小児・障害者医療:八王子にＮＩＣＵを 市民団体、市に要望継続確認 ／東京

　八王子市の小児・障害者医療の改善へ要望活動などをしている市民団体「八王子の小児・障がい者医療を考える市民の会」（矢代美知子代表）が主催する総会と交流会が３日、同市内であり、会員や市議ら約１０人が出席した。

　同会は同市にあった都立八王子小児病院の廃止計画に伴い、「守る会」として２００８年に結成。廃止反対の署名活動などを行ったが、病院は１０年に廃院となった。会はその後、「考える市民の会」に移行。２カ月に１回、勉強会などを開き、小児・障害者医療の充実を行政に対し継続的に要望している。

　昨年１１月には石森孝志市長とも面会。市内の中核病院にＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を設置することや都立小児病院の復活など４点を要望した。

　この日の総会では、ＮＩＣＵ設置などを市などに要望し続けることを確認。交流会では、障害児を持つ親が、障害児医療を担っていた小児病院がなくなり、障害児を受け入れる病院を苦労して探したことなどを報告した。

　自身もダウン症の息子を持つ矢代代表は「市内には余った土地などもあり、ぜひ小児病院を復活させてほしい」と話している。

毎日新聞　2013年07月04日〔多摩版〕

県勢原田メダル誓う 聴覚障害者五輪・サッカー女子

　ブルガリアで開催される聴覚障害者のオリンピック「第２２回夏季デフリンピック」（２６日〜８月４日）の女子サッカー日本代表メンバーに、原田明奈（２６）＝焼津市浜当目＝が選出された。監督は市職員福永久代（３６）＝同市上泉、島田市に出向＝。６、７両日に藤枝市内で行う代表合宿で最終調整を行い、メダルを目指して“夢舞台”へと旅立つ。２人は３日、焼津市役所に中野弘道市長を表敬訪問した。
　女子サッカーは２大会連続２度目の出場。アジア大会などを経て出場権を獲得した。代表メンバーは１４〜３８歳の１８人で、県勢は原田を含め４人が選出された。ルールは主審が笛の代わりに旗を使用する以外は通常のサッカーとすべて同じで、競技性がより高くなっている。
　原田のポジションは左サイドバック。「どんどん前線に上がって攻撃参加したい」と意欲を見せ「まだまだトレーニングで伸びるところがあるので、チーム一丸となってメダルを取れるよう頑張りたい」と語った。
　福永監督は「周りをよく見ているのでフォローが早い」と原田を評価。ベンチスタートが予想されるため「苦しいときにリズムを変えてほしい」と期待する。
　２人の来訪を受けた中野市長は「日の丸の重みがあると思いますが、思いっきりプレーしてきてください」と激励し、２人と固く握手を交わした。


中野市長（中央）にメダル獲得を約束する原田さん（左）と福永監督＝焼津市役所

静岡新聞社-(2013/7/4 8:20)

社説:障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ

　この国は障害のある人にとって優しい社会だろうか。都市部の駅ではエレベーターの設置が進み、障害者雇用率も伸びている。しかし、障害者への温かい視線や自然でさりげない助けを外国の街で見かけたりすると、考えてしまう。グループホーム建設を周辺住民から反対される、障害を理由にプールの利用を断られる、「シンショー」と差別的な言葉を投げつけられる……。そんな例は身近にいくらでもある。

　米国の障害者差別禁止法（ＡＤＡ）が成立した１９９０年以降、同法制定の波は世界中に広がっていった。２００６年には国連障害者権利条約が採択され、すでに批准した国・地域は１３０を超えた。日本はまだ批准していない。政治体制や宗教や経済水準にかかわらず障害者差別は各国共通の課題なのである。違うのは、差別の存在を認め取り組んでいる国なのか否かという点だ。

　遅れていた日本だが、障害者差別解消法がこの通常国会で成立した。直接的な差別だけでなく「合理的配慮」義務も盛り込まれた。例えば、入社試験で障害を理由に不利な判定をしないだけでなく、採用後に職場の段差をなくし障害特性に合ったコミュニケーション方法を導入するなどの合理的配慮を、過重な負担のない範囲で課すことを意味する。

　国や自治体など公的機関には合理的配慮を法定義務とした。民間は努力義務にとどまるが違反した場合には監督官庁から指導を受ける。虚偽の報告などには２０万円以下の罰金が科されることがある。教育、医療、福祉、公共交通、サービスなどの分野ごとに詳細なガイドラインを定め、合理的配慮を例示するという。

　これまではグループホーム建設などの際、行政は周辺住民の同意や説明会の開催を事業者側に求めてきたが、この法律では行政が住民の啓発や調整に責任を持つなど、国や自治体に差別解消の責務があることが明示された。政府は差別解消の基本方針を定め、分野ごとに直接差別や合理的配慮の具体例を分かりやすく示したガイドラインを定める。

　中央には紛争解決機関を置かず、国のすべての出先機関と地方自治体が主体となる「差別解消支援地域協議会」を設置し、紛争になった際は障害当事者も交えて解決に当たる。

　３年後の施行に向けてガイドライン作成やモデル事業が実施されるが、混乱したり無力感に縛られたりして差別を自覚できない人も多い。啓発や相談活動を通して潜在的な差別の掘り起こしに努めるべきだ。それぞれの違いを理解し合い、多様性や包容力のある社会を目指したい。障害者だけでなく、すべての人に優しい社会にしなければならない。

毎日新聞　2013年07月03日　02時30分

ＷＩＰＯ、視覚障害者などの出版物へのアクセス可能とする条約採択

　　ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）は６月２８日、モロッコのマラケシュでの会合で、視覚障害者などに、より多くの著作物へのアクセスを可能とする条約が、ＷＩＰＯ加盟１８６ヶ国から集まった約８００人の交渉官によって満場一致で採択されたと発表した。

　　「盲人、視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約」と呼ばれる条約は、著作物の、点字本やオーディオブック、大活字本などへの変換に当たっての著作権による制限を緩和し、視覚障害者などがアクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請するものとなっている。

　　条約はまた、盲人、視覚障害者、読字障害者のための組織によって、これらのアクセス可能な形式の作品の国境を越えた交換を可能とし、また、これらの機関が国境を越えて運営できるよう、権利の制限または例外を調和させる。

　　アクセス可能な作品の共有は、重複作業をさけ、効率を向上することで、入手可能な作品の全体数を増加させる。５カ国が同じ作品のアクセス可能なものに変換する代わりに、５カ国はそれぞれ異なる作品をアクセス可能なものに変換し、各国で共有することが可能である。

　　現在、どのような制限と例外を定義するかは各国政府に委ねられ、実際に、国内法での制限と例外はそれぞれ異なる。多くの国では私的利用のための複製は自由だが、ごくわずかの国が例えば遠隔学習のための例外を設けているに過ぎず、更に、そのような免除は当該国のみに適用される。

　　この条約はまた、著者や出版社に対して、この制度がその出版物を悪用したり、意図された受益者以外の誰かに頒布されるようなことがないような保証を提供することも目的としている。条約は、制限または例外に基づき作成された作品の国境を越えた共有は、著作物の通常の利用と抵触せず、著作権者の正当な利益を不当に損なわないよう一定の特殊事例に限定されなければならないとの要件を繰り返している。

　　条約は、条約の条項に拘束されることに同意する２０のＷＩＰＯ加盟国の批准の後、効力が発生する。

　　ＷＨＯ（世界保健機関）によると、世界中の盲人および視覚障害者の数は３．１４億人を超え、その９０％は開発途上国に居住している。一方、2006年のＷＩＰＯの調査では、例えば著作権で保護された原文の点字、大活字刷、あるいはデジタル化された音声版といった視覚障害者のための特別な条項の制限や例外が著作権法に規定されている国は６０ヶ国に満たないという。世界盲人連合によると、毎年世界中で出版される百万冊程度の書籍のうち、視覚障害者がアクセスできる形式で入手できるのは、５％以下だという。

知財情報局-【法規】発信：2013/07/03(水)

入所者の男性重傷、殴った障害者施設元職員有罪

　長崎県島原市の障害者支援施設「島原療護センター」の入所者を殴って重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた元職員、岡田卓被告（２７）の判決が２日、長崎地裁であった。荒木未佳裁判官は「攻撃を避けることのできない被害者の顔面を殴る一方的で危険な犯行だが、常習性はない」として、懲役１年、執行猶予４年（求刑・懲役１年）の有罪判決を言い渡した。弁護側は控訴しない方針。

　判決によると、岡田被告は昨年７月１７日未明、同センターで入所者の男性（７６）に腕を強くつかまれたことに腹を立て、男性の顔を拳で１回殴り、鼻の骨を折る重傷を負わせた。

（2013年7月3日 読売新聞）