障害者と家族の相談受け付け 郡上市で民間支援組織準備

◆「ＮＰＯ」取得目指す

　障害のある人とその家族の相談を受け付け、解決に向けて支援できる民間組織を作ろうと、郡上市の障害福祉事業所と支援団体の約２０人が、今年夏のＮＰＯ法人格取得を目指して準備を進めている。

　市内には、障害者福祉に携わる事業所が十数カ所あり、これまでも行政と共に「市自立支援協議会」の中で現状や問題点を検証。「県内の他市町村と比べて先進的」（関係者）という「事例検討」を行うなど、より良い障害者支援を目指して議論を重ねてきた。

　一方で「困難事例の紹介はできても解決までは至らない」などの課題が露見。民間主導で「基幹相談支援センター」を新設することで、問題解決への道筋を見いだそうと昨年６月から有志が検討してきた。

　新組織の名称は「生活支援ネット・ぐじょう」と決定。２月から会員の募集を始めており、市民ら約６０人が趣旨に賛同し、入会の意思を示している。

　２４日夜に同市大和庁舎で開かれた設立準備会には約１５人が出席。「ここに来れば必ず必要な支援につなげられる、というワンストップ機能が不可欠」と組織について語り合ったほか、財源や人材確保といった課題を確認。まずは組織の周知と会員確保に取り組むことで一致した。

2014年03月26日09:58 岐阜新聞

障害者スポーツの魅力

ロシア・ソチで開催されたオリンピックとパラリンピックも、盛会に幕を閉じました。
２つの大会が終わり、あらためて感じたのは、マスメディアにとりあげられる時間に大きな差があるということです。
普段、あまりスポーツに関心のない私の耳にも、オリンピックの情報は自然と入ってきます。
その反面、パラリンピックについて知ろうとすると、意識的に情報をとりにいく必要がありました。

これほど情報の露出に差が出る理由は、どこにあるのでしょうか？
「興味がない」「数字がとれない」。これに尽きると思います。

マスコミは仕事柄、社会の人々の興味・関心に敏感です。
そのマスコミがパラリンピックをとりあげないということは、単純に、大多数の人は興味がないのでしょう。
かく言う私も、健常者だったころは、「パラリンピック、ふ〜ん。」くらいの関心しか持っていませんでした。
障害者になったら関心を持つようになったかと言えば、それも違います。
興味が出てきたのは２年ほど前、ごく最近の話です。
きっかけは、友人が元パラリンピック選手だったということを知ったとき。
もっと言えば、１年半前。
ぱっと見の体格を見込まれて、ある競技にスカウトをされてからなのかもしれません。
自分にとって、それくらい身近に感じられたとき、はじめて興味を持つようになりました。

それを考えれば、世間一般の人々がパラリンピックに興味を持っていないことも頷けます。
ましてや、“障害者”のするスポーツです。
障害者のイメージから、それにどれほどの競技性があるかを、疑いたくなる気持ちも理解できます。

しかし、パラリンピックも五輪と同じように注目されるべきだ、というのが私の持論です。
おなじように世界のトップを目指している選手たちの努力に、違いや差はありません。
むしろ、社会の関心が低いことから、厳しい財政事情で練習場所の確保にも苦戦するような状況にあります。
パラリンピックの選手たちは、日本代表という立場に似つかわしくない、劣悪な環境に置かれているのです。
世界情勢的に見ても、このまま無関心を放置してよい訳がありません。
されど、マスメディアも商売の一環でさまざまな事象をとりあげている以上、視聴率は無視できないと思います。

では、障害者スポーツが数字をとれるように、社会の関心を作っていくことはできないのでしょうか？

スポーツは、大きな大会を機にしたり、スター選手が現れることで、急に注目度が上がることがあるようです。
たとえば、サッカー。
今や、子供がなりたい職業ランキングで常に上位に入るほど、サッカーの人気は浸透しています。
２００２年の日韓ワールドカップが大きな分岐点と言えるようで、放映権料の推移を見て驚きました。
前大会と比べて、１０倍にもなったそうです。
それだけお金を払ってでも放送したい何かを、サッカーは持つようになったのでしょう。

女子フィギュアスケートや女子ゴルフは、浅田真央選手や宮里藍選手などのスター選手によって、より注目されるようになりました。
テレビをつければ、どのチャンネルにも「真央ちゃん」の顔が並んでいる、そんな時期もあったと思います。

これらに倣えば、障害者スポーツも、メジャーになれる要素があるのかもしれません。
大きな大会といえば、２０２０年のパラリンピックがあります。
スター選手と成りうる人は、きっと探せばいるでしょう。いや、いるはずです。

また、何かの注目度を高めるためには、マスメディアの力は計り知れません。
報道の仕方によっては、いかようにでも仕立て上げられるほどの影響力を持っています。
はじめは関心がなかったものでも、不意に見聞きしたことをきっかけに、興味を持つことだってあるはずです。
そのきっかけは、多ければ多いほど、新たな関心への入口になります。

恥ずかしながら、おなじ障害者である私自身、たかが知れていると、障害者スポーツを侮っていました。
障害者スポーツに対する関心の低さは、知らないがゆえに魅力が伝わっていないだけなのかもしれません。
本来であれば、純粋にスポーツとして、競技性や身体能力の高さに惹かれて興味を持ってもらうのが理想だと思います。
しかし、パラリンピックという言葉だけが先立って、肝心の内容があまり知られていないのが現状です。
まずは、障害者スポーツをたくさんの人に知ってもらうことから始まるのではないでしょうか。
人々がもつ興味の琴線は、さまざまです。
パラリンピック選手の背景は、障害を乗り越えている分、五輪の選手よりもドラマチックでしょう。
そんな選手ひとりひとりの人生模様に、心を動かされる人がいたって良い。
車椅子や義足のメカメカしさに惹かれる人がいても良い。
障害を補う人体力学の不思議を観察するも良し。
障害の数を数えて、夏休みの自由研究にしたって良い。
関心を持つきっかけは、なんでもよいのです。

とにかく、たくさんの人に観て、感じて、興味をもってもらいたい。
そのために、マスメディアにも、さまざまな切り口で報道してほしいのです。
社会の認知度が低い障害者スポーツを、メジャーにする——。
そんな心意気とともに手腕を発揮したいというマスメディアの方、いませんか？

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまで、あと６年。
今から、どんどん発信していけば、障害者スポーツが社会に認知される日も、そう遠くないのではないでしょうか。

2014年3月26日 朝日新聞

障害者グループホーム、適用緩和へ 愛知県

　愛知県は、既存の戸建て住宅を障害者のグループホームに活用しやすくする取扱要綱を来月１日から実施する。愛知県の大村秀章知事は２６日の会見で、既存の戸建て住宅を障害者のグループホームに活用しやすくするため、設置に必要な条件を緩和することを明らかにした。具体的には、２階以下で延べ面積２００平方メートル未満の戸建て住宅を活用する場合、現在は必要とされている防火用の間仕切り壁などを不要にするという。この要綱は４月１日から適用され、消火器の設置や避難訓練をするなど、主にソフト面での対策をすれば障害者のグループホームとして、既存の戸建て住宅を運用できるという。愛知県では２０１０年度、障害者がグループホームを利用している割合は全国ワースト２位となっていて、来年度中に県内のグループホームの定員数を４年前の２倍にすることを目標としている。

[ 3/26 18:40 中京テレビ]

ザ・ノース・フェイス、視覚障害者のクライマーを支援するTシャツ販売開始

ゴールドウインが展開するブランド「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」は4月上旬から、視覚障害者のクライマーを支援する「Monkey Magic Tee(モンキーマジック Tシャツ)」を販売開始する。

同商品は、スクール活動などを通じて視覚障害者のクライミングをサポートするNPO法人「モンキーマジック」の活動を支援するため、2006年から製作・販売されており、今年で9年目となる。今年の支援Tシャツには、背中に点字表記で、「No sight But on sight!」(見えなくても、見えづらくても、オンサイトで登れるぜ!)のメッセージがプリントされ、胸にはモンキーがワンポイントで刺しゅうされている。素材は吸湿速乾性の高いポリエステル100%で、男性用・女性用・ジュニア用の3タイプを用意した。

価格は男性用・女性用が4,500円(税別)で、ジュニア用が3,500円(税別)。売上の一部が同団体に寄付されるほか、直接同団体に寄付した人にも同商品が渡される(一口5,000円)という。


「Monkey Magic Tee」(モンキーマジック Tシャツ)

[2014/03/26]マイナビニュース

１３競技１６会場内定 １７年全国障害者スポーツ大会

　２０１７年に愛媛県内で開く第１７回全国障害者スポーツ大会の県準備委員会（藤岡澄会長、２８人）は２５日、計１３競技の１６会場が全て内定したと発表した。同大会は愛媛国体終了後に３日間開催し、全国から約３５００人の選手が参加する。
　主に愛媛国体と同じ会場を使用。障害者の移動負担に配慮し、開閉会式を行う県総合運動公園陸上競技場から１時間以内をめどに選定した。視覚障害者が音を頼りに競技するサウンドテーブルテニスは、周囲の音を遮断できる会議室を使用するなど障害の特性に応じた施設を確保した。
　１４年度は開催市町と協力し、会場のバリアフリー調査を実施。車いすバスケットボールなど障害者スポーツ特有の５競技の審判員養成にも着手する。

2014年03月26日(水) 愛媛新聞