障害者条約の批准否決 米上院 根強い“単独行動主義”

【ワシントン＝小林俊哉】米上院（定数１００）は４日、障害者への差別を禁じた国連障害者権利条約の批准をめぐり採決しましたが、賛成票が批准に必要な３分の２に届かず、否決となりました。国連海洋法条約の批准なども懸案となっている同院ですが、今回の否決は、米議会に根強い“単独行動主義”の傾向を改めて印象づけました。

　国連障害者権利条約は２００６年に国連総会で採択され、すでに１５５カ国が調印し、１２６カ国が批准。英仏独などの欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ、中国、ロシアなども批准を済ませています。

　米国はオバマ大統領が０９年に調印。障害者の権利擁護団体や、退役軍人グループなどが批准を強く求め、民主・共和両党にまたがる超党派の支持も広がっていました。

　ところが、採決結果は賛成６１、反対３８で、批准に必要な６７に届きませんでした。反対したのは、国連中心の枠組みや条約への参加を、米国への主権侵害と考える野党・共和党のグループ。「反米の偏見を持つ国際組織が米社会に介入することは支持しない」（インホフェ上院議員）などと主張しました。

　「宗教」上の立場から国連に猜疑（さいぎ）の目を向けるキリスト教右派グループも、反対の急先鋒（せんぽう）となりました。

　権利擁護団体・全米障害者協会（ＡＡＰＤ）は４日、否決を遺憾とする声明を発表し、「批准に向けて草の根と議会への啓発活動を続ける」としました。


2012年12月6日(木)

障害者支援法:福祉サービス対象を１３０疾患に…暫定措置

　来年４月に施行される障害者総合支援法で、難病患者もホームヘルプなどの行政福祉サービスを受けるようになるのに伴い、厚生労働省は６日、その対象を暫定的に、１３０疾患の患者と関節リウマチとする方針を示した。支援法で障害の定義に「難病」が加わるのに伴う対応。

　６日開かれた審議会の部会に示した。対象は「病気による障害で継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける」程度の障害とし、国が継続的に調査研究している疾患を選んだ。

　ショートステイの利用やグループホーム入居、車椅子の支給といった自治体の福祉サービスを受ける対象の難病患者かどうかは、市町村が医師の診断書などで確認する。６段階の障害程度区分の認定に基づき、利用できるサービスが決まる。

　厚労省は難病対策全般を見直しており、医療費助成の対象となる疾患は、現行の５６から３００以上に拡大する方針。

毎日新聞　2012年12月06日　20時55分（最終更新　12月06日　21時22分）