福山に障害者就労支援カフェ

　福山市三吉町南の福山すこやかセンター内に19日、障害者たちが働く喫茶店「彩プラザ」がオープンした。カフェ経営で実績がある市内の社会福祉法人アンダンテが運営。アンダンテの就労支援事業所の利用者３人と職員２人がワッフルやハンバーグなどを提供する。

　店内は約90平方メートルで、20席ある。他施設の利用者が作ったティッシュケースやクッキーなども販売。接客担当の原田めぐみさんは「笑顔でお客さんに喜んでもらいたい」と張り切る。

　訪れた同市坪生町の主婦浜本計子さんは「対応が丁寧。また来たい」と話した。

　喫茶店は３月末、運営団体が撤退。市が、市内の障害者支援事業所ネットワークに新たな運営者探しを依頼していた。営業は平日午前10時～午後４時。彩プラザ＝電話０８４（９８３）１２１３。


【写真説明】オープンした店内で接客する原田さん（手前右）

中国新聞- '13/7/20

障害者の就労支援へＮＰＯ

四日市　１月設立、４月事業開始

　障害者に作業訓練などを行って就労を支援する、ＮＰＯ法人「四日市地域障害者雇用促進ネットワーク」の設立準備委員会が１９日、四日市市内で開かれ、来年１月をメドにＮＰＯ法人を設立し、同４月から事業をスタートさせることを決めた。三重労働局によると、行政が就労のために障害者を教育する例はあるが、ＮＰＯが行うのは全国的にも珍しいという。

　ネットワークは、障害者雇用に意欲のある企業や、理解のある個人で構成する。一般就労を希望する障害者のために、洗濯や袋詰め、食品製造などの作業所を設けて訓練を行い、企業での職場実習の機会を提供したり、就職後も仕事が続けられるように支援したりする。来年４月には障害者２０人を受け入れ、１年後にはこのうち半数の就職を目指す。

　また、こうした事業を実施して国からの助成金を得るため、障害者総合支援法に定められた就労移行支援事業所の指定を申請する。

　ネットワークの設立発起人で、理事長に就任する予定の樋口豪男さんは「就労するのが困難な障害者にもあまねくチャンスを与え、職場にも定着できるよう努力したい」と語った。

（2013年7月20日 読売新聞）

デフリンピック活躍誓う バレー・柔道２選手、知事に

　ブルガリア・ソフィアで開かれる聴覚障害者の五輪「デフリンピック」（２６日～８月４日）に出場する女子バレーボールの山崎望選手（２８）（室戸市）と、男子柔道６６キロ級の東岸林太郎選手（２７）（宿毛市）が１９日、県庁を訪れ、尾崎知事に活躍を誓った。

　山崎選手は身長１メートル７８で、代表チームではエースアタッカーを務め、同五輪は過去２回出場した。高知商業高校を経て三洋電機レッドソアなど実業団で活躍。現在は県内の愛好家でつくる高知クラブに所属する。

　東岸選手は初出場。大津市出身で、２０１０年に飼料などを製造販売する会社に就職し、宿毛市に配属。１２年の世界ろう者武道選手権大会で３位の成績を残している。

　尾崎知事は「日本代表として力を出し切り、世界に高知をＰＲしてほしい」と激励。山崎選手は「世界の壁は高いけど、チーム一体となって金メダルを目指したい」と意気込み、東岸選手も「全試合一本で勝ちます」と宣言していた。


健闘を誓う山崎選手（左）と東岸選手（県庁で

（2013年7月20日 読売新聞）

現場発:’１３参院選おおさか 障害者の作業所 利用者負担、なぜ残る ／大阪

　豊中市の作業所「工房羅針盤」では、脳卒中などの病気や事故で脳に障害が残った人たちが社会復帰を目指し、お菓子の袋詰めなどの作業に取り組む。施設長の山河正裕さん（４６）＝同市＝は多くの利用者の社会復帰を支えてきたが２００６年の障害者自立支援法の施行以降、「利用者負担」を原則とする国の方針が重くのしかかる。「なぜ自立を目指して訓練する人からお金を取らないといけないのか。ここの利用者は取り残されている」。不安と憤りが募る。

　山河さんは６月、利用者の男性（３１）から「利用する回数を減らすかもしれない」と相談を受けた。男性は、交通事故で一時意識不明になり退院後、勤務先を退職。身体的な障害は残らなかったが、物事を覚えることが極端に難しくなった。事故後、妻はパートを掛け持ちし家計を支えるが６月ごろから体調を崩した。男性が週５日間、作業所に通って得られる毎月の工賃１万円に対し、利用料は月約１万５０００円。「妻にこれ以上負担をかけられない」と話す。利用料を徴収しないと行政からの運営費も削られる仕組みで、羅針盤は利用者と行政の板挟みとなっている。

　障害者や世論の強い反発を受け国は０９年、自立支援法の見直しに着手し、「いい方向に向かってくれる」と山河さんらは期待した。低所得者への減免措置の対象が拡大され、それまで本人の収入に含めていた同居する親の収入を除外した結果、約９割の人の負担が免除された。しかし、羅針盤の利用者のほとんどは、減免措置を受けられなかった。障害を負う前に親元を離れ結婚している人が多いが、配偶者の収入は除外されないからだ。

　今年４月、障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法が施行されたが「利用者負担」の原則は残ったままだ。かつて自立支援法に反発した世論も、当時ほどの盛り上がりはない。山河さんは「障害者の話は選挙の争点にはなりにくいが、候補者だって有権者だって、いつ本人や身近な人が障害を抱えることになるかわからない。自分のことだと思って目を向けてほしい」と訴えている。

毎日新聞　2013年07月17日　地方版

府省・都道府県ウェブサイトの2/3に障害者・高齢者への配慮方針が欠落

ウェブアクセシビリティ方針の掲載状況調査結果

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会（東京都、理事長：山田肇東洋大学経済学部教授）は、この度、47都道府県・12府省のウェブサイトを対象に、高齢者・障害者等のウェブサイト利用への配慮方針（ウェブアクセシビリティ方針）の掲載の有無を調査し、取り組みの遅れを明らかにしました。

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会（東京都、理事長：山田肇東洋大学経済学部教授）は、この度、47都道府県・12府省のウェブサイトを対象に、高齢者・障害者等のウェブサイト利用への配慮方針（ウェブアクセシビリティ方針）の掲載の有無を調査しました。

【調査の背景】
2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するために、2013年6月19日に障害者差別解消法が国会で可決・成立するなど、関連する法制度の整備が進んでいます。また、2011年4月に総務省より「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」が公開され、国及び地方公共団体は2013年度末までに、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X 8341-3）の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められています。

【調査結果の概要】
47都道府県と12府省を調査した結果、表に示す15府県・4府省を除いて、「みんなの公共サイト運用モデル」に基づいたウェブアクセシビリティ方針が掲載されていないことが確認されました。

表　ウェブアクセシビリティ方針が掲載されていた公共団体一覧
都道府県（15団体）：青森県、岩手県、宮城県、群馬県、千葉県、神奈川県、静岡県、石川県、滋賀県、大阪府、鳥取県、山口県、高知県、熊本県、鹿児島県
府省（4団体）：内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省

掲載のあった15府県・4府省では、遅くとも2016年3月末までに少なくとも達成等級Aに準拠するとしているのに対し、10都県・3省ではJIS規格さえ意識されていないなどの大幅な遅れが見出されました。

上記10都県・3省を含み、32都道府県・8府省でウェブアクセシビリティ方針が作成されていませんが、2016年4月に障害者差別解消法が施行されれば公共サイトでのウェブアクセシビリティは義務化される方向であり、今後の取り組み強化が求められます。

調査結果の詳細についてはこちら（http://www.jwac.or.jp/activity/quality/02-1.html）をご覧ください。

ウェブアクセシビリティ推進協会では、引き続き、公共団体を含めすべてのウェブサイトのアクセシビリティ向上を目指して、調査研究・普及啓発などの活動を進めてまいります。

【関連セミナーのご案内】
ウェブアクセシビリティ推進協会主催「ウェブアクセシビリティの実践」
2013年7月26日13時20分より、大阪市立城北市民学習センターにて開催
セミナーの詳細についてはこちら（http://www.jwac.or.jp/event/20130726.html）をご覧ください

【本件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会
Email:info@jwac.or.jp

特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会--2013年7月19日 15時