文科省／「学びのイノベーション推進協議会」3年間のまとめ

文部科学省は17日、「学びのイノベーション推進協議会（第6回）」を開き、「小中学校」「特別支援教育」「ICT活用の留意事項」の各ワーキンググループからの報告と「実証研究報告書」とりまとめの検討を行った。

学びのイノベーション事業は、1人1台のタブレットPC、電子黒板、無線LAN等が整備された環境のもとで、ICTを活用して子どもたちが主体的に学習する「新たな学び」を創造するための実証研究を行うプロジェクト。

全国20校（小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校）の実証校で、ICTを活用した教育の効果・影響の検証、指導方法の開発、デジタル教科書・教材の開発などを研究してきた。

3年間のプロジェクトが今年度で終了するのにあたり「学びのイノベーション推進協議会」では「学びのイノベーション事業実証研究報告書」のとりまとめを行ってきた。

報告書の概要説明の後、各委員からは「タブレットの利用で現場が多様化してくる。これからは多様性を生み出す学び方・教え方を見つけていくことが必要」、「プロジェクトとしては成果を収めたが、今のやり方で技術革新の速度について行けるのか、リアルタイムの対応が求められる」、「学びのイノベーションとは、小中高から大学まで主体的に学べるようにすることだが、教育の現場は一日では変われない。そのギャップを埋めていかなければならない」など、ICT活用教育の今後の課題が示された。

最後に挨拶した清水生涯学習政策局長は、「3年間の成果を踏まえた上で、ICT活用教育の実現に向けて、さらに着実に進めていきたい」と、今後の取り組みを示唆した。

2014年3月18日 ICT教育ニュース

障害者製造の焼酎、初出荷 ６年目の「自立」上出来 [福岡県]

　県内の障害者施設９カ所で栽培されたサツマイモを原料にした芋焼酎「自立」が１７日、醸造元の小林酒造本店（宇美町）から本年度分が初出荷された。障害者の就労と自立を支える焼酎造りは６年目。関係者は「味に磨きがかかってきた。ぜひ味わってほしい」と呼び掛ける。

　障害者がつくり、県が販売を支援している商品「まごころ製品」の一つ。「ジョイホワイト」という品種を使っており、フルーティーな味わいが特長という。芋作りに参加する施設は、初年度の２施設から９施設に増え、ここ数年は毎年１万２千本を出荷。各施設で販売、売り上げの約３分の１が施設の収益になる。

　この日は、９施設の代表者が小川洋知事とともに初出荷を見届けた。行橋市の「わーく・いずみ」に通う川本和彦さん（４７）は「今年の芋は上出来だと思います。自信を持っているので、たくさん飲んでもらいたい」と話した。問い合わせは県障害者福祉課＝０９２（６４３）３２６３。

＝2014/03/18付 西日本新聞朝刊＝

障害者福祉協へ点字電話帳贈る／ＮＴＴ香川支店

　目の不自由な人の電話利用に役立ててもらおうと、ＮＴＴ西日本香川支店（真塚教夫支店長）は１７日、香川県視覚障害者福祉協会（藤田正志会長）に香川県内の公共機関などを掲載した点字電話帳３００部を贈った。

　寄贈は同社の社会福祉活動の一環。県版の点字電話帳は１９７８年から２、３年おきに作成しており、今回で１５回目。Ｂ５判１３０ページで、県内の病院や警察への緊急ダイヤルなど約６００件の電話番号を点字で掲載している。

　この日、香川県高松市番町の香川県視覚障害者福祉センターで贈呈式があり、真塚支店長が「暮らしに密接した情報をたくさん載せている。ぜひ活用してほしい」とあいさつし、藤田会長に目録を手渡した。藤田会長は「点字電話帳は生活になくてはならない存在。大変うれしい」とお礼を述べた。

　点字電話帳は同協会を通じて、香川県内の学校や図書館などに配布される。


藤田会長（左）に点字電話帳の目録を手渡す真塚支店長＝香川県高松市番町、県視覚障害者福祉センター

2014/03/18 09:34 四国新聞

視覚障害者の防災を考える 講演聞き非常食味わう 「自分の身は自分で守る」−−名古屋 ／愛知

　目の不自由な人たちの防災を考える集会が、名古屋市中村区中村町７の名身連福祉センターで開かれた。同市視覚障害者協会（名視協）の会員ら約１０人が、講演や非常食を味わうなどした。

　名視協の橋井正喜会長（６２）が、東日本大震災の被災地を訪れた経験を基に講演し、「災害時、障害者は孤立しがち。日ごろからご近所や民生委員、町内会長らと接しつつ、いざという時は自分の身は自分で守るつもりで対応を」などと訴えた。また、白杖（はくじょう）やペットボトルの水、軽食などを持ち歩くよう呼び掛けた。

　出席者は、湯を注げば、食べることのできる炊き込みご飯や、缶詰のパンも試食した。同市千種区の点字図書館職員、服部由貴さんは「食パンや大福も冷凍しておけば、非常時に代用できると聞いて勉強になりました。非常食には、賞味期限を点字で書いていないものも多い。冷凍庫もうまく利用して、日ごろから備えたいです」と話していた。

毎日新聞　2014年03月18日　地方版

レストランで「補助犬」同伴を拒否しないで！ 身体障害者補助犬法が求めるものとは？

「補助犬　同伴可」「welcome!　ほじょ犬」。商業施設やレストラン、カフェなどで、こういったステッカーを見かけたことはないだろうか。「補助犬」とは、身体に障害を持つ人の生活をサポートする、特別な訓練を受け、公的に認定された犬のことだ。視覚障害者をサポートする「盲導犬」をはじめ、身体障害者のための「介助犬」、聴覚障害者のための「聴導犬」がいる。

2002年9月には、こうした補助犬の普及と障害を持つ人の社会参加を後押ししようと、「身体障害者補助犬法」が施行された。補助犬を同伴する人が電車に乗るのを拒否されるなど、当時は社会の理解がまだ不十分だったことが、立法のきっかけだった。

同法により、駅や空港、スーパーなど不特定多数の人が出入りする場所は、補助犬の同伴を受け入れるよう義務付けられた。また、冒頭にあげた「補助犬　同伴可」といったステッカーも、この法律に基づいて作られている。

法律施行から11年余り。はたして、社会は補助犬を自然に受け入れられるように、変化したのだろうか。現状と課題について、この法律にくわしい渡邉正昭弁護士に聞いた。

●いまでもまだ、「受け入れ拒否」にあうことがある

「2002年施行の身体障害者補助犬法は、わが国で最初の『障害者差別禁止法』です。それ以後、補助犬の普及啓発活動は着実に進み、2013年4月1日現在では、盲導犬1043頭、介助犬67頭、聴導犬52頭が実働しています」

渡邉弁護士によると、補助犬の重要性はしだいに認知されてきているようだ。だが、課題はまだ残っているという。

「課題の一つは、『補助犬の受け入れ拒否』をどう解決するかです。

身体障害者補助犬法9条は、不特定多数の人が利用する施設に対して、補助犬を受け入れる義務があると定めています。

ところがいまでも、病院や飲食店、旅館等といった施設が正当な理由がないのに、受入れを拒否する事例が続発しているのです」

具体的には、どんな事例なのだろうか？

「たとえば、レストランで食事をしようとしたら、『犬嫌いのお客様の迷惑になる』という理由で、補助犬の同伴を断られるというケースです。

また、通院したところ、『他の来院者の迷惑になる』との理由で、補助犬の同伴を断られるケースもあります。

外食や通院などのたびに、障害者から引き離されてしまうのでは、『生きた補装具』としての補助犬の意味がなくなり、補助犬の普及にも大きな障害となります」

●周囲を説得する「客観的な資料」の活用も大事

そういった事態を解消するための道筋は、どういうものだろうか？

「問題解決には、法律の改正や解釈の明確化、普及啓発活動など、立法や行政の活動も必要でしょうが、それだけでは限界があります。

同時に、補助犬を介して社会と接触する訓練事業者・訓練士や、実際に補助犬を利用する人たちが、情報を共有し、協働することが重要です。

その上で、受け入れ側と良好な人間関係を維持しながら、法律や健康・衛生面などについての客観的な啓発資料を活用して、受け入れ側を説得していく手法も検討すべきだと思います」

渡邉弁護士はこのように指摘していた。

実働数からいって、補助犬を見かける機会は、一般的にはまだまだ少ないだろうが、もしどこかで見かけることがあれば、温かく見守りたいものだ。

（弁護士ドットコム トピックス）2014年03月18日 11時42分