ネット解禁 情報収集に苦労 視聴覚障害者、総務省に改善要求

　今回の参院選から解禁されたインターネットによる選挙運動をめぐり、日本盲人会連合（東京）など４団体は視聴覚障害者が期待に反し情報収集ができていないとして、改善を求める要望書を総務省に提出した。

　同連合とともに要望書を提出したのは、いずれも都内にある全日本ろうあ連盟▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会。要望書は、候補者のホームページ（ＨＰ）に掲載された街頭活動の様子を伝える動画や政策を主張する動画について、手話通訳や字幕がないと聴覚障害者が内容を読み取ることができないと訴えた。目立たせるために画像に加工された文字などを多用した候補者のＨＰについても、画面に表示された文字を音声に変換する「読み上げソフト」が対応できず、視覚障害者が主張を聞き取れないと指摘した。

　視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者の多くが、支援者がいないとネットからは情報を得ることが難しい環境に置かれていることにも言及。さまざまな障害を持つ有権者のニーズに応じた通訳や介助員の支援体制の充実など環境整備を求めた。

MSN産経ニュース-2013.7.19 21:18

広島県、障害者支援へ５施策

　広島県は１８日、来年度から７年間の障害者施策の指針となる県障害者プランの骨子案をまとめた。「障害の有無にかかわらず、人格や個性を尊重し合って暮らせる社会」の実現を目指し、五つの施策に取り組むとした。

　五つの施策は、障害への理解促進▽保健、医療の充実▽地域生活の支援体制の構築▽暮らしやすい社会づくり▽自立と社会参加の促進。具体的な取り組みに、災害時に聴覚障害者や視覚障害者に避難情報を分かりやすく伝える手法を検討したり、誰もが快適に生活できるユニバーサルデザインの普及に努めたりすることが挙がる。

　県は骨子案を、大学教授や福祉関係者たち２０人でつくる有識者協議会が県庁で開いた会合で示した。委員からは行政機関の精神障害者の雇用の目標や、知的障害者が情報を得る方法の調査研究などをプランに書き込むべきだという意見が出た。

　今後、２回の会合を開き、本年度中にプランをまとめる。協議会の渡辺弘司会長（県医師会常任理事）は「現場の課題にきちんと対応できるプランに仕上げたい」と話した。

中国新聞- '13/7/19

【テクノフロンティア13】日本精工、視覚障害者向けロボットを2016年度に ...

日本精工は最新のテクノロジーが集まる「テクノフロンティア2013」（7月17日～19日）に視覚障害者向けの盲導犬ロボットを出展。今年度中に病院での実証実験を開始し、16年度の実用化を目指す。

同社はベアリングなど自動車関連部品を製造する会社として知られるが、2007年に新たなことにチャレンジする目的でロボットの開発に着手。数々の試作品を経て、2012年にさがみロボット産業特区と連係して盲導犬ロボットを開発した。今回展示したロボットは、それをさらにバージョンアップしたものだ。

このロボットの特徴は、非常に操作が簡単なこと。グリップを進み方向に倒すだけで動くのだ。なにか障害物や段差があると、赤外線センサーがそれを感知し、音声で案内しつつ停止する。そして、向きを変えて安全なほうに誘導する。

「人が望む速度で案内を受けられるので、歩かされる感がなく、安心して使ってもらえると思います。今後はナビを装備したり、デザインをもっといいものにしようと考えています」と同社関係者は話す。

ただ、平らなところしか進むことができないので、病院など屋内での施設案内が中心となるそうだ。現在、盲導犬待ちの視覚障害者は数千人いると言われており、この日本精工のロボットに大きな期待が寄せられている。

レスポンス-2013年7月19日(金) 16時15分

前科44犯の障害者。マスメディアが隠蔽する「触法障害者」問題を知っていますか

三連休の最後は、シンポジウムに参加して、前々から関心があった「触法障害者」の問題について勉強してきました。朝9:30〜17:00という長丁場！知らない世界で刺激をいただけました。

「触法障害者」問題を知っていますか
「触法障害者」という言葉、聞いたことがある人はかなり少数派でしょう。逮捕され、刑務所で時間を過ごした元国会議員の山本譲二さんが、「獄窓記」「累犯障害者」で告発したことで世に出てきた問題です。

「触法障害者」問題。ざっくり言うと、地域社会で居場所をなくした障害者の方が、福祉につながることができず、そのまま犯罪者として「刑務所を居場所にしてしまう」問題です。シンポジウムでは、44回逮捕され、50年近く刑務所で人生を過ごした障害者も報告されています。

ショッキングですが、山本譲二さんは刑務所の中でこんな言葉を聞いたとか。

「俺さ、これまでの人生の中で、刑務所が一番暮らしやすかったと思ってるんだ。誕生会やクリスマス会もあるし、バレンタインデーにはチョコレートももらえる。それに、黙ってたって、山本さんみたいな人たちが面倒を見てくれるしね。

（中略）ここは、俺たち障害者、いや、障害者だけじゃなくて、恵まれない人生を送ってきた人間にとっちゃー天国そのものだよ」
（本）山本譲司「獄窓記」—投獄された元衆議院議員が刑務所で見たものとは 受刑者の25%程度は知的障害の疑いがあるという衝撃的なデータも出ています。

平成14年に、新しく刑務所に入った30,277人のうち7,079人、パーセンテージにしますと23.4％の者が、CAPASによる知的障害者の基準になる69以下がやはり同じように23.4％いる。同じように平成15年の新受刑者3万4,351のうちの6,959人、22.2％。それから平成16年の32,090人のうちの7,176人、言い換えれば23.3％がやはり69以下である。
１．わが国の矯正施設における知的障害者の実態調査
さらに、取調べにおいても、コミュニケーションに障害がある人は不利になります。シンポジウムの主催者の一人でもある、郵便不正事件で冤罪となった村木厚子さんは「障害がある人が取調べを受けることは、言葉が通じない外国で取調べを受けるようなものです」と語っています。

「地域社会で居場所をなくした障害者が、刑務所をよりどころにしている」という、かなり理不尽な社会問題なので、最近になって解決の動きが高まっています。今回のシンポジウムでは、多種多様な取り組みが紹介されていました。詳しくはまた別の記事にて。

マスメディアが隠蔽する「触法障害者」問題

そんな大きな課題である「触法障害者」問題ですが、一般的にはあまり知られていません。マスメディアで報道されることも滅多にありません。これは一体なぜなのでしょうか。

シンポジウムの冒頭で基調講演をなさった、長崎新聞記者の北川亮さんは「メディアが構造的に隠蔽してしまう」問題を指摘しています。

新聞社には、警察から「報道資料」として、日々「誰が、どんな罪を犯して逮捕されたか」という情報が伝えられます。新聞社はその情報を元に、警察や関係者に取材をして、記事を書いていくわけです。

しかし、すべての犯罪が新聞記事になるわけではありません。たとえば「万引き」のような小さな犯罪は、わざわざメディアは報道しないわけです。

問題はここにあります。触法障害者の大部分は、メディアに報道されるような大きな罪ではなく、さい銭泥棒や万引き、無銭飲食といった、小さな罪で捕まります。彼らは居場所を失い、金銭も失い「食うに困った」果てに、盗みを働くわけです。

報道資料には確かに彼らの名前・罪状は掲載されていますが、それは一見しただけでは「ネタ」になりません。メディアは構造的に、小さな罪を繰り返す障害者たちを見落としてしまうのです。北川さんいわく、後で調べてみたら、取材をした触法障害者たちの名前は、すべて報道資料として新聞社に届いていたそうです。

世の中には、触法障害者以外にも、こうしてメディアが構造的に見落としてしまう問題があるのでしょう。その意味でも、ぼくら個人メディアができることは多いと思われます。

この問題については、以下の書籍が詳しいです。長崎で取り組まれている最新の取り組みについても、詳しく収録されています。
居場所を探して―累犯障害者たち
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長崎新聞社「累犯障害者問題取材班」
長崎新聞社
2012-11
Amazon Kindle 楽天ブックス

触法障害者問題を告発した原点である「獄窓記」もおすすめ。歴史に残るノンフィクションです。
獄窓記 (新潮文庫)
posted with ヨメレバ
山本 譲司
新潮社
2008-01-29
Amazon Kindle 楽天ブックス

BLOGOS- 2013年07月16日 08:18

知的障害者ら選挙権回復 サポートも慎重に

　公選法の改正で成年後見人を付けた知的障害者らの選挙権が回復し、初めての国政選挙となる参院選。佐賀県内でも約１３００人（昨年末時点）が投票できるようになった。佐賀市の障害者支援施設では１８日、入所している被後見人１０人が不在者投票に臨んだ。全員、自力で記入できなかったため、施設職員が代筆する代理投票となった。言葉で意思を伝えられない被後見人も多く、施設側は意思を確認する質問で誘導にならないよう、公正の確保に苦慮していた。

　「誰に投票しますか」。代理投票の補助者を務める施設職員が声を掛けると、被後見人の男性は候補者名を指でさして意思を伝えた。投票した被後見人１０人の意思表示の手段はさまざまで、首を振ったり、まばたきや表情だけで伝える人もいて、補助者は注意深く意思を確認しながら投票用紙に代筆した。

　施設側は入所している被後見人約１１０人に「選挙に行きますか」と事前に聞き取りを実施。２０～４０代の１０人が投票の意思を示したが、判断能力には幅がある。「後見人を付けるまで投票を欠かさず、政見放送を見ていた人もいれば、選挙の意味を十分に理解できていなそうな人もいる」（施設職員）。

　施設側は、不正防止のために改正法で努力規定となった施設職員以外による外部立会人を配置した。立会人の男性（６６）は「補助者は『この候補者でいいですか』と聞かずに『誰にしますか』と尋ねるなど、誘導しないように細心の注意を払って中立性を確保していた」と評価した。

　施設の事務長（４９）は「施設職員や立会人は被後見人の判断能力をチェックする立場にはない。投票の意思を示されれば、それを公正にサポートするだけ。今回は試行錯誤で取り組んだが、意思確認の方法などについてガイドラインがあってもいい」と感想を述べた。

　一方、被後見人が投票日の２１日に地域の投票所に行く場合、補助者は選管職員など投票事務従事者に限定される。立会人の男性は「今回は意思疎通に慣れた施設職員が補助者だったので被後見人も緊張せずに投票できていたが、初対面の選管職員らが適切に対応できるのか不安」と懸念を示した。

　佐賀県選挙管理委員会によると、不在者投票をできる指定病院や福祉施設は県内に１８４カ所あるが、法改正の影響による著しい増加はみられないという。５月の法改正から短期間で外部立会人を確保できるかが課題だったが、佐賀市選管は市明るい選挙推進協議会などの協力で１４１人を確保、「十分な数が集まった」としている。ただ、外部立会人の配置は努力規定のため、不在者投票をした管内３２カ所の指定施設のうち、配置したのは１１カ所にとどまっている。

■成年後見制度

　認知症や知的障害などで判断能力が十分でない成人の財産管理や契約を手助けする制度。２０００年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入された。公選法は後見人が付くと選挙権を失うと規定していたが、５月の改正で見直された。

佐賀新聞- 2013年07月19日更新