「障害者の人権１１０番」

今月３日からの障害者週間に合わせて、障害がある人の人権問題などに弁護士が無料で相談に応じる「障害者の人権１１０番」が、東京で開かれています。
電話が０３－３５９７－４８３０。ファックスが、
０３－３５９７－４８３４です。７日午後４時まで行われています。

「障害者の人権１１０番」は、東京の３つの弁護士会などが行っていて、会場には、障害者問題に詳しい４人の弁護士が無料で相談に応じています。
相談電話には、午前中から、「一緒に暮らす子どもは重い知的障害がある。地域の中で暮らしていくために重い障害でも暮らせる施設に入りたいが、そうした施設がなく困っている」といった相談が寄せられていました。
弁護士会によりますと、例年、会社や地域で差別的な言葉をかけられたとか、障害年金の申請方法が分からないといった相談が多く寄せられているということです。
また、ことし１０月から障害者虐待防止法が施行され、虐待に対する意識も高まっていることから、虐待に関する相談も増えるのではないかとみています。
第一東京弁護士会の若江健雄弁護士は「障害者の方や家族の方が気軽に相談できる機会が少ない。
困りごとや悩みがあれば無料で相談できるので、ぜひ連絡してほしい」と話しています。



NHK-12月7日 12時53分

累犯障害者の「声」拾う 長崎新聞

　長崎新聞社は、福祉の支援を受けられず罪を繰り返す「累犯障害者」や家族、司法や福祉の関係者らに取材し、現場の声をまとめた「居場所を探して～累犯障害者たち」を出版した。

　長崎新聞は昨年７月から７部６２回にわたり、長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」で、累犯障害者を刑務所ではなく福祉の場で更生に導く先駆的な取り組みが行われていることを中心に取材した連載記事を掲載。２０１２年度の新聞協会賞を受賞した。３２８ページ、１６８０円。問い合わせは長崎新聞出版室、電話０９５（８４４）５４６９。（共同通信）

2012年12月6日 10時00分

障害者施設を支援 ２２日、２３日に展示即売会 福島銀行

　福島銀行は５日、県授産事業振興会が今月開催する障害者施設の製品展示即売会を全面支援すると発表した。２２、２３の両日午前１０時から福島市の同行本店で開かれる。
　同行が取り組む障害者施設の運営支援の一環で、会場提供に加え、チラシやポスターを作製して各本支店で開催ＰＲに取り組む。
　展示即売会では県内各地の約４０施設がクッキーやケーキ、漬物、バッグ、小物、木工製品などの製品約４８００点を展示・販売する。２２日は障害者による軽食販売やハンドベルのコンサートも催す。問い合わせは県授産事業振興会　電話０２４（５２３）１４１４へ。
　同行経営企画室の吉田正秋さん、佐藤亜里紗さんは５日、開催ＰＲで福島民報社を訪れた。


展示即売会をＰＲする吉田さん（左）と佐藤さん

（ 2012/12/06 08:45

障害者雇用に理解深めて 高崎で見学会

　障害者雇用への理解を企業や福祉関係者に深めてもらう先進事業所の見学会が、高崎市内であった。

　群馬労働局や県などの主催。県内の企業の人事担当者や福祉関係者ら二十四人が高崎市倉賀野町の廃棄物収集運搬会社「環境システムズ」を見学した。

　同社は五年前に新工場をつくった時、人手がいるリサイクル選別作業を機械化しないであえて残し、障害者雇用につなげた。現在、知的・身体障害者九人を雇っており、うち八人は正社員。塚田敏則社長が自宅隣人の重度障害者との交流から長年、構想を温めていたという。

　本郷照二工場長は「短期間で判断しないで、マンツーマンで根気よく一緒に仕事した。いまでは貴重な戦力だ」と力説した。　


障害者雇用優良事業所の環境システムズを見学する参加者たち＝高崎市で

東京新聞-2012年12月6日

障害者虐待で調査 西東京の施設 都「不適切な行為把握」

　西東京市の知的障害者施設で入所者への暴力、罵声が続いているとの通報を受け、都と西東京市は施設職員らへの聞き取り調査を始めた。都は近く、施設側を指導する。都の担当課長は「不適切な行為を把握している。人権意識に欠ける面がある」と話している。

　問題になっているのは、社会福祉法人が運営する定員五十人の知的障害者更生施設。虐待発見者に自治体への通報を義務づける障害者虐待防止法（十月施行）に基づき、関係者が十一月二十七日に都と市に通報、受理された。

　都障害者施策推進部は市と先月二十九日から立ち入り調査を始め、関係者に事情を聴いている。都によると、不適切行為には命令口調や罵声、暴力を含むさまざまなレベルがあるとみており、調査結果が出次第、適切に対応するという。

　施設側の担当者は取材に「すべて弁護士に任せているのでノーコメント」と語った。

東京新聞-2012年12月6日