片方失明、障害認定を ＮＰＯが初の総会

　片方の目の視力を失った人たちが、視覚障害者としての認定を求める「ＮＰＯ片目失明者友の会」（事務局・広島市）は１５日、広島市東区の二葉公民館で初めての総会を開いた。

　全国の会員ら約２５人が参加し、国に認定基準見直しを求める１万人以上の署名と請願書を５月に提出するなどの方針を確認した。

　現行の基準では、片方の目が失明しても、もう片方の矯正視力が０・６以上あれば健常者とされて義眼などの補助費は受けられない一方、日常生活では不利な扱いを受けることが多い。友の会は、広島市安佐南区の会社員久山公明さん（６４）が昨年４月に発足させ、会員数は３９都道府県の２８５人（１４日現在）にまで増えた。

　この日は会員らがそれぞれの体験を語り合い、「片方の目が見えないという理由で正社員としては採用されなかった」「医療関係者にすら障害者認定されない事実が知られていない」などの切実な声が聞かれた。

　１歳５か月の孫が右目の眼球を摘出し、義眼となった同市安佐南区のパート女性（４５）は「大きくなると傷つくことが多くなるかもしれない。いろいろな助けがあっていいと思う」と訴えた。海上自衛官だった２０歳頃に右目を失明した東京都多摩市の会社社長渡辺勝之さん（４８）は「退官せざるを得なかったのが悔しかった。２０年以上背負ってきた苦労を話し合える仲間にようやく会えた」と話した。

（2014年3月17日 読売新聞）

片方失明、障害認定を ＮＰＯが初の総会

　片方の目の視力を失った人たちが、視覚障害者としての認定を求める「ＮＰＯ片目失明者友の会」（事務局・広島市）は１５日、広島市東区の二葉公民館で初めての総会を開いた。

　全国の会員ら約２５人が参加し、国に認定基準見直しを求める１万人以上の署名と請願書を５月に提出するなどの方針を確認した。

　現行の基準では、片方の目が失明しても、もう片方の矯正視力が０・６以上あれば健常者とされて義眼などの補助費は受けられない一方、日常生活では不利な扱いを受けることが多い。友の会は、広島市安佐南区の会社員久山公明さん（６４）が昨年４月に発足させ、会員数は３９都道府県の２８５人（１４日現在）にまで増えた。

　この日は会員らがそれぞれの体験を語り合い、「片方の目が見えないという理由で正社員としては採用されなかった」「医療関係者にすら障害者認定されない事実が知られていない」などの切実な声が聞かれた。

　１歳５か月の孫が右目の眼球を摘出し、義眼となった同市安佐南区のパート女性（４５）は「大きくなると傷つくことが多くなるかもしれない。いろいろな助けがあっていいと思う」と訴えた。海上自衛官だった２０歳頃に右目を失明した東京都多摩市の会社社長渡辺勝之さん（４８）は「退官せざるを得なかったのが悔しかった。２０年以上背負ってきた苦労を話し合える仲間にようやく会えた」と話した。

（2014年3月17日 読売新聞）

代読、代筆の仕方、注意点 担当者入門書

　読み書きが不自由な高齢者や視覚障害者を支援しようと、岐阜市の点字図書館など全国の福祉施設でつくる日本盲人社会福祉施設協議会（東京）が、代読や代筆の仕方や注意点を紹介した本「高齢者と障害者のための読み書き支援」を出版した。行政や図書館、病院、銀行などで読み書き支援サービスを行う担当者向けの入門書で、同協議会がこうした本を出版するのは初めて。（青山丈彦）

　視覚障害者らは、日常生活で文章が読みにくいなど読み書きに困ることが多い。自宅に届く郵便物をはじめ、回覧板やテレビ、電子レンジといった家電製品の取り扱い説明書、さらには外出先の行政や銀行の窓口での申請書など様々だ。そのため、事例やイラストも載せながら、支援する際の注意点をまとめた。

　代読する際、支援者は視覚障害者らの横に並ぶか、Ｌ字に座り、はっきりとした発声を心がけると理解しやすい。ただし、単に大きな声は、音が割れて聞き取りにくい人も少なくないため、口をよく開くことが大切としている。

　様々な人に聞いてもらう音訳は、標準語の発音を求められるが、代読は理解しやすければ、その地域の方言でもいい。視覚障害者の意思を確認しながら行うことが重要という。

　一方、契約書や申請書の代筆には、司法書士や弁護士などの資格が必要な場合が多いため、注意を喚起している。

　本を作製したのは、同協議会の情報サービス部会。点字図書館などを運営する「視覚障害者生活情報センターぎふ」（岐阜市）の高橋秀夫館長（６３）が編集委員長を務めた。高橋館長は「自立を目指す視覚障害者への理解を深めてもらい、読み書き支援サービスをする際に役立ててほしい」と話した。今後、点字図書館向けに音声用のＣＤや点字用の本も製作する予定だ。

　Ｂ５判１７２ページで、１６００円（税抜き）。出版社は小学館。問い合わせは同センターぎふ（０５８・２６３・１３１０）、同協議会（０３・６２４０・１４５２）。

（2014年3月17日 読売新聞）