視覚障害者向けの著作物めぐり条約採択、S・ワンダー氏も祝福

【7月2日 AFP】世界数億人もの視覚障害者にとってより多くの著作物にアクセスすることが可能となる歴史的な条約が、6月28日にモロッコのマラケシュ（Marrakesh）での会合で調印された。調印には音楽界の重鎮で視覚障害者のスティービー・ワンダー（Stevie Wonder）氏も駆けつけ、数年がかりの交渉と既得権者からの抵抗を乗り越えて誕生したこの条約を「新たな始まり」と祝った。

　世界盲人連合（World Blind Union）によると、これまで著作権法による制限により、3億人強とみられる世界の視覚障害者が利用できる著作物は全体のわずか5％に過ぎなかったという。また、国をまたいでの取引にはさらなる制限が課せられているため、視覚障害者の90％が途上国に居住している現状では、著作物へのアクセスは非常に難しかった。

　1週間以上続いた激しい議論を経て、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）に加盟する186の国から集まった約800人の代表らは、主に著作権の規制を制限する点で妥協に達した。この条約の目的は、点字やオーディオブック、大活字といった視覚障害者向けの形式に書籍物を変換し、広く流通させることにある。

　27日に満場一致で採択された条約は、翌日、ワンダー氏が見守る中で調印された。この条約が合意に達した際にパフォーマンスをすることを約束していたワンダー氏は、「これは視覚障害者にとっての新たな始まりだ。この勝利は世界中の指導者たちに、ビジネスと善行を両立することができるとのメッセージだ。全ての政府がこの条約に批准するよう求める」と語った。


モロッコ・マラケシュ（Marrakesh）での会合に駆け付けた米歌手のスティービー・ワンダー（Stevie Wonder）氏（2013年6月28日撮影）

(AFPBB News-c)AFP/Guillaume Klein

聴覚障害者に交流の場 北杜に組織、手話通訳者確保へ

　北杜市に住む聴覚障害者らが、市聴覚障害者協会を発足させた。会員同士の交流の場とするほか、手話通訳者の確保などに取り組む。

　会員は市内の聴覚障害者約１０人。市内に約２００人いる聴覚障害者への理解を市民に深めてもらい、聴覚障害者同士や健常者との交流の場を設けていこうと結成した。市内に三つある手話サークルと連携し、手話ができる人の育成や、聴覚障害者を対象とした救命救急講習会の開催などを計画している。

　北杜・高根町農村環境改善センターで６月２９日に開かれた創立総会には、聴覚障害者や手話サークル関係者、白倉政司北杜市長ら約５０人が出席し、発足を祝った。

　現在、会員を募集している。聴覚障害者だけでなく、手話に関心がある人など健常者も対象。津田健夫会長は「聴覚障害について理解してもらい、聴覚障害者の生活を守る場所としていきたい。多くの人が参加してほしい」と話している。

　問い合わせは、津田会長、ファクス０５５１（４６）２１２６。


北杜市聴覚障害者協会の創立総会＝北杜・高根町農村環境改善センター

山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)-2013年07月02日（火）

職場での障害者虐待 約１９０人被害

職場での障害者に対する虐待について、厚生労働省が通報に基づいて調査した結果、ことし３月までの半年間に全国の１３０を超える事業所で、およそ１９０人が被害を受けていたことが分かりました。

去年１０月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で虐待が起きていないか調査することになっていて、厚生労働省は、ことし３月末までの半年間の結果をとりまとめ、公表しました。
それによりますと、職場で障害者に対して虐待が行われていたのは、全国の１３３事業所で、合わせて１９４人が被害を受けていたということです。
虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い賃金で雇ったり、賃金を支払わなかったりする「経済的虐待」で１６４人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が２０人、暴行を加えたり、体を拘束したりするなどの「身体的虐待」が１６人となっています。
また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最も多く８３％、次いで直属の上司が１４％、同僚が３％となっています。
厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。



NHK- 7月1日 4時15分

障害者支援推進 長野と鳥取協定 「あいサポート運動」

　長野、鳥取両県は障害者の社会参加を支え、すべての人が住みやすい社会を目指す「あいサポート運動」を推進するため、１日に都内で協定を結んだ。長野県は今後、同運動発祥地の鳥取県の事例を参考に、日常生活で困っている障害者を手助けするサポーターの育成などに取り組む。

　同運動では、サポーターを増やすと同時に、サポーターであることを示す共通バッジを普及させ、障害者が気軽に助けを求められる人を増やす。障害者の積極雇用に取り組む企業や団体も募る。両県は共通バッジの使用やサポーターを育てる研修、ＰＲイベントなどで連携する。

　この日は阿部守一知事と平井伸治・鳥取県知事が協定書に調印。阿部知事は「日本全体が温かに支え合い愛情に満ちた社会となるよう長野県も率先して取り組む」とした。

　同運動は鳥取県から島根、広島両県にも広がり５月末段階で１２万人余がサポーター登録している。

信濃毎日新聞- 07月02日（火）

障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

　健常者の都合のみに即してつくられた社会を、障害者の多様なニーズに応えられるよう変えていく。国会で審議中の障害者差別解消法案の狙いだ。違いを尊重し、支え合う社会への一里塚としたい。


　日本は国家ぐるみで障害者を差別してきたといえる。


　知能や精神の障害のため、成年後見人がついた途端、選挙権を奪い取っていた。公職選挙法に基づき、いわば“合法的”に人権を侵していたのだ。


　差別や偏見を生み出す元は、障害への無知や無理解が大きい。


　もちろん、憲法違反の法規定をほったらかしていた国会に限った話ではない。行政や司法、さらには民間分野のさまざまな場面、場所に、それはひそんでいる。


　障害者が生きにくい訳は、心身の機能がうまく働かないからというだけではない。健常者のことしか頭にない社会の仕組みや意識に阻まれてしまうからでもある。


　政府が国会に出した法案は、そんな考え方に立っている。障害者を分け隔てる社会の壁をなくすための初めてのルールとなる。


　障害があるからと、健常者と異なる扱いをするのはご法度だ。車いすの人はバスに乗せない、精神障害の人はホテルに泊めないといったあしらい方は差別になる。国や自治体はじめ公的機関はもとより、民間事業者も許されない。


　気をつけたいのは、障害者や家族の要望にはなるべく応えなくてはならなくなることだ。その配慮を欠くと、差別とみなされる。


　目の見えない人には点字翻訳を、耳の聞こえない人には手話通訳を提供する。お金や人手の負担が重すぎない限り、例えば、そんな援助が求められる。


　でも、負担が過重かどうか、だれがどうやって判断するのか。法案でははっきりしていない。


　障害者への配慮を公的機関にのみ義務づけ、民間事業者には努力を促すにとどめるという点も気になる。中小零細事業者への公的支援をふくめ、社会の障壁をなくす手だてをよく議論してほしい。


　もっとも、どんな事柄が差別に当たるか、どんな配慮が好ましいかは、政府が具体例を示す段取りだ。理解と協力が根づくような工夫を期待したい。


　百三十カ国が結ぶ国連障害者権利条約の批准に欠かせない法案だ。建物や交通へのアクセス、教育や就労の機会、選挙や裁判の手続き。差別撤廃は世界の約束だ。


　障害者にとって優しい社会づくりは、高齢化への備えにもなる。

東京新聞- 2013年6月3日