県有施設の「屋根」貸します－神奈川県、太陽光発電の導入促進

　神奈川県は県立高校や障害者支援施設など県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業を実施する。太陽光発電の公共施設への導入を促進するのが狙いで、今回の取り組みは全国で初めて。
　屋根面積が一棟１０００平方メートル以上の県有施設の中から、建物の耐震性や屋根の構造などを確認し、秦野精華園（秦野市）や永谷高校（横浜市港南区）など２０施設（延べ屋根面積３万２２８６平方メートル）を対象とした。

　発電した電気は全量を電気事業者に売却することで、電力供給の拡大に寄与する。事業者は公募し、固定価格買い取り制度の買い取り期間を通じて発電事業を実施できるように、２０年間の屋根の使用を許可される。屋根の使用料は最低額を年額で一平方メートル当たり１００円とし、この金額以上の使用料の提案を募る。

　また、事業者はビジネスモデルの有用性を検証するため、設置した太陽光発電設備による発電量や事業収支の状況などを県に報告することになる。
　公募期間は２７日まで。選考結果の公表は７月１０日を予定している。問い合わせは県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部太陽光発電推進課（０４５・２１０・４０７６）へ。

日刊工業新聞 -掲載日 2012年06月26日　11時00分

成人発達障害理解を 当事者団体が啓発冊子

　「大阪維新の会」大阪市議団が議会提出を図った条例案で、親の愛情不足が誘発要因になるなどの内容で注目が集まった発達障害。「先天性の脳機能障害で親の育て方は関係ない」とする関連団体の批判で取り下げられたが、この障害をめぐる社会への周知不足が浮き彫りになった。中でも「発達障害のある大人に関する情報が少な過ぎる」点を問題視する大阪市の当事者団体は、啓発冊子を作るなどして対策を講じている。

■１割弱「絶望」

　発達障害者らでつくるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市福島区）の広野ゆい代表は「発達障害と診断された大人は年々増えているのに、病院や支援機関、診断後の生活に関する情報は依然少ないままだ」と憤る。

　同法人は今年１、２月、当事者間で支え合うピア（仲間）サポートにつながっている人を対象に生活実態アンケート調査を実施。診断された時の気持ち（回答者１２２人・複数回答）では、今までの悩みや失敗の理由が分かるなどして「ほっとした」人が７割を占める半面、２割が「不安」、１割弱が「絶望的」になっていた。

■学び合い有効

　アンケート調査に携わった井出草平大阪大非常勤講師は回答者の生活上の困難に注目。不注意さや落ち着きのなさが特徴の注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ・21人）では「時間管理が苦手」「同じミスを繰り返す」ことに悩む割合が８割を超え、コミュニケーションなどが苦手な広汎性発達障害（57人）では「上司や同僚との関係」に困っていたり「結婚や子育ては自分には難しいかもしれない」と考える人がともに７割を超えていた。

　こうした課題に対して井出氏は、ＡＤＨＤの程度によっては「やり方次第でやりくりできるものがある」として当事者同士の学び合いを重視。一方、広汎性発達障害は幼児期の適切な療育が効果的なため、根本的な対策として「１歳半、３歳児検診の年に、もれなく発見できるよう制度を整えるべき」と指摘する。

■全国でつながり

　アンケート調査では、回答者の87％が「職場に貢献したいという気持ちがある」と答えたにもかかわらず、ＡＤＨＤの人は平均８回転職を繰り返しており、その特性が要因となって転職せざるをえない状況にあるとみられる。

　広野代表は「発達障害は薬を飲めば完治するものではないが、対策は立てられる」と強調。情報を発信するため同法人は今年、福祉医療機構の助成事業で冊子「大人の発達障害　生活ガイドブック」を作成した。

　アンケート結果を踏まえた現状の説明をはじめ、自分に自信をなくすことなどで発症する２次的な障害の種類や相談窓口の情報を掲載。「言われたことを忘れないようすぐにメモを取る」など当事者が成果を上げている生活の工夫も載せた。

　広野代表は「当事者同士でサポートできることがある。全国でつながりをつくっていきたい」と意欲を示している。

　冊子はホームページ（http://piasapo-japan.com/report/guide_book_2012.html）からダウンロードできる。問い合わせはinfo@piasapo-japan.com、同法人へ。

　発達障害　大別すると(1)集団行動や言葉のやりとりが苦手で興味に偏りがある広汎性発達障害(2)注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）(3)学習上、読み書き算数など特定の困難がある学習障害（ＬＤ）－の３種類。文部科学省の調査（２００２年）では小中学校生の６・３％を占める可能性が示されている。


作成した冊子を手に大人の発達障害をめぐる現状を訴える広野代表

大阪日日新聞 - 2012年6月26日

発達障害児支援:７割「子どもに変化」 担当教諭ら、特性に応じ支援効果−−県追跡調査 ／埼玉

　発達障害のある子どもと接している保育士や幼稚園教諭らを対象に県が１１年度に実施した研修で、受講者の３分の２以上が障害の特性に応じた支援を通じて子どもの行動に変化を感じていたことが、県の追跡調査で分かった。県は今年度も研修の内容と規模を拡充し、発達障害のある子どもへの支援の浸透を図る。

　県は１１年度から福祉政策課に発達障害対策担当として専従職員７人を配置し、支援態勢を強化してきた。研修も３回に渡って行われ、県内の幼稚園など１１１６施設から１５８０人が受講。発達障害の基本知識、具体例を踏まえた子どもの支援方法などを学んだ。

　研修後の現場での実践を踏まえたアンケートには８３８人が回答（一部のみ回答も含む）。７割近くが「障害の特性に応じた支援を行った結果、子どもの行動に変化があった」と答えた。

　また、県はさいたま市以外の全市町村で担当職員を「発達支援マネジャー」として育成したものの、アンケート回答者の７割以上が市町村との関係にについて「特に変化を感じない」と回答。このため県は、市町村と現場の連携を強化するよう働きかけていく方針だ。

　発達障害は、先天的な脳機能障害である学習障害やアスペルガー症候群などの総称。特定事象へのこだわりが強かったり落ち着きがないなどの症状がある。文部科学省の試算に基づくと、発達障害をもつ１５歳未満の子どもは県内に約６万人いるとみられるが、特性に合わせて声かけすることなどによって、集団になじみ、コミュニケーションを取れるようになるという。

毎日新聞　2012年06月26日　地方版

計画停電「患者、不安大きい」 県が医療・福祉施設説明会

　滋賀県は２６日、今夏に関西電力が計画停電を実施する場合に備え、医療・福祉施設向けの説明会を大津市の県庁で開いた。関電の担当者は万が一の準備であることを強調したが、出席者からは患者らの不安が大きいとして、配慮や支援を求める声が相次いだ。

　県の調査では、人工呼吸器やたん吸引器などを高齢者・障害者施設で計４８４人、在宅で計７７０人が使っている。県はバッテリー購入費の補助や在宅患者の一時入院支援などの対策を講じる予定だが計画停電の対象外になるのは全５９病院のうち３６病院だけで、在宅患者のうち外部電源を持たない割合が３割強に上るため影響が懸念されている。

　説明会では関電の担当者が「あくまでもセーフティーネットであり、実施しないことが原則」としたうえで、グループ分けや計画概要を解説したほか、発電機の貸し出しなど対策を紹介した。

　出席者は約２００人に上り、不安の大きさを示した。重度心身障害者施設のびわこ学園では、酸素吸入器などの機器を使っている約６０人に影響があるとみており、松本哲事務局長は「家族から不安の声が出ている。現場の状況を把握して対応してほしい」と訴えた。高齢者施設の代表は「介護が必要な人が多く、（停電になると）命に関わる」と計画停電の対象外となる施設の拡大を要請したが、関電は「制度上無理がある。緩和すればセーフティーネットの意味が崩れてしまう」と理解を求めた。


計画停電の準備内容について関電の説明を聞く医療・福祉施設の関係者（大津市・県庁）

京都新聞 - 【 2012年06月26日 23時00分 】

転落防止設備 県と鉄道会社 設置促進で協議へ

　東武東上線川越駅で三月に視覚障害者の男性が駅ホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故を受け、県は二十五日、ホームドアなどの転落防止設備の設置を県内で進めるため、ＪＲなど鉄道会社と協議を始める方針を明らかにした。同日の県議会本会議で、枝久保喜八郎氏（自民）の質問に、下仲宏卓企画財政部長が答えた。　


　国土交通省は昨年八月、転落防止設備の設置基準を決定。利用者が一日十万人以上の駅は、ホームドアを優先的に設置▽同一万人以上の駅は、ホームの内側寄りに「内方（ないほう）線」と呼ばれるライン状の突起が付いた点字ブロックを設置－とした。


　県によると、県内では十四駅の利用者が十万人以上だが、いずれもホームドアは未設置だ。内訳はＪＲの大宮、浦和、川口など九駅と、東武鉄道の川越、新越谷など五駅。一方で埼玉高速鉄道の県内七駅と、つくばエクスプレスの同二駅には、すべてホームドアが設置されている。


　利用者が一万人以上の駅（埼玉高速鉄道とつくばエクスプレスを除く）は、ＪＲと東武、西武、秩父、埼玉新都市交通の鉄道各社で計百二十五ある。ただ、内方線付き点字ブロックの設置済みは、十八駅（ＪＲ十一、東武六、西武一）にとどまっている。


　転落防止にはホームドアが最も有効だが、普及は進んでいない。ホームの片側だけで四億～八億円とされる設置コストや、電車のドアの場所が車両によって異なる場合など技術的な課題もある。


　下仲部長は「鉄道事業者が設置を進めるべきだが、県としても事業者の取り組みを促す必要がある」と述べた。県は今後の協議で、まずはコストや技術面の課題を聞くという。

東京新聞 - 2012年6月26日