ノロ集団感染で４０代女性死亡 岩手・釜石の障害者施設

　岩手県は３日、同県釜石市の障害者支援施設で入所者２１人が下痢や嘔吐の症状を訴え、うち４０代の女性１人が死亡したと発表した。この女性を含む３人からノロウイルスが検出され、集団感染とみられる。

　県によると、入所者は２月７～１５日に発症。女性は１０日に症状が出て、医療施設に入院後、１９日に敗血症性ショックで死亡した。ノロウイルスによる感染性胃腸炎と死亡との因果関係は分かっていない。

　保健所が調査した結果、施設の食事が原因の可能性はないという。

MSN産経ニュース : 2014.3.3 18:44

障害児者家族のつながりを広める文化祭:４０００人、歌や演奏楽しむ−−県立体育館 ／和歌山

　「第３７回障害児者家族のつながりを広める文化祭」（同祭実行委主催、毎日新聞和歌山支局など後援）が２日、和歌山市中之島の県立体育館で開かれた。支援学校や共同作業所、ボランティア団体などから約４０００人が参加し、ステージでの上演や模擬店を楽しんだ。

　孤立しがちな障害者家族や団体が互いに連携を深めようと毎年開催している。ステージでは日ごろの練習の成果を発揮しようと、１０のグループが和太鼓やバンド演奏、歌などを披露した。「冬美のソーラン節」や「和歌山最高」という曲に合わせて創作ダンスを踊ったダンスサークル「ひま和り」のメンバーで、和歌山大学教育学部付属特別支援学校の高校３年、小倉楓（かえで）さん（１８）は「みんなとうまく笑顔で踊れて良かった」と話していた。

　田中秀樹・文化祭実行委員長（６１）は「子どもたちは文化祭を通じて他の団体の仲間と出会い、力づけ、励まし合っている」と話していた。

毎日新聞　2014年03月03日　地方版

新しい「障害者雇用」のカタチを ストーリー仕立てでわかりやすく解説した書籍「人事課 桐野優子」を発刊

株式会社ザメディアジョン(本社：広島市西区、代表取締役:山近 義幸)は、2月28日(金)に障害者雇用をわかりやすく解説した書籍「人事課　桐野優子」を発刊致しました。

「人事課　桐野優子」表紙
http://www.atpress.ne.jp/releases/43799/img_43799_1.jpg

■本書の内容
現在、社員数50名以上の企業では法定雇用率(民間企業で2％)以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この制度の国内対象企業は85,314社ありますが、現在の達成状況は42.7％と低い水準にあります。今回発刊する「人事課　桐野優子」では、障害者法定雇用率達成のための一つの手法として、世界をめざす障害者アスリートを雇用するまでをストーリー仕立てでわかりやすく解説しています。

障害者アスリートを雇用することで、障害者法定雇用率達成、マスコミなどを通した広報活動の効果的促進、CSR活動の積極的展開を同時に達成し、さらに横断的に見たトータルコストを削減していくことが可能です。

■あらすじ
桐野優子は、青葉計器の営業としてキャリアを積んできた。
しかし、慕っていた先輩の退職をきっかけに、総務部人事課に配置転換される。
優子に命じられたのは、「障害者雇用」。
そこで初めて「企業には、ある一定の割合で障害者を雇用する義務があり、
定められた人数の雇用が達成できないと、納付金を納めなければならない」ことを知る。
採用活動に行き詰まったとき、障害者アスリート専門の人材紹介会社に出会う。
その後、障がい者アスリートの採用に奮闘するが、上司からは企画書のダメ出しが続き……。

■著者紹介
竹内 圭　株式会社つなひろワールド 常務取締役
1984年茨城県生まれ。筑波大学体育専門学群を卒業後、株式会社ザメディアジョンに入社し、採用コンサルティング業務に従事する。2012年、株式会社つなひろワールドの常務に就任して現在に至る。障害者アスリートと企業をマッチングする「障害者アスリート雇用支援事業」を展開しているほか、「障害者法定雇用率達成のための勉強会」など、全国各地で講演・セミナーを開いている。

株式会社ザメディアジョン : 2014.03.03 11:00

世論と行動をともに 「組織作り必要」 下京でシンポ

　障害者と社会の将来を考えるシンポジウム「障害者運動のバトンを次世代へどうつなぐか？」が２日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都であった。多くの制度ができつつある現在でも、新たな課題へ当事者が声を上げる重要性が語られた。

■障害者と社会の将来は－　自立など議論

　日本自立生活センター（南区）などが主催し、２８回目。運動の先人が亡くなり、障害の概念が変化していることからテーマを選んだ。

　車椅子で生活するＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の尾上浩二さん（５４）が、先輩から「障害者は町を歩けば差別が向こうからやってくる。開き直れ」と言われ、３６年間運動に携わった経験を紹介した。

　現在、行政が使うスローガン「誰もが使える交通・まちづくり」「支援を得て自己決定」は、当事者が７０年代から主張してきたとし、「あきらめた時点で人生や存在が終わる。粘りが重要」と強調した。国の制度が整備される中、地域での実践の手法が課題とし、「世論と行動をともにする組織作りが必要」と述べた。

　続いて、当事者４人が、自立の概念や、福祉と医療の関係について議論した。身体障害があり、南区で自立支援事業を行う小泉浩子さんは、難病や重度知的障害のある人の介護について「従来の手法だけには当てはめられない。新たに障害の枠組みに入ってきた人に目を向けたい」と打ち明けた。


障害者運動の歴史や今後の課題について考えたシンポジウム（京都市下京区・キャンパスプラザ京都）

京都新聞 【 2014年03月03日 08時24分 】