手打ちそば店:障害者施設内に開店 就労支援などの場に ／宮城

　知的障害者の就労支援事業を手がける涌谷町涌谷の社会福祉法人「共生の森」は、施設内に手打ち日本そばの店を出すことを決め、２０日、有力産地の北海道幌加内（ほろかない）町からそば打ち名人らを招き指導を受けた。店名は「杜（もり）」とし、２０１５年１０月の開店を予定する。

　施設を利用する障害者の地域社会との共生や自立訓練の場としてそば店を計画。約１８席で、農産物直売所に来たお客に食べてもらう狙い。器も施設利用者４８人が手掛けた陶芸作品を使用する。

　幌加内町は昨年暮れから３回出張指導を行い、今回は同町の守田秀夫町長自ら、共生の森の就労指導員３人に打ち方を伝授した。指導員は今後も指導を受け、十分に技術を身につけてから、利用者に伝える。開店後は主に利用者がそばを打ち客に提供する。

　幌加内町は人口１６５０人。そばの生産に加え、「手打ち伝授の町」として地域おこしをしている。福祉施設による出店への協力は初めてで、守田町長は「意義のあること。協力を惜しまない」と語った。

毎日新聞　2014年03月21日　地方版

特別支援学校の就労 佐賀市でフォーラム

　特別支援学校の就労支援について考えるフォーラムが１９日、佐賀市で開かれた。障害者雇用を進める企業関係者らが講演し、「企業は戦力となる障害者を待っている。他の障害者をサポートできるような人材の育成を」と訴えた。

　ソフトメーカーの特例子会社で社員の８割が障害者という富士ソフト企画（神奈川県）の社員らが登壇した。同社では身体、知的、精神の各障害者が同じ部署で働くスタイルを採用し、障害者同士がサポートし合う「ピアサポート」を実践。「運動機能の回復や薬量の減などの相乗効果も表れている。就労は究極のリハビリ」と強調した。

　その上で「健常者や障害者をサポートできる人材を育成し、社会に送り出すことが重要。企業の現場で体験する業務の具体的な情報を示しながら１年でも早くキャリア教育を実践することでスムーズに就労ができる」と訴えた。

　フォーラムは県教委が初めて開催。特別支援学校の教職員や保護者、企業関係者ら約２００人が参加した。


フォーラムでは、障害者を積極的に採用している企業関係者による講演などがあった＝佐賀市のグランデはがくれ

2014年03月21日更新 佐賀新聞

「優しい環境」はみんなに優しい

　このプログラムの枠内では身体障害者向けのよい条件つくりが行なわれている。プログラムは当初、５年を見込んでおり、２０１５年でその期限は終了する予定だった。これに対しボランティア組織やロシアの社会基金からはプログラム延長を望む声が上げられていた。

　身体障害者のための生活条件を社会に作っていくことが今、政府と市民組織の前に立ちはだかる課題だ。これは町を作り変えるだけではない。市民の意識を変えることでもある。普通の学校で障害を持つこどもも学べるよう、スロープを設けなければならないことを誰も疑問視しないようにする。設計家が都市設計を行なうときに、すぐに、あらゆる層の市民に使いやすいような建物、通りを思い描くことができる。こうしたことを現実のものにするためには、施設を刷新するだけではなく、説明を行なう活発な広報活動を展開する必要がある。ロシア議会下院のオレグ・ソモリン議員は次のように語る。

　「文明化された世界ではどこでも、生産施設、公共、文化、教育施設、インフラは障害者も利用できるつくりとなっている。しかもこれは障害者だけに大事なことではない。いわゆるユニバーサル・デザインというのは、それ以外の人々のためにも機能している。家にスロープがあればこれは車椅子だけでなく、乳母車に子どもを乗せたお母さんにも使いやすく、キャリーに食料品をつめてひっぱるお年寄りも楽にあがれる。トランクを抱えて旅行から帰った人もそうだろう。音の出る盲人用信号もそうだ。これは目の見えない人だけでなく、弱視の人にも大事なものだ。弱視の人はロシアにはたくさんいる。また知的障害の人にも役に立つ。つまり、障害者に優しい環境というのは万人に優しいのだ。」

　連邦プログラム「優しい環境」がスタートして、今年で４年目。ロシアの各都市で障害者のニーズにあわせて施設を作りかえる作業が行われている。このプログラムが始まるまでは、国が障害者に行う援助は支援金や恩典に限られ、車椅子の人や視覚障害者が公共交通機関を利用する際、お店で買い物をする際、どんなに困難な思いをしていても、それには目をつぶってきた。こんにち、目に見えて変化が感じられる。大都市には車椅子の乗り入れがしやすいように、敷居を下げたバスが運行しはじめた。住居や自治体の建物のエレベーターにはボタンのわきに点字が登場している。スロープやリフトはほぼどこの建物にも見られるようになった。だがこれでも、大海の一滴にすぎない。保健省の調べではこんにち、ロシアの教育施設のうち障害者に快適な環境を備えているのはたった５％にすぎない。また学校、高等教育機関の２５％が、部分的に障害者が学ぶ環境を備えているにすぎない。文化施設、駅、店でも同じような構図が展開されている。ロシア議会下院のオレグ・ソモリン議員は、「優しい環境」プログラムがこの程度で終わってしまってはならないとして、さらに次のように語る。

「５年そこらでこうした問題を解決することが無理なことはわかっている。他の国も数十年もかかってこうしたことを克服してきた。ロシアのこのプログラムは最初の２年間は実験的段階にあったのだから、なおさらだ。このプログラムはこの先５－１０年ではなく、さらに長く、必要に応じて続けていかねばならない。そうでなければ、障害者が普通に訪れて利用できる施設の数は増えない。」

　連邦プログラム「優しい環境」は連邦予算、地方予算とさまざまな予算で成り立っている。先日、メドヴェージェフ首相はこのプログラムが延長されるよう、可能な手を尽くすと約束し、これに対して財務省側からの異議は聞かれなかった。



ＶＯＲ　ロシアの声 2014 3月 21日モスクワ 20:32． 東京 01:32

施設連携し 炊き出し訓練

　東日本大震災発生から３年を迎えた３月11日、御所見地区の福祉関連施設・団体が集まり、障害者支援施設「湘南希望の郷」で災害時のための炊き出し訓練が行われた。

　当日は同地区の障害者施設や高齢者施設、社会福祉法人や包括支援センターなど13施設・団体から25人が参加。市防災危機管理室や、地区の防災組織連絡協議会と民生委員も協力し、コンクリートブロックを組んだ手製のカマドと鍋、新聞紙を使い炊飯を行った。

　燃料の新聞紙は、棒状に固く絞るようにして密度を高め、長時間使えるように加工。参加者らはカマドの組み方や鍋の位置なども工夫し、新聞紙の量で火の勢いを調整しながら、25分ほどで約10合の米飯を炊き上げた。

　参加者からは「貴重な体験ができた」「今回得た知識と経験を、ほかの場所でも伝えていきたい」といった声が上がっていた。

　この訓練は、同地区の福祉事業者が種別を越えて集まり、災害対策のためのネットワークを作ろうと２０１１年6月から行っている勉強会の一環。各事業所の中で炊き出しを経験したことのない職員を対象として、非常時に電気やガスを使わず身近な道具を使って調理ができるように、実際の体験を通して学ぶために行われた。

　勉強会の事務局を務める（社福）光友会は「異なる分野の福祉施設が連携して防災ネットワークを作っているのは、おそらく市内でも御所見地区だけ。これからも協力して、非常時に備えていきたい」と話した。


慎重に様子を見ながら火を扱う参加者

タウンニュース 2014年3月21日