障害者教育の課題考える 学習会に３０人

　障害者権利条約が批准され、障害者基本計画の策定が進んでいる現状を受けた合同学習会が、佐賀市のアバンセで開かれた。社会福祉や特別支援教育に詳しい長崎大学教育学部の平田勝政教授を講師に招き、障害者教育の課題などについて考えた。

　平田教授は「条約批准が障害者のどれほどの無念の中から生まれてきたかを知ってほしい」と苛酷な歴史を紹介した上で、「障害の有無にかかわらず基本的人権を守られた生活が保障されるべきであり、学校教育の中でも差異を尊重し、障害を人間の多様性の一環として受容していくことが大切」と指摘した。

　県内の自治体などの事例も挙げ、地域間格差をなくし、総合性や一貫性を持たせるためには計画策定に意見を述べることも必要とした。

　学習会は県教職員組合などでつくる世話人会が主催、県内の教育、福祉関係者約３０人が参加した。

2014年03月20日更新 佐賀新聞

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　知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」（久保厚子理事長）は２０日、社会福祉法人としては解散し、法人格の無い連合体として活動する方針を発表した。決算後に厚生労働省に解散認可を申請する。

　同会は全国の育成会を取りまとめ、機関誌発行や政策提言などをしてきたが、少子化などで会員が減り、「身の丈に合った組織運営が必要」と判断したという。解散後も各地の育成会が連携し、同様の活動を続ける。

毎日新聞　2014年03月20日　22時16分

障害者条例制定へ／６ 中途失聴・難聴者 手話分からない人も ／茨城

◇要約筆記者の認知進めたい

　ＮＰＯ法人「県中途失聴・難聴者協会」理事長の斎藤正昭さん（６８）＝つくば市＝の元に一通の案内状が届いた。水戸市内で開催される政府主催の集会だった。案内状には手話通訳者の手配が明記される一方、「要約筆記者」はなかった。斎藤さんは主催者側に要約筆記者を手配するよう依頼したものの、「財政的に厳しい」と実現しなかった。

　中途失聴・難聴者は途中から耳が悪くなるため、幼児期から手話を学んでおらず、手話が分からないケースも少なくない。このため、斎藤さんらは各種イベントで要約筆記者を配置し、出席者の発言をプロジェクターに文字で映すよう求めている。しかし、手話通訳者に比べ、要約筆記者はほとんど認知されていないのが実情だ。

　斎藤さん自身も難聴者だ。小学校高学年のころ、聞こえづらいと思い始めた。高校卒業後、国土地理院に就職。その間、ゆっくりと聴力は悪化し、２８歳のころに補聴器が手放せなくなった。同僚が談笑していることは分かるが、内容は分からない。「穴があったら、入りたい気持ちだった」。いつも取り残されているように感じていた。

　斎藤さんも２００８年から３年間、本格的に手話を学んだものの、習熟できなかった。また、補聴器も万能ではない。２メートル程度離れた場所の音はよく聞こえるが、人が多く集まる場所では聞き取りづらくなってしまうのだ。ホームに入る電車音が感じられる程度の高度難聴だった斎藤さんは退職後の０９年、右耳に人工内耳を埋め込み、普通の話し声が聞こえるようになった。

　厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（０６年）によると、聴覚障害者のうち３０・２％が筆談や要約筆記で意思疎通を図っており、手話や手話通訳（１８・９％）を上回っている。斎藤さんは「聴覚障害者は手話が分かるという思い込みがある。手話の分からない難聴者がいることも知ってほしい」。理解一つで問題は解決するはずだ。

毎日新聞　2014年03月21日　地方版【杣谷健太】＝随時掲載

障害者医療で連携 県と岐阜大が協定締結

　県と岐阜大は２０日、家畜衛生の教育と防疫、障害者医療の２分野について連携を強化する協定を結んだ。協定に基づき、県は県中央家畜保健衛生所（大垣市）を同大敷地内に移転。障害者医療に携わる医師を育成する寄付講座を同大に開設する。

　同保健衛生所は県の家畜防疫の中核施設。中部地方で唯一、獣医師養成機関がある同大内に移転することで連携を強化する。事業費は約１４億円。２０１６年秋から供用開始する。

　障害者医療の寄付講座は新年度から３年間開設する。県が総額７５００万円を寄付。重症心身障害、発達障害の診断や治療方法について学ぶ場にする。学生に障害者医療へ慣れてもらうことを狙う。実態調査も予定する。

　県庁での締結式には古田肇知事と森秀樹学長が出席。古田知事は「２分野とも県民生活に密接に関連している。岐阜大学との連携に期待している」とあいさつ。森学長は「地域貢献を進めたい」と抱負を語った。

　締結式後に連携推進会議を開き、今後の取り組みについて協議した。


協定書に署名した古田肇知事（左）と森秀樹学長＝県庁

2014年03月21日09:08 岐阜新聞

障害者権利条例:県議会、可決 県に差別解消策求める ／茨城

　県議会は２０日の本会議で、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例」（障害者権利条例）を全会一致で可決した。同条例制定は都道府県では８番目。２０１５年４月に施行される。

　同条例は全２５条で構成。「権利の侵害や社会的障壁の除去のため、合理的な配慮をしないこと」を「差別」と定義し、県に差別解消の施策を実施するよう求めている。また、関係者間のトラブル解消のため、県の相談体制整備も盛り込まれた。

　条例制定を働きかけた「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」共同代表の稲田康二さんは「大きな一歩を踏み出せた」、川島映利奈さんは「内容をさらに充実させるため、これからも活動を続けていく」と話した。

毎日新聞　2014年03月21日　地方版