就労困難者向け在宅ワークマッチングサービス開始―ステラコンサルティング

障がい者における障害年金請求代行業者であるステラコンサルティングは5日、精神疾患や身体障がい等で通常就労が困難な人の社会復帰を促進させることを目的とした在宅ワークのマッチングサイト、「Handwork CAFE」の本格運用を開始した。

同社は民間企業や一般顧客から、主に在宅で行うことのできる業務(Web関連制作、名刺やチラシなどPOPデザイン、点字刻印、ブログカスタマイズ、データ入力等)を同サイトを通じて受託し、その業務を登録者に委託する。委託する業務は、直接の就労よりも負荷の軽いものとし、専属の担当が登録者の業務進捗を管理することで、社会復帰の足がかりにしていくとのこと。

また、登録者に対し、日常生活に関する助言なども提供するという。その一環として、同社のグループ会社である、社会保険労務士事務所ステラコンサルティングの社会保障制度活用に関する助言相談・情報提供サービスを無料で提供することが決定している。

業務を発注する企業に対しては、助成金情報など、障がい者就労に関する支援策の提案や、手続きの代行サービス、ホームページ等での「Handwork CAFE」ロゴの利用許可などの、付加価値を提供する。

マイナビニュース - [2012/06/14]

製油所内でどら焼き販売 苫小牧

　【苫小牧】出光興産北海道製油所（苫小牧）の大規模な保全工事（ＳＤＭ）に従事する作業員向けの臨時売店で、市内の障害者らが、自作の生菓子などを対面販売している。同所内では初の試みで、作業員にも好評だ。

　生菓子は、ＮＰＯ法人苫小牧市手をつなぐ育成会が運営する知的障害者の通所作業所「ワークセンターるーぷ」で作るオリジナル商品。福祉活動の支援に力を入れている出光側が同会に打診した。

　構内に設置された臨時売店の一角で８日から販売を開始。同作業所の障害者と職員ら計３人が、どら焼きやプリンなど３種類を対面販売し、昼時や休憩時には多くの作業員が立ち寄っている。

　ＳＤＭは７月下旬まで。同会の坂井文副会長は「商品を知ってもらえる良い機会。甘い物を食べて作業の活力になってもらえれば」と話している。

北海道新聞 - 06/14 16:00）

交通コスト負担 「使いやすい制度に」

　八重山身体障害者福祉協会(比嘉玉子会長)副会長の平良常さん、市原由加里さん、後藤一弥さんは13日午前、中山義隆石垣市長と伊良皆高信市議会議長を訪ね、「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業障害者割引における還付金」の手続き簡素化を要請した。

　県の一括交付金事業で交通コストの負担軽減が図られているが、障がい者の場合は離島住民カードで購入する価格より高い一般価格から、障がい者割引額(25%引)を差し引いた金額で購入。その後、市役所窓口で手続きを行い、30日以内の還付金を受ける。
　5月25日現在の石垣那覇間往復航空運賃では、離島住民価格1万8800円、一般価格からの身障者割引価格2万9400円でその後の還付金が1万7600円。
　還付後の金額と離島住民価格の差額は1200円で、手続きの煩雑さと還付金が入金されるまでの期間を踏まえると「制度を利用しづらい」と改善を求めている。

　要請で平良副会長は「障がい者は1人で還付手続きに行くことも難しく、1カ月後にしか戻ってこない制度をもう少し改善してほしい」と述べ、市原副会長も「障がい者割り引きを使えても、使わない人が多いと思う。使わないから制度がいらないのではなく、使いやすくしてほしい」と改善を求めた。
　中山市長は「県と航空会社とも調整してしっかりと対応したい」と述べ、伊良皆議長も「当初から懸念されていたが、行政同士のつながりの中で早急な改善をお願いしたい」と答えた。

日本最南端の新聞社：：八重山毎日新聞オンラインー2012年 6月14日

県:災害被害、迅速に把握 福祉施設と携帯メールで−−きょうから運用 ／香川

　県は、災害時に社会福祉施設の代表者と携帯電話でメールをやり取りし、被害状況を確認するシステムを１４日から運用する。県職員の安否を確認するため昨年度導入したシステムで、社会福祉施設を対象に運用するのは全国初の試みという。

�　東日本大震災で高齢者や障害者ら「震災弱者」の避難・救護が課題として浮上したことから、社会福祉施設の被害状況を迅速に把握し、福祉避難所の入所調整や要援護者の救助などの初動対応を素早く進めるのが狙い。

　対象は高齢者、障害者、児童福祉施設で県内約１５００施設のうち、約２１０施設の代表者が携帯メールアドレスや施設種別、所在地などを事前登録している。

　県は震度４以上の地震や大雨洪水警報発令時で災害が想定される場合、代表者にメールを一括送信。代表者は、負傷者数や施設の被害状況、避難者の受け入れ可能人数、１００文字以内の連絡事項をメールで返信する。情報は専用サーバーに集約され、県と各市町の福祉・防災担当者がパソコンやスマートフォンから状況を一覧で確認できる。返信内容は自動集計され、市町別や施設種別でも状況を見ることができる。

毎日新聞　2012年06月14日　地方版

精神障害者の地域定着事業、見直し不十分- 厚労省が行政レビュー

　厚生労働省は14日、省内の予算事業を仕分けして2013年度予算の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」を実施した。同日に取り上げられたのは、「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」。同事業の担当者は、精神障害者の退院に向けた医療機関などとの調整業務を、段階的に自治体や医療機関の業務へ組み込む見直し案を示したが、6人の仕分け人は見直し不十分との意見で一致した。

　同事業は、精神障害者が医療機関から退院して、地域で生活するのに必要な支援を行うもので、12年度の予算は約3.2億円。保健所などに配置した「地域体制整備コーディネーター」が、医療機関や行政機関に協力を促すことで、精神障害者の退院・地域定着を図るが、その配置数と退院患者数の間に具体的な相関関係が得られておらず、レビューでは「必要性が乏しいのではないか」と問題提起された。

　同事業の担当者が提示した見直し案に対し、仕分け人の2人が「一部改善」、2人が「抜本的改善」、2人が「事業廃止」が必要と判断。これに対し、同レビューに出席した西村智奈美厚労副大臣は、「総合的に判断し、抜本的改善が必要との結論を得させていただきたい」とした。その上で、「廃止という厳しいご意見も頂いている。きょうの議論の結果について、大臣やほかの政務（三役）に報告し、概算要求に適切に反映させる」と述べた。

　厚労省では、21日にもレビューを行う予定。次回は「介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業」などを取り上げる。


厚生労働省の行政事業レビューの仕分け人（14日、同省）

（ 2012年06月14日 21:44 キャリアブレイン ）