一般参加者も募集、『筑波バリアフリーフェスタ』

　NPO法人日本身障運転者支援機構は、10月19日（土）に筑波サーキットで『筑波バリアフリーフェスタ』を開催する。

　このイベントは、身体障害者の自動車運転免許取得支援や安全運転啓発運動、障害者のモータースポーツ参加支援を行っている同機構が、『サーキットから始める共生社会』をテーマに開催。モータースポーツや車の趣味を通じて楽しみながら共生社会について考え、体験するイベントとして、社会福祉の増進への寄与を目指している。

　当日は、障害者手帳を持つドライバーによるタイムアタック形式の『ハンディキャップドライバー日本一決定戦』や、走行準備などのスタッフサポートもあるバリアフリー走行会、そして健常者も参加可能なチャリティ走行会などが開催。
　これらの3種目は、身体障害者と健常者がモータースポーツフィールドで交流する場として、会員以外の一般参加も受け付ける予定で、9月1日より同機構の公式サイト上などで応募受付が開始される。

　イベントではほかにも、ハンディドリフト走行会やハンドカート体験走行、バリアフリー仕様のN1車両体験走行に加え、視覚障害者のサーキット走行体験会なども行われる予定だ。

■詳細はNPO法人日本身障運転者支援機構公式サイトまで
http://www.hcd-japan.com/

■開催概要
・主催
NPO法人日本身障運転者支援機構
・日時
10月19日（土）
・後援
茨城県、下妻市、茨城県社会福祉協議会
・協力
筑波サーキット
・協賛
住友ゴム工業株式会社、株式会社NIPPO、株式会社エンドレスプロジェクト、他

・主なイベント内容
1.「BF サーキットサポーターズ」Kick offイベント
2.ハンディキャップドライバー日本一決定戦
3.バリアフリー走行会
4.チャリティ走行会
5.ハンディドリフト走行会
6.イタリヤ製運転補助装置、グイドシンプレックスのオーナーズミーティング
7.ハンドカート体験走行
8.バリアフリー仕様のN1レース車両体験走行
9.視覚障害者のサーキット走行体験会
10.筑波サーキットTC2000パレードラン


『筑波バリアフリーフェスタ』が10月19日（土）に開催される

2013.07.23（オートスポーツweb）

重度訪問介護増やして 身体障害者 町田市に申請

　町田市に住む重度身体障害者の男性二人が二十二日、障害者総合支援法に基づき市が決定した障害福祉サービスの支給量では、生命の安全が脅かされ、自立した生活ができないとして、市障がい福祉課に対し、それぞれ支給量を増やすよう求める変更申請をした。


　申請したのは、筋ジストロフィーで人工呼吸器を使用する二十代の男性と、脳性まひによる四肢まひのある竹田敦史さん（３７）。障害福祉サービスの中で、重い身体障害のある人の生活を総合的に支援する「重度訪問介護」の時間を増やすよう求めた。このサービスの利用者は、世帯所得に応じて一定額を負担する。


　一人暮らしの竹田さんは現在、重度訪問介護は一カ月あたり四百三時間と決められており、一日あたり十三時間だ。日中は仕事先でヘルパーが介護してくれるため、訪問介護サービスは自宅で過ごす夜間の生活に充てている。


　しかし、仕事が休みの日の昼間、一人の時に車いすから落ち、四～五時間動けなかったことがあり、「命にかかわるかと思った」と振り返る。症状も以前より重くなってきたとして、一カ月あたり五百八十九時間への変更を申請した。


　竹田さんは「このままでは未来が閉ざされてしまう。社会参加を続けるために支給時間を増やしてほしい」と話す。


　市障がい福祉課は「変更申請があった場合は内容を見て判断しており、通常通り判断する」としている。

東京新聞- 2013年7月23日

障害者への特定贈与信託

　障害者へ親族などから金銭を贈与しやすくする優遇制度が拡充されたようだけど、どんな内容ですか？

親から財産移転税優遇

　「特定贈与信託」という制度で、最大６０００万円まで、障害者への贈与に贈与税がかからないのがポイントだ。税負担による目減りなしに、親などの財産を移転できるようにすることで、障害者の生活の安定を図る狙いがある。

　長期にわたって少額ずつ、障害者本人の預貯金口座に振り込む仕組みのため、贈与された財産を犯罪被害や詐欺的商法で失うリスクを小さくできるのも特徴だ。

　制度は１９７５年に創設されたが、対象はこれまで、主に、知的障害者、精神障害者、身体障害者のうち、障害の程度が重い、税法上の「特別障害者」に限られていた。

　それが今年度から、中・軽度の知的障害者と、障害等級が２・３級の精神障害者も制度の対象とし、知的障害者と精神障害者については、障害の重さにかかわらず税優遇の恩恵を受けられることになった。新たに優遇の対象になった「特定障害者」の非課税枠は３０００万円で、特別障害者の半額だ。

　特定贈与信託は、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行など、信託業務を行う金融機関で扱っている。基本の仕組みは、〈１〉障害者の父母などがまとまった額の金銭を信託〈２〉信託銀行などが管理・運用し、障害者本人の預貯金口座に定期的に少額ずつ振り込む――というものだ。

　例えば、１０００万円を信託し、月５万円を振り込む内容の契約を結んだ場合、単純計算では、１６年以上にわたって金銭を渡し続けることができる。追加で資金ができた場合、非課税枠が残っていれば、信託額を後から増やすことも可能だ。

　利用する際は、精神障害者保健福祉手帳など、障害を証明する書類が必要。信託の最低額や手数料は金融機関ごとに定めている。

　信託協会による昨年の調査では、障害者の親の多くが「親の亡き後」の子どもの生活について、「生活費などに要する金銭の不足」「子の財産管理能力」などの不安を抱いていることがわかった。一方、特定贈与信託の利用は１０００件程度にとどまっている。難解な制度というイメージもあり、知名度アップが大きな課題だ。



（2013年7月23日 読売新聞）

水難事故:養老川で溺れた男性障害者死亡−−大多喜 ／千葉

　２１日午前１１時１０分ごろ、大多喜町の養老川沿いの中瀬キャンプ場で、君津市の知的障害者施設から行事で遊びに来た施設利用者の男性（２５）が川に入って溺れた。キャンプ場にいたほかの客らが引き上げたが、男性は病院に搬送後、翌２２日未明に死亡が確認された。

　勝浦署によると、男性は施設の利用者やスタッフら計１３人とキャンプ場に到着後、現場責任者の女性（４７）らがキャンプの準備をしている間に、利用者約７人で遊泳禁止になっている川へ向かったという。現場の川は深さ２〜３メートルあった。

毎日新聞　2013年07月23日　地方版

ネット解禁 情報収集に苦労 視聴覚障害者、総務省に改善要求

　今回の参院選から解禁されたインターネットによる選挙運動をめぐり、日本盲人会連合（東京）など４団体は視聴覚障害者が期待に反し情報収集ができていないとして、改善を求める要望書を総務省に提出した。

　同連合とともに要望書を提出したのは、いずれも都内にある全日本ろうあ連盟▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会。要望書は、候補者のホームページ（ＨＰ）に掲載された街頭活動の様子を伝える動画や政策を主張する動画について、手話通訳や字幕がないと聴覚障害者が内容を読み取ることができないと訴えた。目立たせるために画像に加工された文字などを多用した候補者のＨＰについても、画面に表示された文字を音声に変換する「読み上げソフト」が対応できず、視覚障害者が主張を聞き取れないと指摘した。

　視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者の多くが、支援者がいないとネットからは情報を得ることが難しい環境に置かれていることにも言及。さまざまな障害を持つ有権者のニーズに応じた通訳や介助員の支援体制の充実など環境整備を求めた。

MSN産経ニュース-2013.7.19 21:18