重症心身障害者 在宅に負担

　重度の肢体不自由と知的障害を併せ持った重症心身障害者の通所事業を展開する「島田療育センターはちおうじ」（東京都八王子市台町）が今春、開設から３年を迎える。

　入所施設が飽和状態にある中、在宅生活を送る患者の受け皿となり、日中の活動の場を提供している。ただ、重症心身障害児・同障害者（重症児者）が在宅で暮らすためには、いまだ多くの課題が残されている。

　◆言葉は話せなくても…

　「おやつですよ」。通所事業を利用する２０歳代の男性の腸につながる管に、女性スタッフが麦茶を注いでいた。布団の上に横になっている男性の手がわずかに動く。「おいしかったのかな。おなかいっぱいになりましたかー？」。男性が言葉を発することはないが、女性スタッフは次々と話しかける。

　利用者たちは歩くことができず、体の可動範囲もごくわずか。そのため、食事や移動、排せつなど日常生活のほぼすべてで介助を必要とする。トイレへの移動などには、体を包むための布がつり下がったリフトを用いている。

　布団に横たえる際は、スタッフが利用者の膝の下や背中の下にクッションを置く。利用者によって心地よいと感じる体のポジションが違うという。「言語でのコミュニケーションはとれなくても、注意深く観察していると、何に喜んで何を嫌がるのか、分かってくるのです」と同センター通所科の箱崎一隆科長は話す。

　同センターは、日本で初めて開設された重症児施設「島田療育センター」（多摩市）の分園として２０１１年４月にオープン。約２３０人が入所する大規模入所施設である本園に対し、分園では在宅で生活する患者の支援に重点を置いているのが特徴だ。

　通所科には、特別支援学校卒業後の１０～４０歳代の１７人（男性１４人、女性３人）が在籍。その多くが、鼻腔(びくう)栄養や胃、腸ろう、気管内の吸引など、医療的ケアを必要とする利用者だ。１日に１０人前後が自宅から送迎バスなどで通い、午前１０時頃から午後４時頃まで、看護師や介護士、保育士などのスタッフから介護を受けている。

　◆全国に４万３０００人

　社会福祉法人「全国重症心身障害児（者）を守る会」の岡田喜篤・常務理事によると、重症児者は、全国に推計で約４万３０００人。全国に約２００ある重症児者の入所施設はほぼ満床で、１２年時点で、７割弱が在宅で生活しているとみられている。高齢化も進んでおり、今後、在宅の割合はさらに増えることが予想されるという。

　◆介護者７５％体調不良

　「島田療育センターはちおうじ」のある利用者の母親の１日は、午前５時半、栄養剤を作ることから始まる。腸への注入にかかる時間は１回約３時間半。１日に必要な４回分のうち、２回はセンターで行うが、残る２回は朝と夜に自宅で行い、最後の注入が終わるのは午前３時頃。「いつ体力の限界を迎えるか」と将来に不安を抱く。

　同センターの小沢浩所長らが、医療的ケアを必要とする重症児者の介護者を対象に調査を行ったところ、介護者の睡眠時間は平均５・２時間で、７５％が介護者自身の体調不良を抱えていた。こうした介護者の休息のため、短期入所の必要性が高まっているが、現状では受け皿が十分でなく、利用したくてもできなかった経験を持つ介護者は、６３％にも上った。

　この母親も、「緊急で預けられる場所がなく、冠婚葬祭にも出席できない」と話す。小沢所長は、「在宅の重症児者を支えるためには、医療だけでは限界があり、福祉との連携が必要。親の負担を軽減するため、介護保険のケアマネジャーのように、医療機関や行政などをつなぐ橋渡し役の育成も不可欠だ」と話す。（蔵本早織）

（2014年3月24日 読売新聞）

スマホで障害者ら支援＝メール作成、位置確認など－ソフトバンク

　ソフトバンクモバイルは２４日、知的障害者らの生活をスマートフォン（多機能携帯電話）で支援するサービス「アシストスマホ」を始めた。メールを簡単に作成したり、利用者の居場所を確認したりすることができる。
　シャープ製の「シンプルスマホ　２０４ＳＨ」に、専用のソフトを入れて利用する。サービス利用に伴う追加料金はかからない。


ソフトバンクモバイルが開始した「アシストスマホ」サービスの画面

（2014/03/24-15:46）時事通信

「成年後見」助成後ろ向き 生活苦の障害者に 北海道内３５市町村要綱なし

　知的障害者らが財産管理などを代理人に委ねる成年後見制度で、生活が苦しい障害者について、代理人に対する報酬などを自治体などが助成する「成年後見制度利用支援事業」が義務化されたにもかかわらず、道内の３５市町村が具体的な支援基準を定めた要綱や規則を設けていないことが北海道新聞の取材で分かった。要綱や規則がある自治体でも、５５市町村は厚生労働省の指導に反し助成条件を厳しくしていた。

　支援事業は２００１年度に始まり、障害者自立支援法の改正に伴い、１２年度から市町村に実施が義務づけられた。しかし、道内１７９市町村の半数の９０市町村で体制が不十分な実態が明らかになった。

　成年後見制度では、家庭裁判所に後見開始を申し立てる手続きに７万円程度、社会福祉士らが後見人になった場合の報酬に年間十数万円程度かかる。支援事業の助成内容は市町村によって異なるが、障害者が生活保護受給者などの場合、費用の一部または全額を助成するケースが多く、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１を負担する。

　要綱などの制定は義務化されていないものの、支援基準などを定めていないと実際には助成は困難とみられる。網走市など１７市町村は１４年度中に要綱を設ける方針。上川管内鷹栖町と同美瑛町は要綱はないが、助成費などの関連予算は計上している。助成の実績はない。残る１６市町村は要綱制定のめども立っていない。これについて、夕張市は「（支援事業の）人員が確保できず、通常業務で精いっぱい」、釧路管内浜中町は「現時点で事業の要望や相談がない」と話す。

　後見開始の申し立ては親族らが行うほか、本人に身寄りがなければ市町村長が実施する場合もある。ただ、市町村長の申し立ては全体の１割程度。厚労省は０８年、いずれの場合も支援事業の対象とするよう全国に通知したが、実際には市町村長の申し立てだけを対象とするのが道内５５市町村で、全体の３割に上った。

＜北海道新聞３月２４日朝刊掲載＞

盲導犬との生活、視覚障害者が体験 札幌で宿泊セミナー

　視覚障害者に盲導犬との生活を体験してもらう「盲導犬宿泊体験セミナー」が２２、２３の両日、札幌市南区の北海道盲導犬協会などで開かれた。

　同協会の呼びかけで、道内外から２０～６０代の視覚障害者の男女６人が参加。協会の施設に宿泊し、職員の指導を受けながら盲導犬といっしょに歩いたほか、エサやり、排せつ管理などを体験した。

　歩行体験は同市中央区の大通公園周辺で行われ、参加者が協会職員と２人１組で歩き、「まわれ」「横断」などの声をかけて盲導犬との接し方を学んだ。

　福井県から参加したマッサージ師の山岡喜美香さん（６３）は「今まで怖くて１人で外を歩けなかった。盲導犬と一緒なら安心できる」と話していた。

（03/24 16:00）北海道新聞

広島）おしゃれの夢叶えたい 障害者ら対象にモデル募集

　障害のある人や療養中の人もおしゃれの夢叶（かな）えて――。「ヘアー＆ふれあいファッションショー」が１０月、広島市で開かれる。ステージに立つことで自信を持ち社会参加のきっかけになれば、と主催者。出演するモデルを募集している。

　障害のある人、療養生活を送る人、家族などが対象。事前にどんな服が着たいかを語ってもらう。ウオーキングの指導を受け、和服やドレスなど希望する服を着て、プロにメークをしてもらってショーに出る。

　福祉施設などで障害者の髪を切る機会もあった福祉理美容士の伊藤恒夫さん（６２）＝広島市中区十日市町＝が「おしゃれの夢を叶えてあげたい」と思ったのがきっかけ。市内の服飾専門学校とも連携し、「ファッションセラピーの会ヒロシマ」を設立。２００９年から、美容師、メーキャップアーティストらによる本格的なファッションショーを開催してきた。

2014年3月24日03時00分 朝日新聞