神戸のボランティアも 宮城の仮設住宅で追悼集会

　宮城県気仙沼市の市立面瀬（おもせ）中学校校庭に立つ仮設住宅で１１日、東日本大震災５年の追悼集会が開かれ、同中学校が避難所だった時から、神戸の団体から支援に訪れていたボランティアら６人も参加した。今年は多くの入居者の転居が進む見通しで、自治会主催の同集会は最後となる。久しぶりに再会したボランティアと被災者らが、亡き人の冥福を共に祈った。

　同仮設は、神戸市西区を拠点に各地で被災者支援に取り組んできたＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（解散）の理事長、故黒田裕子さんらが見守り活動を展開。黒田さんが急逝し、昨年３月に法人としての活動を終えた。今は１００世帯弱が暮らすが、３月中に近くの高台移転場所の造成が終わり、災害公営住宅も１１月に完成予定。

　集会で尾形修也自治会長（７１）は「トンネルの出口が見え隠れしている。新たな土地での生活は近隣愛に満ちた暮らしであることを願ってやまない」と話した。

　同法人のボランティアだった看護師土江（どえ）孝子さん（５０）＝神戸市長田区＝は、阪神・淡路大震災で実家が全焼し、友人も失った。全国からの支援の恩返しができればと、神戸と気仙沼を行き来した。

　仮設を訪れるのは１年ぶりで、以前は毎朝一緒にラジオ体操をした女性（７６）は「元気だった？」と土江さんの手を握った。２年前に仮設を出た後もつながりは続き、「暮らしは大変だったけど、皆さんがいたから助かった」。土江さんは「住民同士一緒に過ごした時間が絆になっている。それぞれ仮設を離れても、集う機会を持ってほしい」と願った.

仮設住宅での追悼集会に参加する土江孝子さん（右）。祈る被災者を優しく見守った＝１１日午後、宮城県気仙沼市岩月寺沢

2016/3/11    神戸新聞NEXT

海外メディアが見た被災地の今

復興事業が被災者の障害になっている皮肉な現実とは

東日本大震災発生から本日でちょうど５年になる。「週プレ外国人記者クラブ」第２４回は、震災直後から何度も被災地に足を運び、取材を続けているフランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた。

被災地の「今」はフランス人記者の目にどう映っているのか？　そして「フクシマ」の原発事故は、ヨーロッパ随一の原発大国フランスにどんな影響を及ぼしているのか？

―メスメールさんは最近、東北の被災地取材に再び行かれたそうですね？

メスメール　先週、岩手と福島の各地を６日間かけて回ってきました。津波被害にあった地域を見ると、新たな防潮堤の整備や、いわゆる高台移転のための宅地かさ上げ工事があちこちで行なわれていたり、一部ではすでに完了していました。そうした公共事業がもたらす「復興需要」で地元経済もそれなりに潤（うるお）っていて、復興に向けた作業はダイナミックに進んでいるようにも見えます。

しかし、被災者たちの生活再建、例えば仮設住宅からの自立はあまり進んでいません。復興需要によって労働者が大量に地域に流入したことで、アパートなどの家賃相場がかつての３倍近くにまで高騰してしまい、新たな生活を始めようとする地元住民にとって大きな障害になっているというケースもあるのです。

また、新たに整備された高台の住宅地に家を建てようと思っても、労働力や建築資材の不足が深刻で「最低２年以上待たなければならない」と言っている人もいました。

―復興のための公共事業が家賃を高騰させ、被災者の障害になっているとは、なんとも皮肉な状況ですね…。

メスメール　一部の地域では新たな住宅地ができあがり、そうした場所にはイオンなどの大手ショッピングセンターが進出していますが、その一方で、津波に流された元の市街地には住宅が建設できなくなったため、かつての商店主たちが店を建て直しても、そこにはもう住民がいない。とはいえ、新たな住宅地に出店すれば大手ショッピングセンターに対抗できない…というのが彼らの直面している現実です。

今はまだ復興工事の労働者がいるので、復興商店街なども繁盛していますが、工事が終われば労働者たちは「東京オリンピック需要」で首都圏へと去ってしまうでしょう。その後の経済はどうなるのか？　被災地の人々は将来に対する大きな不安を抱えていました。

―被災者の生活再建を考えると、「５年」という年月は重く厳しい意味を持つ気がします…。

メスメール　その通りです。地元を去った若い世代の人たちの多くはすでに移転先で新たな生活を始めていて、故郷に戻っては来ないでしょう。また住民の中にはＰＴＳＤや、将来への不安からうつ病を患っている人もたくさんいる。そして、福島の状況はさらに深刻です。彼らは放射能汚染によって住む場所を奪われ、そこに帰ることもままならない生活を送っているわけですからね。

福島の事故の後も、フランスでは「原発推進の方向性は相変わらず…」と語るメスメール氏。なぜか？

2016年03月11日      週プレNEWS

海と生きる 震災５年ちば（５）防災対策 貴重な教訓を生かせ

　東日本大震災後、旭市飯岡地区の海辺の風景は少し変わった。空き地が増えただけではない。防災対策が進み、鉄骨造りの避難タワーが目につくようになった。海岸では堤防がかさ上げされ、まちからすぐには海が見えなくなった。

　およそ四メートルだった堤防は今春、工事がほぼ終わり、さらに二メートル高くなった。「海が見えなくなってつまんねえ」。友人と海沿いのベンチに座っていた女性（７３）は、目の前のコンクリートを見つめた。しかし、震災の経験から「安心できる方が大事だね」とも。

　県内の学校で唯一、津波被害を受けた飯岡中は今年一月、内陸側に移転した。津波は当時小学生だった生徒たちに恐怖心を残した。避難訓練だと分かっていても、サイレンの音で気分が悪くなる生徒もいた。梶山定一校長（６０）は「前は一望できた海が、新校舎からは見えない。生徒たちはその方が落ち着ける」。

　まちの人々の多くは、寂しさを感じながらも対策の進展を歓迎する。

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　ただ、ハード面の整備だけでは、被災者は減らせない。そもそも今の堤防も、すべての津波を防ぐ設計にはなっていない。かさ上げは、過去の災害を基に「数十年から百数十年に一度の津波」を想定している。県の担当者は「十数メートルの堤防にするのは、膨大な費用が掛かるなど非現実的。避難を含めた総合防災を前提にしている」と説明する。

　旭市の防災担当、高橋利典さん（３４）も「重要なのはどう逃がすか」と話す。市は年一回の避難訓練を二回に増やし、ハザードマップを改定、防災無線も強化した。しかし、課題は尽きない。「お年寄りや障害のある人をどう守るか。地域の人間関係は希薄化し、手助けが期待できる若者も少なくなっていますから」

　震災後、海岸にできた障害者施設は、避難が困難な人の利用先を内陸の施設に変えてもらうことを検討している。運営するＮＰＯ法人ふくろうの女性（４２）は「避難には車が必要になるが、もし渋滞したら…。訓練を重ねるたびに不安が大きくなった」と内情を話す。

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　震災から年がたつにつれ、防災意識が薄れてしまうという問題もある。市民の間では、教訓を伝える地道な活動が続く。

　「食料と薬を三日分、かばんに詰めておいて。取りに戻ったら津波にのまれてしまう」。市防災資料館の戸井穣（ゆたか）館長（７１）は、防災教室で避難のポイントなどを教えている。

　区長を務めていた地域で、寝たきりのお年寄りが津波で亡くなった。悔しくて、震災後に防災士の資格を取った。「防災は教育が大切。行政に頼ってばかりではだめだ」

　ＮＰＯ法人光と風の渡辺昌子さん（６９）は、被災者から聞き取った体験談をまとめた「復興かわら版」を発行してきた。ときには「思い出したくない」と調査を断られ、めげることもあったという。「でも、このまちにこれからも住んでいくのだから、と思って続けてきた。三百年前にあった元禄津波の教訓は忘れられていた。今度は日常の中で語り継いでいきたい」

震災後、かさ上げされた堤防＝旭市で

2016年3月12日      東京新聞

住民同士「支えあい」高齢者ら支援

胎内市社会福祉協　「認知症を隠さない」

 　市社会福祉協議会が進める「地域支え合い活動」のモデル地区の取り組み発表会が９日、胎内市西本町のほっとＨＯＴ・中条で開かれた。８地区の代表が高齢者宅への戸別訪問や雪かきなどの活動を発表した＝写真＝。

　活動は２０１３年に社協がモデル地区を選定し始まった。住民が主体となり、高齢者や障害者の通院や買い物などの支援活動を行っている。支援が必要な人が一目で分かる「地域支え合いマップ」を作り、地域の「お茶の間サロン」などで周知を図っている。

　新栄町では「認知症を隠さない宣言」を行い、家に閉じ込めがちになる患者を地域全体で見守る活動を報告した。

　社協地域福祉係の佐藤純子係長は「地域ごとに課題は異なる。これからも住民の手助けをしていきたい」と話した。

 2016/03/11     新潟日報

【一億総活躍社会実現対話】「保育園落ちた！」は、あの日会場にいたママの心の声だったのかも

若者も高齢者も、男性も女性も、難病や障害を持った方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会に向けて開催された「一億総活躍社会実現対話」。学生、非正規労働者、障害者、高齢者、保育士、介護士など12名の人々が、安倍総理、加藤一億総活躍担当大臣と対話を行いました。その中から、今回はそれぞれ違う立場で働く3名のママたちにスポットを当てて、その内容をご紹介したいと思います。

■保育園や学童への入所の難しさから事務の仕事を諦めスーパーの仕事に従事

まず1人目にご紹介する女性は、現在スーパーで働く中村貴美江さん。2児のママ。出産を機に事務をやっていた会社を退職。復帰しようにも保育園は待機児童であふれ、復帰を断念。やりたかった事務の仕事を諦め、現在は近くのスーパーでパートとして働いています。

これからますます教育にかかる金銭的な負担はかなりの金額になります。そのうえ自分の年齢や、夫と自分の老後の医療費、親の介護、家のローンの残債等、これからかかるであろう金銭的な負担を考えますと不安で仕方なく、収入を上げる以外に方法がありません（中略）。これからの日本を背負う子どもは国の財産です。子どもをきちんと育て、きちんとした教育を受けさせ、学びたいと思う学校に入れてやることは、これからの日本を支えていく人材の育成にほかならないのです（中略）。出産後、数か月でも10年後でもどの時点においてでも、母親が「ここだ」と思うタイミングでごく自然に社会復帰できるよう子どもの預け先確保はもちろんのこと、企業や社会全体の子育てをしてきたためにできたブランクの期間に対する理解の促進、雇う方も雇われるほうも安心して再就職を考えられるような、段階を踏んだ社会復帰へのシステム作りが早急に求められます。

■専業主婦期間10年、同一労働同一賃金で銀行のパートナー社員として勤務

次にご紹介するのは、同一労働・同一賃金を実施する銀行で、パートナー社員（いわゆるパート）として働く道又晶子さん。娘の小学校入学を機に10年間のブランクを経て、以前の経験を生かしパート社員として銀行に入社。10年のブランクを懸念して月15日出社にしたものの半年後からフルタイムに。会社の研修制度を利用して、ファイナンシャルプランナーと宅地建物取引士の資格を修得されています。

政府や社会に期待することですが、私の周りの小学生や中学生のお子さんを持つお母様方は、ほとんどが仕事をされております。皆さん家事と仕事の両立で大変苦労されております。結婚後に仕事を続けながら出産を迷われている女性もたくさんいます。私の場合は会社に配慮していただきできておりますが、そうでない方もたくさんおります。ですので、女性が家庭を大事にしながらも仕事に打ち込めるような職場環境、社会制度を整えていただけることを望みます。

■会社の働き方改革によりインフルエンザ時の対応が大きく変化

最後にご紹介する福森ちあきさんは、3歳と7歳のお子さんを育てながら働くママ。会社をあげての「働き方改革」の結果、インフルエンザにかかった子どもへの対応、社員の働く意欲の向上により企業の業績もアップしたとお話されました。当時4歳だったお子さんがインフルエンザにかかってしまった時、病児保育もベビーシッターも確保できず、結局仕事を休まなければいけなかったそうです。

自分の仕事に加え、私の仕事も手伝わなければいけない同僚への申し訳なさ、仕事に穴をあけてしまうという悔しさ、そして子供満足に完了できないという親としての罪悪感。これらはとても辛いものでした。
今回のインフルエンザでは会社の働きかけの働き改革のおかげで対応は大きく異なりました。1日は夫が有給を取得して、残りの3日、私が在宅勤務によって対応することができました。仕事に穴をあけなくてすむ、同僚や上司にかける迷惑を最小限に抑えられる。そしてインフルエンザにかかった子供を自分の目の届くところに置いておけるという安心感はとてもありがたかったです。
またなにより大きいのは、今私の会社は労働時間の短い長いではなく成果を出すことを評価してもらえることです。短時間勤務である、子育て中であるということをデメリットとして感じずに仕事ができるということは、日々の業務へのモチベーションにつながっています。私の会社の制度はとても恵まれていると思います（中略）。出産後も働きたいと思う女性が当たり前のようにそうできるように、国、企業、学校、地域、そして各家庭の理解、意識を上げることにより実現したくいただきたくお願いいたします。

■私たち母親の声は本当に安倍総理の心に届いたのでしょうか

保育園に預けて働くことを諦め、現在もパートとして働く中村さん、専業主婦としてのブランクはありながらも、同一労働同一賃金に取り組む会社の制度のおかげで正社員と同じ条件で働ける道又さん、会社の働き方改革によって子育て中であることに後ろめたさを感じず働き続けられる福森さん。それぞれ働く立場に違いはあるものの、仕事復帰へのサポート、働く環境の改善などについて、私たち母親の声を直接安倍総理に届けていただけたのではないかと思います。

当日の挨拶では安倍総理は「補正予算で保育の受け皿を50万人の上積み、介護の受け皿50万人分の拡大を盛り込む」とお話されていました。育児中のママたちも一億総活躍できるよう、待機児童の問題解消、育児後の仕事復帰がスムーズにできるよう環境整備などをよろしくお願い申し上げます。そして私たち親も、政府や自治体に声を届けるだけではなく、自分自身でできることを考えて1つ1つ実行していくことが必要なのではないでしょうか。

2016/03/11     ママスタセレクト