福祉避難所:災害時に設置 小山市、市内９法人と協定 ／栃木

　小山市と市内の社会福祉法人などがこのほど、大規模災害時に支援が必要な高齢者や障害者、妊産婦らを受け入れる福祉避難所の設置運営に関する協定を、新たに締結した。

　福祉避難所は、要援護者が設備や体制の整った施設で安心して避難生活を送れるようにすることが目的。市は同避難所の指定を進めており、今回は社会福祉法人５、医療法人３、ＮＰＯ法人１の計９法人と協定を結んだ。

　各法人が運営する特別養護老人ホームや保育園など２２施設が新たに加わり、昨年末に締結した３社会福祉法人の４施設と合わせ、計約３００人の受け入れが可能になった。

　協定書を受け取った代表者らは「地域のニーズにできる限り応えたい」「ハード、ソフト両面で協力していければ」などと述べた。

毎日新聞　2014年03月06日　地方版

農、商業や福祉面で協力 高梁市と天満屋、ＮＰＯが協定

　高梁市と、障害者支援を行うＮＰＯ法人ワークネットおかやま（岡山市北区錦町）、天満屋（同表町）は７日、農業、福祉、商業面で協力する包括的連携協定を結んだ。

　栽培した農作物を天満屋グループに出荷する同法人の就労継続支援Ａ型事業所「ワークネットうかん」（高梁市有漢町有漢）の４月開所を踏まえた。

　協定書は、耕作放棄地などを活用した農産物生産▽障害者の就労支援と（地元農家らの）雇用促進▽農産物の販売促進や６次産業化―に関し、３者が連携・協力すると明記。具体的には市が同法人に対し、協力農家や農地の情報を提供。天満屋は系列店舗の売り上げデータを法人と共有し、栽培計画に反映させたり、加工品を共同開発することなどを想定している。

　高梁市内で調印式があり、各代表が協定書に署名。近藤隆則市長は「農地の荒廃は大きな課題。市も一丸となって（法人の）事業を成功に導きたい」、伊原木省五社長は「高梁で生産された作物を安心してお客さまに届ける」、法人の田中三郎理事長は「市や天満屋、地域の皆さまとともに頑張りたい」とあいさつした。


協定書に調印後、握手する（左から）田中理事長、近藤市長、伊原木社長

山陽新聞 ２０１４年３月９日

障害者目線で施設見直し／小豆島町・バリアフリー化

　障害がある人にも訪れやすく住みやすい島づくりを進めようと、小豆島町は障害者の目線で観光施設や公共施設を見直し、改善を図る「バリアフリー化の島に向けた点検・診断事業」に着手した。６日には障害者団体のメンバーが町役場や代表的な観光施設など１４カ所を訪れ、車いすでの利用しやすさなどを確認した。

　調査したのは、全国脊髄損傷者連合会の大浜真副理事長と細野直久さん＝いずれも東京都＝、ＮＰＯ法人ホップ障害者地域生活支援センターの竹田保代表理事＝札幌市＝の３人。

　調査は２組に分かれて行われ、公民館では災害時の避難場所として障害者も利用しやすい場所かどうかなどをチェック。観光施設では「スロープのカーブがきつく、デザイン性が優先されている」と指摘した。

　３人は同町池田の町役場で塩田町長と対談し、「障害者に優しい場所は高齢者や子育て中の母親にも優しい場所。少子高齢化が進む小豆島にとってバリアフリー化は特に大事」と助言するとともに「障害者も生まれ育ったところで暮らしたい。そのためにもバリアフリー化を進めてほしい」と訴えた。

　町は肢体不自由だけでなく、聴覚や視覚障害にも対応できるように改善していきたいとしている。


施設の利用しやすさなどををチェックする大浜副会長ら＝小豆島町池田、町役場

2014/03/08 09:42 香川新聞

統計方法に問題…障害者雇用率低迷で不満の知事

　新潟県内の民間企業の障害者雇用率が全国４６位と低迷していることについて、泉田知事は６日の県議会２月定例会の一般質問で、「統計方法に問題がある。４６位という数字だけ一人歩きしている」と不満を漏らした。

　統計は厚生労働省が実施しているが、知事は、県内の事業所が障害者雇用数を増やしても数値は本社に集約されるため、県外に本社がある場合は本県の実績にならないと指摘。本社所在地に計上された分を実態に即して各県に割り振れば、本県の順位はもっと良くなると主張した。

　法定雇用率が２％のため、統計から５０人未満の企業が除外されていることも実態と異なる原因になっていると指摘した。

　その上で知事は、「競争をあおるような形で厚労省が発表を続けていることについては是正をお願いしたい」と話し、同省新潟労働局の大崎真一郎局長に是正を要請したことを明らかにした。県によると、要請は２月１７日、県庁で開かれた懇談の場で、知事が局長に口頭で申し入れた。

（2014年3月7日14時01分 読売新聞）

茅野の「障害者・高齢者パソコン広場」 「１０年のあゆみ」完成

　茅野市で障害者や高齢者の情報化支援に取り組む市民団体「障害者・高齢者パソコン広場」（柳平千秋代表）が、創立１０周年の記念誌「１０年のあゆみ」を発刊した。これまでに５２３人が参加した講習会の様子を写真で紹介したほか、設立や運営に携わった講師やボランティアの寄稿、主な事業をまとめた沿革で１０年間の活動を振り返っている。

　パソコン広場は２００３年８月、森佳郎さん（故人）の呼び掛けで発足。インターネットの普及で地域社会が急速にＩＴ化する中、障害者や高齢者のデジタルデバイド（情報格差）を懸念し、キーボード操作からインターネット閲覧までを「ゼロから学べる」（森さん）環境作りを始めた。

　無料（テキスト代は実費）の講習会「パソコン広場」を諏訪東京理科大学内の情報プラザで月４、５回開いたほか、外出できない人の自宅訪問活動、諏訪中央病院パソコンコーナーの管理にも取り組んだ。現在は市民組織「茅野市地域情報化推進ネットワーク（市どっとネット）」の構成団体として活動を続ける。

　記念誌はＡ４判、８６ページで、１０年間の活動を約５０ページにわたってカラー写真で紹介した。各年度の事業が分かる沿革や受講者・ボランティア数の推移、広場設立の経過と森さんの思いも掲載している。昨年４月から資料集めを始めて自力で編集作業を行い、印刷製本は業者に依頼した。１００部作成し、会員や受講生、図書館、情報プラザなどに配布するという。

　前代表で顧問の細田叔久さん（７３）＝同市本町西＝は「最初はデジタルデバイドを感じていた」と振り返る。柳平代表（６５）＝同市城山＝は「パソコンはなくても生活できるが、あったほうが楽しい。無料で基礎から教えてもらえたので、私も何とか使えるようになった。その恩返しをしたい」と語り、２０周年に向けた活動に意欲を見せた。

更新:2014-3-8 6:00 長野日報