障害者への不当行為２１６件＝職場での虐待状況調査－厚労省

　厚生労働省は２８日、障害者を雇用する事業主らによる職場での「障害者への虐待状況」に関する調査結果を発表した。それによると、全国の１３３事業所で障害者に対する賃金の減額や暴力などの不当行為が行われ、被害を受けた障害者は計１９４人に上った。不当行為の延べ件数は２１６件だった。
　虐待状況を毎年度公表するよう定めた障害者虐待防止法が昨年１０月に施行。これを受け厚労省が初めて公表した。
　不当行為の内訳を見ると、賃金の不払いや減額など「経済的虐待」が１６４件で最も多く、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」（２０件）、暴行などの「身体的虐待」（１６件）、「放置などの虐待」（１５件）、「性的虐待」（１件）が続いた。「経済的虐待」のうち約９割は、最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースだった。
　厚労省労働紛争処理業務室は「経済的虐待が予想以上に多かった。しっかり指導していきたい」としている。
　調査は２０１２年１０月～１３年３月３１日、被害者や発見者から寄せられた情報などを基に、「虐待」と認定した不当行為を集計した。

時事通信-（2013/06/28-19:44）

ポテンシャルが滝沢進出 障害者向けロボット開発

　滝沢村は２日、同村巣子の村ＩＰＵイノベーションセンターに入居した障害者向けロボット開発などを手掛けるポテンシャル（横浜市、資本金１千万円、貝塚市郎代表取締役）と立地調印を交わした。

　調印式は同センターで行われ、柳村典秀村長と貝塚代表取締役が協定書に署名した。柳村村長は「雇用拡大や地域産業の活性化を期待する」とあいさつした。

　同社は貝塚代表取締役の友人の紹介で立地し、５月に同センターに東北支部を開設した。７月から正社員３人態勢で事業を始める予定。視覚・聴覚障害者が健常者とコミュニケーションを図る指点字などを活用したロボットや、独居老人らの生活を支援する人工知能を搭載したロボットの開発を進める。


【写真＝協定書に署名し握手する貝塚市郎代表取締役（右）と柳村典秀村長】

岩手日報-(2013.7.3)

「障害者雇用シンポジウム」の開催について

障害者雇用シンポジウムを開催します

　　平成25年度から企業における障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられ、対象の企業が従業員50人以上に範囲が拡大されるなど、障害者雇用を取り巻く状況は大きく変化しています。
　しかし、障害者雇用と聞いても具体的なイメージがなく、何から取り組めば良いのかわからないといった不安を感じられている企業が少なくありません。
　そこで、障害者雇用に積極的に取り組む企業の事例の紹介などを通して、障害者雇用について理解を深めていただくためのシンポジウムを開催します。

日時

平成25年7月23日（火曜日）13時30分から16時

会場

石川県地場産業振興センター新館1階　コンベンションホール

内容

基調講演

講師　　日本理化学工業株式会社　取締役会長　大山 泰弘　氏

演題　　「中小企業のもう一つの活路～知的障害者に導かれた企業経営から」

パネルディスカッション

テーマ　「中小企業における障害者雇用～石川県の取り組みから～」

コーディネーター　

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　二見 武志　氏

パネリスト

日本理化学工業株式会社　取締役会長　　　　大山　泰弘　氏

株式会社ホクチン　　　　　　代表取締役社長　山上　智之　氏

社会福祉法人自生園　　　　総務企画部課長　横山　貴広　氏

石川障害者職業センター　主任障害者職業カウンセラー 山本 健夫　氏

主催

石川県・石川労働局・石川障害者職業センター

参加費

無料

参加申込

参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにて労働企画課までお申し込みください。

参加者募集案内（PDF：256KB）http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/syougaisya/documents/annai.pdf

参加申込書（PDF：66KB）http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/syougaisya/documents/moushikomi.pdf

申込締切

7月19日（金曜日）

石川県- 更新日：2013年6月26日