障害者虐待で調査 西東京の施設 都「不適切な行為把握」

　西東京市の知的障害者施設で入所者への暴力、罵声が続いているとの通報を受け、都と西東京市は施設職員らへの聞き取り調査を始めた。都は近く、施設側を指導する。都の担当課長は「不適切な行為を把握している。人権意識に欠ける面がある」と話している。


　問題になっているのは、社会福祉法人が運営する定員五十人の知的障害者更生施設。虐待発見者に自治体への通報を義務づける障害者虐待防止法（十月施行）に基づき、関係者が十一月二十七日に都と市に通報、受理された。


　都障害者施策推進部は市と先月二十九日から立ち入り調査を始め、関係者に事情を聴いている。都によると、不適切行為には命令口調や罵声、暴力を含むさまざまなレベルがあるとみており、調査結果が出次第、適切に対応するという。


　施設側の担当者は取材に「すべて弁護士に任せているのでノーコメント」と語った。

東京新聞-2012年12月6日

障害者総合支援法:難病患者への福祉サービス、１３０疾患対象に−−暫定措置

　来年４月に施行される障害者総合支援法で、難病患者もホームヘルプなどの行政福祉サービスを受けるようになるのに伴い、厚生労働省は６日、その対象を暫定的に、１３０疾患の患者と関節リウマチとする方針を示した。支援法で障害の定義に「難病」が加わるのに伴う対応。

　６日開かれた審議会の部会に示した。対象は「病気による障害で継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける」程度の障害とし、国が継続的に調査研究している疾患を選んだ。ショートステイの利用やグループホーム入居、車椅子の支給といった自治体の福祉サービスを受ける対象の難病患者かどうかは市町村が医師の診断書などで確認する。６段階の障害程度区分の認定に基づき、利用できるサービスが決まる。

　厚労省は難病対策全般を見直し、医療費助成の対象となる疾患は、現行の５６から３００以上に拡大する方針。今回の「暫定対象」からは外れた「慢性疲労症候群」と医師に診断されているという茨城県の女性は、「病名で対象を区切ると、寝たきりに近くても対象外となってしまう」として、患者の実情に応じた措置を取るよう、願いを語った。

毎日新聞　2012年12月07日　東京朝刊

障害者雇用率 過去最高に 香川県内の企業 全国平均上回る

　香川県内の民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が今年６月１日時点で全従業員の１・７５％となり、過去最高となったことが、香川労働局のまとめでわかった。前年同期より０・０４ポイント上昇、全国平均（１・６９％）を上回った。

　同局によると、県内の民間企業６６２社（従業員５６人以上）で雇用されている障害者数は前年同期比１・２％増の２３９４人で過去最多だった。障害者雇用促進法が企業に義務付ける法定雇用率（１・８％）を達成したのは６０％（３９７社）で、全国平均（４６・８％）を上回った。民間企業の法定雇用率は来年４月から２・０％に引き上げられる。

　規模別では、千人以上の大企業の雇用率は１・８３％だったが、企業規模が小さくなるほど低くなり、１００人以上３００人未満では１・６７％にとどまった。

　同局は障害者雇用の現状について「ハローワークと企業への働きかけや、就職後の障害者職業センターと連携したケアも長期雇用の要因となっている」と分析。来年度からの法定雇用率の改正を踏まえ、「周知啓発を行うなど、より一層の障害者の雇用促進に向けた取り組みを推進する」としている。

　四国の他の３県の障害者雇用率は高知１・９８％（法定雇用率達成企業の割合５６・４％）▽愛媛１・７１％（同５０・８％）徳島１・６８％（同５７・８％）－だった。

MSN産経ニュース-2012.12.21 02:03

クリスマス大会:障害者と交流−−松山 ／愛媛

　知的障害者やその家族らでつくる「松山手をつなぐ育成会」（岡部国男会長）が主催するクリスマス大会が２４日、松山市二番町４の市立番町小学校体育館であった。約２５０人が参加し、クリスマスにまつわる劇やゲームなどをして楽しんだ。

　約４０年前から続く恒例行事で、愛媛大教育学部の学生が運営している。冒頭、小中学生でつくる松山少年少女合唱団３５人がクリスマスソング７曲を合唱。その後、体育館のさまざまな場所からプレゼントを探すゲームやクイズ、寸劇が行われた。参加した女性（３４）は「ゲームもクイズも楽しい」と笑顔を見せていた。

毎日新聞　2012年12月25日　地方版

震災障害者ら宮城へ派遣 経験や教訓伝達 兵庫県

　東日本大震災の被災地に震災障害者への理解を深めてもらおうと、兵庫県は２８日までに、カウンターパート方式での支援を続ける宮城県に神戸の震災障害者らを派遣する方針を固めた。井戸敏三知事が明らかにした。


　宮城県は今年９月、身体障害者手帳の申請書類から３７人の震災障害者を確認（仙台市を除く）。男性２１人、女性１６人だった。障害が認定されるまで１０年近くかかることもあり、今後増える可能性が高いが、同県によると「今のところ特別の支援策はない」という。

　兵庫県は、民間の力を復興に生かす「まちづくり実践リーダー派遣事業」を活用。来年３月にも、阪神・淡路大震災で震災障害者10+ 件になった人らを派遣し、宮城県職員や社会福祉協議会、ＮＰＯ関係者に経験や教訓を伝える場を設ける。

　兵庫県復興支援課は「当事者にしか分からない思いを伝えてほしい」と期待する。

読売新聞-2012/12/29 10:30