要介護者が暮らし続けられる地域を目指すフォーラム「地域包括ケアのある町〜ずっと吉富町で暮らしたい」が２６日午後１時、町内広津の吉富フォーユー会館である。講師はさわやか福祉財団（東京）の堀田力（つとむ）会長だ。
町地域包括支援センターは「高齢者や障害者が自宅で安心して暮らせるよう、皆で支える町づくりを考えたい」と来場を呼び掛けている。入場無料で誰でも参加できる。同センター０９７９・２６・１１９２。
毎日新聞 2016年3月24日
広島市は２５日、同市の介護サービス事業所「あい・のぞみ訪問介護センター」が、実施していないサービスをしたかのように装い、介護報酬など計約２億３千万円を不正受給していたと発表した。市は加算金も含め計約３億２千万円を返還請求し、同日付で事業者指定を取り消した。
市によると、平成２６年１月～２７年１１月、訪問介護などを約７０人に対して行ったり、障害者に介護サービスを提供したりしたなどと偽っていた。
介護報酬を請求する際の書類に不備が見つかり、市の昨年９月の監査で発覚。２月に行った聴聞で事業者側は、「実際にサービスをしていた」と不正を否定したが、その後、返還する意向を示したという。
2016.3.25 産経ニュース
羽島市議会は３月定例会最終日の２２日、手話への理解と広がりを目指すとした「羽島市手で語ろう手話言語条例案」を全会一致で可決した。施行は４月１日。同市によると、同様の条例は、鳥取県や北海道石狩市などで制定されているが、県内では初めて。
羽島市の条例では、「手話は言語」と位置づけ、市の責務として、手話の普及や利用しやすい環境整備などを求めている。
同市はこれまで、手話奉仕員養成講座を開いて、職員に手話を学ばせたり、手話通訳者を病院などに派遣したりしているが、条例制定を受け、市福祉課は「市の総合計画に手話の普及を盛り込むなど、支援を広げていきたい」（市福祉課）としている。
県聴覚障害者協会は、「条例制定をきっかけに、手話に少しでも興味を持ってもらえれば。県や他の市町村にも制定を働きかけていきたい」としている。
２０１８年に県内で初開催される「技能五輪全国大会」と「全国障害者技能競技大会」（全国アビリンピック）に向けた準備委員会の第３回会合が２５日午前、那覇市の那覇地域職業訓練センターで開かれた。大会の日程を１１月２日から５日の４日間で開催することが大会基本計画案に盛り込まれた。
選手の育成・強化を図るため、県内の１企業・団体につき２０万円を上限とした助成金を交付することや、市町村や企業と連携して県内の観光情報を紹介するブースを会場に設置することが計画案として報告された。
大会の事務局を担うおきなわ技能五輪・アビリンピック２０１８推進協議会はことし５月に発足する予定。
２０１８年に沖縄で初開催される技能五輪全国大会・全国アビリンピックの開催日程などを話し合う準備委員会
【琉球新報電子版】 2016年3月25日
自民党の教育再生実行本部は3月24日、特別支援教育部会を開き、提言案をまとめた。教員の専門性を高めるために研修の強化を図るほか、特別支援コーディネーターの専任化などを盛り込んだ。高校での通級指導や特別支援学級の制度化についても検討するとした。4月上旬には上部会である教育再生実行本部でまとめる見通し。最終的には安倍晋三首相に手交する予定だ。
提言では、特別支援教育の教員増を掲げた。発達障害などの支援が必要な子どもたちが増えるなか、通級指導の拡充や、特別支援コーディネーターの専任化と特別支援に対応する教職員定数の改善を求めた。特別支援教育支援員の配置も促進する。
また文科省の有識者会議でも審議されている高校の通級指導に関しては、制度化に向けて検討するよう促した。
来年度から施行される障害者差別解消法により、子どもの障害に合わせて高校や大学の入学試験で、ICT機器などを活用するといった配慮を徹底するよう強調した。
幼稚園から高校まで障害や育成記録などの情報を引き継ぐ「個別の教育支援計画」の作成義務化を提案した。
このほか、乳幼児期からの障害の早期発見や就労に向けた制度の構築を打ち出した。
手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会
2016年3月24日 教育新聞
