◇ユニバーサルデザイン展
新学期を間近に控え、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の文房具を紹介する企画展が１６日、県庁１階ロビーで始まった。４月２８日まで。
障害の有無や年齢、性別などにとらわれず、誰もが使いやすい建物や製品、サービスを設計するＵＤの考え方を、より多くの人に知ってもらおうと、県人権施策推進課が企画した。針を使わずにとじることのできるステープラーや、口に入れても安全な素材で作ったユニークな形のクレヨンなど１２種類あり、手にとって見ることもできる。
４月１日には、行政機関や民間事業者に障害者への差別を禁止する障害者差別解消法が施行される。同課の担当者は「この企画展を通じて、思いやりを持つことの大切さを考えてもらえれば」としている。
ユニバーサルデザインの文房具を紹介する展示（県庁で）
中津市の中津東高校マーケティング部（本多沙樹部長、９人）は魚コロッケバーガーを開発した。学習の一環として部員が商品開発する取り組みで、総菜ケーキ、中津からあげに続く第３弾。２７日の南部自由市場（新博多商店街）から販売を始める。
マーケティング部は本年度初めから同市場に出店。市内三光の住民グループ「竹馬会」と一緒に育てた野菜、鶏飯などを販売している。その中で「魚の加工品が少ない。食べやすいものがあれば」と思い立ち、同市場に出店する「村のぱん屋・ＳＵＮ」（福岡県上毛町）と今年初めから共同開発した。
市内殿町の老舗かまぼこ店「丸善商店」の魚コロッケを具材に使用。小学生以下の子どもやその保護者をターゲットに、バンズ、自家製みそとマヨネーズをあえたソースを作り上げた。商品名は中津弁を交えて「食べてみちょくれ！ギョ（魚）ろっとバーガー」と名付けた。
１４日に同校で部員全員が試食した。早川真奈さん（２年）は「パンのふわふわ感、キャベツのしゃきしゃき感が合う。ソースもおいしい」。本多部長と赤迫衿奈副部長は「おやつ感覚で食べられる」「魚嫌いの人も食べやすいと思う」と感想。
「ぱん屋・ＳＵＮ」は精神障害者を中心とした就労支援事業所。生活支援員の松崎譲さんは「高校生の提案がうれしかった。多くの人に食べてほしい」と話している。
１個２５０円（税込み）。初回は限定３０個を販売。好評であればバリエーションを増やしたり、別のイベントでの販売も検討していくという。
障害者の人権を考えるフォーラム「共に生きる－ダウン症の娘と共に生きて」が２１日午後１時半から、長岡市の長岡リリックホールで開かれる。
県が主催。ダウン症の書家、金沢翔子さんが書のパフォーマンスを披露するほか、金沢さんの母で東京芸術大評議員の書家、泰子さんが講演し、親子の歩みを語る。手話通訳と要約筆記がある。
入場無料。申し込みは不要。定員４５０人。問い合わせは県障害福祉課、０２５（２８０）５９１８。
2016/03/17 新潟日報
一般眼科や神経眼科の診療をしているうちに、視覚系の症状が改善する場合はともかく、進行したり、治療法がない、あるいはあっても後遺症が残ったりする症例の場合、心身医学的な対応が必須と考え、「心療眼科」という旗印を挙げたのです。
心身医学とは、身体面だけでなく、心理、社会面を含めて全人的な医療を行おうとする医学領域ですが、眼科には従来そういう考え方はほとんどありませんでした。
理由はいくつかあります。
大脳との共働作業が必要な領域にもかかわらず、眼科は従来から眼球自体の外科的治療と薬物治療が主流であり、眼球とその周囲にしか医学の目が向かわなかったことが特に大きいと思われます。
心療眼科が精神医学と異なるのは、前車が視覚系の不都合が前面にあるのに対し、後者は精神そのものの故障を扱います。ですが、視覚の不都合が気分障害（うつ）の症状を生じさせることはよくありますし、精神の病が視覚に影響することも稀まれではありませんから、両者の境界は鮮明ではありません。
ところで、障害年金の認定基準は、視覚は「目の障害」、精神は「精神の障害」と別個に判定され、二つの問題が関連付けられてはいません。つまり、身体の病気で精神が障害されることや、精神の障害で身体も障害されることは、想定されていないのです。
それでどういう影響を受けるかというと、一人の眼科医もしくは精神科医が、眼と精神の障害のいずれも存在していると認定して、併合（加重）認定する道がないのです。
精神科医、眼科医が別々に障害を判定することは、認定基準の上からは一応可能にはなっていますが、実際上は患者として両方の科に通院する必然性はありません。
なぜならば、精神科医は精神自体に病気をきたしたものに主たる関心があり、たとえば、視覚障害を契機に精神に障害をきたした場合は、その視覚障害に原因がありますから、関心は薄いです、それに対して、眼科は、視覚障害の原因になった病気には関心があっても、付随して生じた精神の症状には関心は持たないのです。
つまり、どちらの科からも関心がもたれず、そういう方々が、原疾患の回復への道がいったん閉ざされると、もはや医療の土俵からは外れてしまいます。
精神障害の程度がいくら高度でも、障害年金や精神障害者としても認定されないという悲惨なことになるのです。
「精神の障害」にはうつ病や統合失調症以外の場合は、適用されにくいという現状がありますが、このような複合的な心の問題にも配慮した、言い換えれば、患者の実態に即した制度へ、抜本的な改革が求められるでしょう。
（2016年3月17日 読売新聞）
障害者への手助けや配慮を通じ、障害の有無に関係なく暮らしやすい地域社会を目指す鳥取県の「あいサポート運動」で、あいサポート企業・団体の認定数が１６日までに、１千事業所を突破した。同運動の連携を関西全体に広げる構想もあり、鳥取発の“共生の輪”が広がる。
趣旨に賛同した他県からの参加が増え、１５日現在で１００４事業所を認定した。同認定制度は県が２０１０年に始め、中国地方４県と長野、奈良２県にも拡大し、和歌山県も導入を検討中。運動の推進は県レベルにとどまらず、埼玉県では秩父市など２市５町が参加し、今年１月には山梨県の私立高校がサポート団体認定を受けた。
５日に大阪市内で開かれた関西広域連合議会定例会でも同運動が議題に上がり、関西全体の取り組みとすることを協議。４月の障害者差別解消法施行を前に、北海道や新潟県の自治体からも問い合わせがあり、関心が高まっている。
鳥取県障がい福祉課・社会参加 推進室の鈴木俊一室長は「趣旨に賛同する自治体や事業所は増え続けている。差別解消法施行のタイミングで周知を強化したい」と話している。
2016年3月17日 日本海新聞
