大村秀章知事は二十六日、一戸建て住宅を障害者向けグループホームに転用する際に建築基準法の適用を緩和する施策を、四月一日から始めると発表した。転用にかかる事業者の費用負担を減らし、空き家などの活用でホームの増加を促す狙いがある。
グループホームは、障害者や高齢者が住み慣れた地域で自立に近い暮らしを営める形態。県内の障害者グループホームの利用者は、二〇一〇年に人口十万人あたり二八・五人で全国で下から二番目の四十六位。県は今年末までに四九・五人に増加させることを目指している。
緩和策は、二階建て以下で二百平方メートル未満の一戸建て住宅をグループホームに転用する場合、建築基準法で求められる防火間仕切り壁の設置や敷地内の通路の幅を一・五メートル以上確保するなどの条件を免除。代わりに、消火器や住宅用防災警報器の設置や年三回以上の避難訓練などを求め、安全性を確保する。
この緩和策で、転用の工事費は二百万円から二十万円程度に圧縮できる。高齢化や核家族化で増加している空き家の活用も期待される。
グループホームを増やすため、建築基準法の適用を緩和するのは、福島、鳥取両県に続いて三番目。避難訓練などソフト面の取り組みを条件とするのは全国初となる。建築確認で独自の権限を持つ名古屋市や豊橋市などは当面、県の緩和策を適用しない。
大村知事は記者会見で「新築でグループホームの整備を進めるのは費用の点で容易ではない。(緩和策の活用が)大いに広がると思う」と話した。
中日新聞 2014年3月27日
グループホームは、障害者や高齢者が住み慣れた地域で自立に近い暮らしを営める形態。県内の障害者グループホームの利用者は、二〇一〇年に人口十万人あたり二八・五人で全国で下から二番目の四十六位。県は今年末までに四九・五人に増加させることを目指している。
緩和策は、二階建て以下で二百平方メートル未満の一戸建て住宅をグループホームに転用する場合、建築基準法で求められる防火間仕切り壁の設置や敷地内の通路の幅を一・五メートル以上確保するなどの条件を免除。代わりに、消火器や住宅用防災警報器の設置や年三回以上の避難訓練などを求め、安全性を確保する。
この緩和策で、転用の工事費は二百万円から二十万円程度に圧縮できる。高齢化や核家族化で増加している空き家の活用も期待される。
グループホームを増やすため、建築基準法の適用を緩和するのは、福島、鳥取両県に続いて三番目。避難訓練などソフト面の取り組みを条件とするのは全国初となる。建築確認で独自の権限を持つ名古屋市や豊橋市などは当面、県の緩和策を適用しない。
大村知事は記者会見で「新築でグループホームの整備を進めるのは費用の点で容易ではない。(緩和策の活用が)大いに広がると思う」と話した。
中日新聞 2014年3月27日