施設利用者にプレゼント イオン大和、江北

　佐賀市富士町の障害者支援施設「富士学園」と生活介護事業所「ウィズ富士」に２５日、イオン佐賀大和店とイオン江北店からクリスマスプレゼントが贈られた。

　佐賀大和店の金丸秀昭店長ら５人がサンタ姿で、施設から要望があった手袋やタオル、靴下など計１０万円分を利用者約１５０人に贈った。この後、パーティーもあり、店長らはバイキング昼食の準備や後片付けをサポート。料理やジュースを手渡し、和やかに親ぼくを深めた。

　プレゼントはイオンが労使双方で積み立てる「イオン社会福祉基金」による社会貢献活動の一環。同学園が佐賀大和店で募金活動をした縁で、昨年に続いて２回目の開催となった。


サンタ姿でクリスマスプレゼントを贈ったイオン佐賀大和店と江北店のスタッフ＝佐賀市富士町の富士学園

佐賀新聞-2012年12月26日更新

つくばみらい市が生協と要援護者見守り協定 ／茨城

　高齢者や障害者、子どもなど要援護者の見守りを強化しようと、つくばみらい市は２５日、市内で配達業務を行う▽いばらきコープ生協▽生協パルシステム茨城▽常総生協の３生協と「見守り活動への協力に関する協定」を締結した。

　生協の配達担当者が配達中、高齢者宅などで異変に気がついた際や、道路の陥没や倒木を発見した場合、市の担当課に通報する仕組み。市によると、市内には６５歳以上の１人暮らしが６２５人。

　協定締結式で、片庭正雄市長は「行政では目の届かないところもあり、皆様との連携は緊急時の早期発見につながると期待している」と話した。

毎日新聞　2012年12月26日　地方版

障害者雇用に理解を 上伊那地事所が初セミナー

　企業や地方公共団体が障害者を雇い入れるきっかけにつなげようと、県上伊那地方事務所は６日、障害者雇用促進セミナーを伊那市の県伊那合同庁舎で初めて開いた。実際に障害者を雇っている地元企業２社が業務内容や感想などを発表。参加した各社の人事担当者らに向けて「難しく考え過ぎないで」と訴えた。

　県は今年度から、企業に雇用実例や助成制度を説明して回る「障害者職域拡大アドバイザー」を同地事所を含む県内４カ所に配置するなど、障害者雇用の推進に力を入れ始めた。セミナーはその一環で県内10圏域ごとに開き、上伊那では約40人が参加した。

　めっき加工業の塚田理研工業（駒ケ根市赤穂）は、従業員１５５人中５人が知的や身体の障害者。「製品の種類が多くて自動化が難しく人の手が必要」と、めっき処理前後の製品の付け外しを担当してもらっているといい、「あまり考え過ぎずにやっている。高齢の社員がとてもよく面倒を見てくれる」と話した。

　従業員22人中２人が知的障害者という和菓子製造のダンヅカ（南箕輪村田畑）は、健常者と同じ製造ラインで団子やまんじゅうを作る。「説明に時間が掛かったり効率が落ちる部分はあるが、会社の雰囲気が優しくなるなどトータルで考えるとプラス」と感想を語り、「とにかく区別なくやろうと考えた」とした。

　また、ダンヅカに勤務する障害者の男性も「会社のみんなが優しく働き方を教えてくれたので楽しく続けてこられた。自分で働いたお金で通勤の自転車を買ってとてもうれしかった」と思いを語った。

　同地事所商工観光課は「一口に障害者と言っても一人ひとり違う。会社の業務もそれぞれ。理解を深め、先入観を無くしてほしい」と話す。

　伊那公共職業安定所によると、今年６月１日現在の上伊那の障害者実雇用率は1.62％で、前年比0.03ポイント減。県平均（1.83％）や全国平均（1.69％）を下回った。

　障害者雇用促進法改正を受け、来年４月１日から障害者の法定雇用率は企業が2.0％（現行1.8％）、国地方公共団体が2.3％（同2.1％）に引き上がる。

長野日報-更新:2012-12-7 6:01

障害者と防災考える 戸塚区社協がシンポ

　戸塚区社会福祉協議会の障がい福祉分科会が主催するシンポジウム「障がい者とともに考える災害に強い地域づくり」が12月５日、戸塚県税事務所の地域会議室で開催された。

　これは12月３日から９日の障害者週間に合わせて企画されたもの。当日は障害者らで作る団体の関係者や、地域住民など約１００人が参加した。

　第１部ではさまざまな障害を持つ人や子を持つ親たちが、東日本大震災時の状況や災害時に地域に求めることなどを発表した。

　障がい児・者訓練会「つくしんぼ会」の飯田典子会長は親の立場から「支援学級に通う子どもたちは一人で下校する場合が多い。困っている様子を見かけたら、地域の人は声をかけてほしい」と求めていた。

　第２部では、会場全体でグループに分かれて話し合いに。参加者からは「障害者の声を聞くことができて良かった」「地域防災の取り組みが知りたい」などの声が上がった。区社協では「障害者と地域がつながるきっかけづくりを今後もしていきたい」としている。

最新号：2012年12月20日タウンニュース

障害者制度改革を学ぶ

　川崎市障害者社会参加推進センターは１月19日、障害者福祉に関する講演会を開催する。会場は川崎市国際交流センター ホール（中原区木月祇園町２の２）。時間は午後１時30分から４時まで。

　当日は内閣府障害者制度改革担当室の東俊裕室長を講師に、政府が取り組む障害者制度改革の動向について学ぶ。「障害者差別禁止法」の概要が中心。

　参加無料。定員２００人。申し込み締め切りは１月８日（必着）。申し込み方法や講演会の詳細は、同センター事務局（【電話】０４４・２４６・６９４１）へ。

タウンニュース-2012年12月21日号