太田市尾島町に高齢者や障害者らの集いの場「カフェ尾島」がオープンした。
同所で老舗の小川呉服店を営んでいた小池百合子さん（８０）が閉店にあたり、「自由に使って」と土地と大正時代に建てられた建物を市に寄付。市と地元のＮＰＯ法人ウイングおじま（松山成紀理事長）が活用法を検討して地域サロンとして改装した。
運営にあたる松山理事長は「誰でも気軽に立ち寄ってもらえるようバリアフリーにしました」と話す。
店内は階段たんすや欄間のほか、内蔵の重厚な扉など元の建物をそのまま生かしている。滅私奉公と書かれた掛け軸や年代物の蓄音機などは地元住民が持ち寄った。
蓄音機からは戦後のヒット曲のレコードの音色が針音交じりに流れ、ノスタルジックな雰囲気に包まれていた。
カフェとして再生した姿を目の当たりにした小池さんは「長年この地で商売させていただいた御恩をお返しできたら幸せです」と感無量の表情をみせた。
佐賀県は２８日、４月１日付で導入する「部局制」への組織改正に併せた人事異動を発表した。新設の政策部長には落合裕二総括政策監（５６）、１２年ぶりに設置された総務部の部長に大田芳洋危機管理・報道監（５９）を起用する。健康福祉部男女参画・こども局長に川久保三起子くらし環境本部副本部長（５５）を登用する。女性の部長級昇格は１９９４年１２月以来、約２１年ぶり歴代２人目。
従来の「６本部４部」から、地域交流部など「８部３局」に移行することに伴い、異動者総数は１３６０人で過去５年で最大となった。ただ、実質的な異動者は９２８人で、部長級の退職が多い年度と同程度の規模になっている。
空港や新幹線など交通政策を含めて地方創生を推進する新設の地域交流部長に坂本洋介企業立地統括監（５７）、県民環境部長に山口康郎経営支援本部長（５８）を充てる。健康福祉部長には総務省出身の藤原俊之氏（３９）が就く。首都圏営業本部から名称を変更する首都圏事務所長には尊田重信統括本部副本部長（５６）、危機管理・報道局長には大川内直人農林水産商工本部副本部長（５５）を起用する。
組織改正では、２０２３年の国体・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツ課内に１０人規模の「準備室」を置く。団塊世代の高齢化を見据え、長寿社会課内に「地域包括ケア推進室」を新設し、市町支援を強化する。
新採は学校事務の１９人を含めて１１８人で、前年度より１９人減ったものの５年連続で１００人を超えた。このうち、民間企業を希望する新卒者の人材確保を目指した「行政特別枠」が４０人、民間企業などの経験者を対象にした「Ｕ・Ｉターン」が２４人で、初めて合計で全体の半数以上を占めた。
女性管理職（課長級以上）は３２人で前年度より１人増えた。管理職全体に占める女性の割合は９・８％で同じく０・５ポイント上がった。
2016年03月29日 佐賀新聞
遊休農地などの活性化を図る国の「農地中間管理事業」で、桑園化が実現した安中市松井田町下足名田地区の農地約３ヘクタールについて同市と地権者、進出企業の三者は２９日、「地域振興に関する協定書」を締結した。三者の役割分担を明文化し、障害者雇用など農業と福祉事業の将来的な連携も盛り込まれた。同市では「中山間地でのモデルケースにしたい」と意気込んでいる。
農地中間管理事業は、農業の構造改革推進の一環で平成２５年１２月に関連法が成立。都道府県に１つ設置される農地中間管理機構が、農地を貸したい人や農業経営をリタイアする人たちから農地を借り受け、新たに農業参入を目指す事業者らに貸し付け、農地の有効利用を進めるもの。
農地を提供する側にとっては安定した賃貸料が、利用する側にはより長期間の借り入れが可能になるなどのメリットがあるという。
本県では２６年４月に県農業公社が管理機構としての認定を受けている。農地の出し手と受け手とのマッチング実績は、２６年度が８３ヘクタール、２７年度は３７３ヘクタールを見込むなど拡大している。
下足名田地区では、農家の高齢化や担い手不足などから未耕作地も多く、１５人の地権者が振興協議会（須藤英利代表）を立ち上げ、その活用について話し合いを重ねてきた。その中で農地中間管理事業を知り、昨年１２月に農地を機構に引き渡した。
須藤代表は「（農地の活用策について）機構に委ねることは全員即決だった」と振り返る。機構では「中山間地で多くの地権者の考えが一致することは珍しく、波及効果も期待できる」と下足名田地区の事業に注目している。
今回、農地の借り手となったのは、桑を活用したサプリメントの製造販売を行う藤岡市のワイピーファーム（石井功一社長）。同社は事業拡大に伴い、新たな農地を探していた。
石井社長は「大切な農地を生かして、立派な桑園づくりに努力したい」と述べた。最終的には１万本の桑の定植を計画している。
協定の有効期間は３８年８月２日までだが、継続も可能となっている。茂木英子市長は「事業者、地権者、県関係者をしっかりつなぐのが市の役割」などと語った。
2016.3.30 産経ニュース
政府は２９日、児童虐待対策を拡充する児童福祉法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。
今国会での成立を目指す。
児童相談所の体制強化のため、児童心理司や保健師などの専門職の児相への配置を新たに義務づけるほか、東京２３区も独自に児相を開設できる規定を盛り込んだ。
読売新聞 3月30日
■地元の競技力向上へ期待
昨年開催された「紀の国わかやま国体・大会」に向けて田辺市が整備した「田辺スポーツパーク陸上競技場」（同市上の山）が今月、スポーツ庁からパラリンピックに向けたトップアスリートの強化拠点「ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）競技別強化拠点施設」の指定を受けた。選手らの活躍を支えるとともに、地元の競技力向上への期待も寄せられている。
スポーツ庁は、ＮＴＣの中核拠点である東京の「味の素スタジアム」だけでは対応が困難な競技について、各地にある既存の施設を強化拠点として指定してきた。パラリンピック単独での指定は今回が初めてで、全国各地で車いすテニスやトライアスロンなど６競技６カ所が選ばれた。
田辺スポーツパーク陸上競技場は、国体・大会を前に平成２６年１１月にオープン。トラックは４００メートル８レーンあり、ナイター照明や障害者用の車いすの固定金具などの設備も完備。国体ではサッカー（少年男子）の会場となった。
今回の指定は、陸上競技のパラ選手が関西に多いことに加え、競技場が高速道路からのアクセスが良いことや人工芝で年中安定してトレーニングできること、県立医大と協力して選手らを医科学的にサポートする態勢などが評価されたとみられる。
今後は「日本パラ陸上競技連盟」などに所属するトップアスリートらの強化合宿などで活用される予定。仁坂吉伸知事は２９日の定例会見で「五輪・パラリンピックは世紀のイベント。花形ともいえる陸上競技の拠点に田辺市が選ばれたことはこの上なく光栄」と話した。また、田辺市スポーツ振興課の谷貞見課長も「県内競技者や指導者がトップクラスの練習メニューや指導法を学ぶ絶好の機会。強化選手がパラリンピックで良い成績が収められるよう全力でサポートしたい」と期待をにじませた。
2016.3.30 産経ニュース
