地域の継続的支援、必要

障害者が求める自立生活

　衆院選公示日前日。高山市内に住む２０代後半の車椅子の青年に会った。原発の存続や消費税増税の是非など国の行く末を左右する大論議をよそに、彼のたっての望みは、「自分の行きたいところに行ける自由が欲しい」だった。彼は仕事に就き、自立生活を送りたいと考えている。

　高山市は「福祉観光都市」を標榜（ひょうぼう）。中心部は歩道と車道に段差がなく、障害者20+ 件が使えるトイレもあちこちに置かれている。道路の傷みやカラー舗装のでこぼこはあるものの、普通の町に比べればバリアフリー度は高い。

　車椅子のまま乗れるノンステップバスは定期運行していないが、予約すればその人のために車両を代えてくれる。福祉タクシーなどの割引制度もある。

　車椅子でもときどき出向いて買い物をしたりするには至極便利な町なのだ。だが、毎日通勤するとなると厳しい。

　公共交通の問題だけでなく、大都市と違って、同じような障害のある人たちや、ボランティアに加わり共生を志す若者や学生の絶対数が地方には少ないことも自立生活の「障害」だろう。単発ではなく継続を可能にする、町や人、モノなどの「地域の厚み」が必要だ。その厚みが足りなければ、当事者や地域が主体となった「運動」が必要となる。

　バリアフリー法が整備され、公共施設にエレベーターが備えられるようになったのは平成１２年以降。それほど古い話ではない。それも、障害者や支援者の粘り強い活動があってこそだ。障害者20+ 件が普通に生きる＝ノーマライゼーションの実現は、豊かで成熟した社会の義務であるべきだが、残念ながらまだ当事者の努力によって何とか行使できる権利でしかない。

　３０年ほど前、岐阜や大垣で重度障害者20+ 件の公的介助を求める運動が始まった。その結果、自立生活を始めるその運動のメンバーが少しずつだが生まれている。

障害者用の公用車導入 高知市社協、リースで

　高知市社会福祉協議会が障害者も運転できる公用車を導入し、１３日、同市旭町の市障害者福祉センターで出発式を行った。生まれつき右半身が不自由な職員、吉良将利さん（３４）が主に使用。障害者への理解を深める活動に生かしていく。

　吉良さんは１９９９年から職員として勤務。学校を訪問し、車いすやアイマスクを使った体験学習などを担当している。これまでは運転できる公用車がなかったため、他の職員がサポートしていた。

　導入する車両は軽ワゴンで、右側にあるアクセルペダルとウインカーレバーを、左の手や足で操作できる補助器具がついている。ハンドルには左手１本で回せるグリップがあり、ライトは暗くなると自動的に点灯する。リース形式で、費用は１か月１万７０００円。

　出発式では同社協の吉岡諄一会長が「活躍の場を広げ、障害者の社会参加もアピールしてほしい」とエール。吉良さんは「感謝の気持ちでいっぱい。今以上に学校をどんどん飛び回るつもりです」と意気込み、早速、体験学習を行う小学校へ向かった。


左の手足で運転できる公用車に乗る吉良さん（高知市障害者福祉センターで）

（2012年12月14日 読売新聞）

障害者政策、公約で触れぬ新党も 衆院選、論戦低調に関係者嘆き

　財政・景気対策や原発が争点となる陰で、障害者政策や難病対策が“置き去り”にされている。論戦が低調な上、公約で全く触れていない新党もあり、福井県内障害者団体などからは嘆きの声が聞かれる。来年の通常国会に上程される障害者差別禁止法など重要課題を抱えるだけに、関係者は危機感を強めている。

　公示前の今月１日、小規模作業所など全国約１８００施設でつくる「きょうされん」福井支部は福井市内で署名活動した。訴えたのは、障害者自立支援法を改め６月に成立した「障害者総合支援法」の見直し。新法検討に当たり、障害者が参画して取りまとめられた「骨格提言」を反映していないとし、障害に伴う福祉サービスの原則無料化などを求めている。

　「前回衆院選では自立支援法が争点の一つだった。今回は障害者政策に特に力を入れている政党がほとんどないように感じる」。福井支部の吉田謙治支部長は嘆く。

　障害者の年金は少しずつ減っている。職業訓練的な位置付けの「就労継続支援Ｂ型事業所」だと給料を加えても月収が１０万円に届くかどうか。自立を促されているが、実際に一人暮らしができる利用者はいない。

　吉田支部長は１６日の投票日までに、自身が理事長を務める市内の作業所で、利用者向けに各党の政策を比較するため勉強会を開く。「『今回は書く人いないな』って冗談も出るが、関係する人間が少しでも声を上げていかないと」

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　福井市のパート女性（５５）は県外に住んでいた１０年前、右足がまひし入院した。それまではフルマラソンを走るくらい健康だった。ステロイド投与や種々の検査により、２カ月でかかった費用は６０万円。高額療養費制度である程度は戻ってきたが、入院中の収入はなく負担はズシリときた。

　状況が変わったのはその３年後。足のまひが原因で階段から落ち、再び入院。数カ月後に医療費助成の対象となる特定疾患「結節性動脈周囲炎」の認定を受けた。

　女性は「認定されるまでは、金銭面では中ぶらりんだった。私のように急に病気になることもある。線引きはどこかで必要だが、政治は難病の人の支援にもっと目を向けてほしい」と話す。

　県難病患者団体連絡協議会（大田保彦会長）も、難病や慢性疾患の医療費助成充実などを求めていきたいとしている。

　県によると、助成対象となる５６特定疾患の患者は県内に４８３０人。国指定の難病１３０疾患全体では特定疾患の２～３倍の患者がいるとされ、県内でも高額医療費の負担に苦しむ患者は数多くいるとみられている。

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　障害者自身が運営の中心となり取り組む自立生活センター「Ｃｏｍ―Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（コム・サポートプロジェクト）」（福井市）の吉田知栄美代表は、来年の通常国会に上程される障害者差別禁止法の行方に注目している。

　差別禁止法は、差別撤廃に向け「何が差別となるか」の物差しになると期待され、国連の「障害者権利条約」批准に向けた国内法整備の一環として検討が進む。吉田代表は「各国同様、権利条約批准に向けて前進している。この流れを止めてはいけない」と強調する。

　なのに今回の選挙は優先順位の低さを感じ、歯がゆさが募る。「障害者にとって今は非常に大事な時期。私たちももっと表に出て行かなければならないし、政党や候補者も障害者の声を吸い上げてほしい」

福井県の総合ニュースサイト（2012年12月14日午前7時34分）

横浜の障害者ホーム職員、新たに５７４万円着服判明／神奈川

　横浜市泉区の障害者グループホームに勤務していた男性職員（３３）が、知的障害者の施設利用料などを少なくとも１１２万５千円着服していた問題で、新たに約５７４万円の着服が判明した。問題発覚の１０月から調査を続けていた施設運営者や横浜市などが１４日、発表した。男性職員は１０月１２日付で懲戒免職処分となっている。

　グループホームには男性５人が入居し、月額７万５千円で夕方から朝まで生活している。元職員は２００９年７月に採用され、責任者として障害者らの預金や小遣いなども管理。採用当初から１２年９月までの間、通帳から不正に現金を引き出すなど着服を続けていたという。

　ことし１０月、施設利用料の滞納により、１１２万円余りについて着服が発覚。さらに運営主体などが調査したところ、新たに５７０万円以上の着服が見つかった。元職員は利用者の１人から最大約２５０万円を引き出し、「ギャンブルや飲み食いなどに使った」と話しているという。被害額は今月１４日に全額返済されたという。


カナロコ（神奈川新聞）-2012年12月14日