ノーマライゼーションとは

　皆さんは、ノーマライゼーションという言葉を知っていますか？もし、ご存知であれば、どのようにノーマライゼーションを捉えていらっしゃいますでしょうか？

　今までのノーマライゼーションとは、
　「ノーマライゼーションの原理とは、生活環境や彼らの地域生活が可能な限り通常のものと近いか、あるいは、全く同じになるように、生活様式や日常生活の状態を、全ての知的障害や他の障害を持っている人々に適した形で、正しく適用することを意味している」
（ノーマライゼーションの原理―普遍化と社会変革を求めて　ベンクト・ニィリエ著）
　と言われていました。つまり、
「障害をノーマルにするのではなく、生活条件をノーマルにすること」です。

　しかし、このノーマライゼーションとは、
・他人が障害がある人のために、通常の生活条件を得るために支援する。
・不得意な領域にスポットを当て、できないことをできるようにする。
　という考え方が根底にあったのではないでしょうか？

　実際に「障害のある人は何ができると思いますか？」という質問をしても、おそらく答えることができる人はほとんどおらず、むしろできないことを聞くと無数にあがってくるのが、残念ながら今の日本の現状でしょう。

　そして、障害のある人は、できることとできないことの差が激しく、アンバランスだと言われています。実際に私の知的障害のある双子の妹は、私と「よーいどん。」でパズルを始めたら、妹の方が早くパズルができます。一方で、難しい計算、文字の読み書きなど、できないことはたくさんあります。

　できないことがあるからといって、それがどうしたというのでしょうか？できないことがあるからといって、妹には間違いありません。なぜ、私達はできないことばかりに目が向き、それに落ち込み、悲観するのでしょうか？私達は、いつまで、できない人間にできないことをさせようとするのでしょうか？なぜ、できることを探そうとしないのでしょうか？

　遅くたって、のろまだって、周りに合わせる必要はありません。その人のペースで、しっかり、ゆっくりと歩めばいいのです。それは障害のない人だって同じ事だと思います。今までの日本は、すべて画一的な人間に育てようとし過ぎたのです。

　今後のノーマライゼーションは、得意なことにスポットが当たるべきであります。その得意な領域を伸ばすことこそ、今後のノーマライゼーションであります。ですから私は、ノーマライゼーションを一言で言うと、

「障害者＝できない」ではなく、その人が「何ができるか」ということにスポットが当たり、それを伸ばしていくこと。
だと考えています。そして、このノーマライゼーションは、今後の全ての日本人に必要なことであると確信しています。

矢辺卓哉（やべっち）

株式会社よりよく生きるプロジェクト代表取締役 障害者活躍組織コンサルタント よりよく生きるプロデューサー

ノーマライゼーションの意義

　現在の障害についての世界標準の基準といえるのは、WHOが1980年に発表した、「国際障害分類」です。

　ここでは、障害を個人の特質としての「機能障害」
そのために生じる制約としての「能力低下」
その社会的結果である「社会的不利」
の3つのレベルに分けています。

　例えば、同程度の「機能障害」があっても、暮らす国や環境次第で「社会的不利」には大きな違いがある。だから、先進国である北欧などでは、障害が全く障害でなくなる場合もあるのです。

　また、スウェーデンなどでは、「障害とは、個人と環境の関わりから生じるもの」という考えが徹底され、場合によっては、妊婦や骨折した人なども、一時的に「障害がある」と判断され、必要に応じたサービスを受けることが可能です。

　という具合に、北欧では「障害」の概念がはるかに広い上に、「障害者、健常者」の境界線もゆるやかなのです。

　高齢者の人も年を重ねるごとに「機能障害」
そのために生じる制約としての「能力低下」
その社会的結果である「社会的不利」
があるわけで、日本は、障害のある人だけでなく、かなりの高齢者も「社会的不利」を被っているわけです。

　また、外国人も機能障害はないですが、外国人に対しての法律がないということで、「社会的不利」を被っています。これらの問題は、根本は「社会的不利」という視点であって、決して別々の問題ではありません。年を取らない人はいません。外国人労働者も増えています。ノーマライゼーションとは、必ず全ての人に関係するものなのです。

■ ノーマライゼーションが浸透すると

【雇用面】
・働く人の増加
　現在の日本は過剰に働いている人がいる一方で、高齢者、外国人、障害のある人など、働く場を求める人も多いのも事実です。また、少子高齢化を迎えるにあたり、外国人、障害のある人への仕事が増え、過剰に働いている人と仕事量が均等になれば、過労死・うつ病の減少や年金を支払う人の増加へつながります。

・ダイバーシティ経営
　ユニクロの障害のある人の雇用は「顧客サービスの向上」（2004年5月3日日経新聞）と言っていました。つまり、弱点を補いあうことによって、お互いがお互いの不自由を感じ、得意な点を伸ばそうと他の従業員の支援意識が強まる。その気遣いは顧客へのきめ細かいサービスにつながり集客力が高まります。

　人々の価値観の多様化、少子高齢化、グローバル競争などさまざまな変化が激しい現代、個々の持つ特徴、違いや発想を戦略的に仕事上で活用し、競争力を向上させるか否かはこのノーマライゼーションを受け入れるかどうかにかかっています。

【社会面】
・多種多様な人が相互に認められる社会になる
　今後、高齢者、外国人、障害のある人、多種多様な人間が溢れる日本になります。しかし、皆さんは、上記のような人たちと、違和感なくコミュニケーションすることができるでしょうか？今ノーマライゼーションを理解すれば、誰とでもコミュニケーションできる社会になります。

　その結果、高齢者と若者、外国人と日本人、障害のある人、ない人、障害のある人、高齢者等がお互いにコミュニケーションすることにより、今までの日本になかったムーブメント（運動）やイノベーション（技術革新）、今までの自分になかった考え方が身につく素晴らしい社会になります。

・将来、自分が住みやすい社会になる
　自分がいつ障害をもつようになるかわかりません。また、「障害のある人は、高齢社会の水先案内人」と呼ばれ、障害のある人の自立センターがある市区町村は、ない市区町村に比べ、相対的に福祉サービスが整っているそうです。

　つまり、今、障害のある人の問題を解決することは、将来、障害をもったり、年をとったりする自分のためなのです。

矢辺卓哉

息子さんとぶつかり携帯壊れた…障害者から詐取

　障害者に言いがかりをつけて現金をだまし取ったとして、静岡県警清水署は１４日、住所不定、無職神田貴久容疑者（４２）を詐欺容疑で再逮捕した。

　発表によると、神田容疑者は５月１７日午後、「ＪＲ三島駅で息子さんとぶつかって携帯電話を落とし、壊れた」と言いがかりをつけ、知的障害がある三島市の男性の父親（６５）宅を訪れ、携帯電話の買い替え代金の名目で現金４万５０００円をだまし取った疑い。県警には昨年以降、県中部や東部で同様の被害にあったとして、少なくとも５件の報告があるという。

（2013年7月15日20時49分 読売新聞）

江田島に初の障害者共同住居

　江田島市で初めての障害者向けグループホーム「オリーブ」が１８日に開所する。運営は社会福祉法人、江能福祉会（大柿町）。

　鉄筋２階建て延べ約３５０平方メートル。定員は男女各５人で、それぞれ約８平方メートルの個室に入る。１階が男性、２階が女性で、各階に居間と食堂、トイレ、浴室もある。

　職員７人が世話人となり、午前６時４５分～９時４５分と午後５～８時に交代で詰め、生活支援をする。入居者や家族の相談にも乗る。

　入居者は江能福祉会の施設などで就労し外泊も可能。家賃や食費、光熱費などを含め利用料は月額５万５千円。既に男女各４人の入居が決まっている。

　江能福祉会＝電話０８２３（５７）７１００。

中国新聞- '13/7/15

社会参加へ事業展開 聴覚障害者情報センター

　県内の聴覚障がい者を支援する拠点として昨年４月、那覇市に開所した「沖縄聴覚障害者情報センター」（比嘉豪施設長）の事業が軌道に乗りつつある。手話通訳者の養成・派遣、相談支援、字幕や手話を挿入したＤＶＤの貸し出しなど、聴覚障がい者や難聴者の社会参加を促すために幅広い事業を展開。手話通訳者が少なく、情報を得る手段が限られている離島在住の聴覚障がい者や難聴者向けの情報発信にも力を入れている。タブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」のテレビ電話機能を活用して、センターの相談員が離島在住者の生活相談を手話を介して受けているほか、講演会などの催し物の情報を発信している。
　昨年４月以降、手話通訳者の派遣依頼は約１４０件、盲ろう者向け通訳介助員の派遣依頼は約８２０件あった。
　相談は１日当たり平均３件から５件寄せられ、相談員が電話で応じるほか、外出が困難な利用者に対しては自宅を訪問することもある。
　センターは今後、官公庁や空港の案内所に情報機器を設置して、テレビ電話でセンターとつなぎ、窓口を訪ねた聴覚障がい者らが、センターにいる手話通訳者を介して、情報を得られる環境を整えたい考え。予算が確保できれば、情報機器の貸し出しの導入も目指す。
　比嘉施設長（６１）は「ニーズに応じて運営内容をさらに充実させたい。ｉＰａｄやスマートフォンの使い方講座も開きたい」と意欲を見せた。
　利用者の１人、石垣市在住の本村明さん（５７）は「通信機器を利用することで本島へ出掛けなくても、相談ができるようになった。安心している。センターができてとても良かった」と開設を喜んだ。
　その上で「病院、消防署、警察署などにも通信機器が設置されると、より多くの聴覚障がい者の支えになると思う」と提案した。
　同センターの連絡先は（電話）０９８（９４３）６６１７、ファクス０９８（９４３）６５５６　Ｅメール　Oki-deaf1@otjc.org


ｉＰａｄのテレビ電話機能を介して手話でやりとりする「沖縄聴覚障害者情報センター」の職員＝那覇市首里石嶺町の同センター

琉球新報- 2013年7月15日