんらが出演する。

　前夜祭の２３日は午後２時から同町吉田の永寿寺で九州シンフォニエッタ木管３重奏、同４時から嬉野キリスト教会でうれしの夢合唱団、同８時からは和多屋別荘ロビーでＯＭＵＲＡ室内合奏団アンサンブルが演奏する。いずれも入場無料。問い合わせは電話０９５４（４２）５１２６へ。

佐賀新聞 - 2012年06月20日更新

立場の弱い労働者は、企業に対し、どう対策すべきか

事案の概要

　厚生労働省が6月14日に発表した「平成23年度　脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」によると、精神障害による労災請求件数が3年連続で過去最高の1272件となった。
それぞれのデータを世代別に見ると40〜50代の数字が目立つのだが、ワークルールや就労に関する法令知識に明るくない若者たちの労働問題の深刻さが増している。
この手の労働問題では、①入社時に雇用ルールを明示していないことによるトラブル,②会社側が退職手続きをしてくれない、退職を認めてくれないといったケース（採用にかかった費用などを損害賠償請求する等）、③会社側から解雇や退職勧告する場合に、雇用助成金制度を利用している会社の場合、解雇者を出すと助成金が打ち切られるため、退職理由を会社都合とせずに、自己都合退職を強いるケース、④非正規雇用が増え、雇用形態の違いによるパワハラや待遇の不公平感が問題になる等が多いという。
　長時間のサービス残業が続き、その状況が「おかしい」と思っても、雇用環境が悪化している今の状況では「ようやく就職できたのだから、辞めたら次が無い」と、会社側に改善してほしいと言えず、そうした労働者の弱い立場につけこむ状況は少なくないようだ。

　これら労働問題について、②労働者には契約解除の権利があり、2週間前に告知すれば退職の自由がある。また横領や背任といった、故意によって会社に損害を負わせたケースを除いて、会社が労働者に損害賠償を請求することはできない。他に、業務中の事故や備品の破損などを賠償させるケースがあるが、誓約書などで契約をしていたとしても、その契約自体が違法であり、労働者側に著しい過失があった場合でも全額を支払う義務はない。
　③よくあるのは『経歴に傷がつくから、自己退職の方がいい』と説得されることがあるようだが、会社都合であれば失業手当がすぐ支給され、国民健康保険料などでの優遇措置もあある。しかし、自己都合では失業手当の給付開始が3か月後になったり、給付期間が短くなるなど、労働者にとって不利益になることもあるため熟慮が必要となるだろう。
　又、④用形態が異なっても、基本的な権利などは法律上同じ。パートやアルバイトであっても、残業代や有給休暇といった権利は、正社員同様に認められている。景気や経営不振から『残業代が払えないと言われた』という話もあるようだが、会社が一方的に契約内容や待遇などを不利益変更することはできない。

　こうした労働者の権利を考慮しない「ブラック企業」を見分けるには、勤務時間や手当などを明記した雇用条件を書面で提示する、就業規則を明示するなどルールを明確にしてくれるかが、一定の目安になるようだ。

　しかし、そうした契約自体に労働者にとって不利な条件が記載されていて、知らずに契約してしまった場合に対応策はあるのか？
　就業規則や個別の雇用契約は契約として有効だが、労働時間や最低賃金など労働基準法に違反する内容については、すべて無効である。誤解が多いのは、フレックスタイムや裁量労働制、年俸制であっても、規定時間を超えた残業に関しては割増賃金が発生するということだ。
　勤務時間を管理せずに大量の業務を課して、『業務が終わらないのは処理能力の不足』として残業代を認めない場合でも、業務量から『黙示の指示があった』と労働者は主張できる。会社側には『安全配慮義務』があり、労働者がうつや病気になるような過酷な働き方をさせてはいけないということである。
　このことを踏まえて、対応策としては、長時間労働や残業代の不払いがある場合、出退勤を記録しておくことが大事だ。タイムカードの打刻時間を定時内に強要される場合、業務のためにPCを起動・終了時に自分のアドレスに業務の「開始」「終了」をメールしたり、手帳に記録しておく。求人の時の募集要項・雇用契約書などの書面を保存するといった工夫をしておくと、実態と契約の間に隔たりがあったことがわかりやすい。残業代不払いの証明には、給与明細を保管しておくと、交渉の際の材料になるだろう。

コメント

労働者の弱い立場に付け込むブラック企業が後をたたない。自らの正当な権利を確保するため、労働者自身も、労働者の権利としての正しい知識を身に付ける必要があるだろう。

企業法務ナビ - 最終更新日：2012-06-20 14:15:25