高齢者や障害者も希望の場所へ…外出を諦めないで

　■同行・介助の「介護トラベル」

　高齢者や障害者に同行し、介助付きの旅行を提案する介護トラベル（東京）。丸（まる）直実社長（５３）が平成２７年に設立した。

　旅行には資格を持つスタッフが同行して移動や食事を介助する。「『体が思うように動かせなくても、もう一度旅をしたい』という人の希望をかなえ、諦めていた外出の機会を提供したい」と語る。

　利用者は８０～９０代が中心で、娘など家族からの依頼も多い。９０代女性の「戦争で生き別れた初恋の人に会いたい」という願いもかなえた。

　昨年は都内に１人で住み、車いすで生活する９０代男性に同行した。「元気なうちに故郷で墓参りしたい」との希望で、新潟県の佐渡島に渡った。「１０年ぶりの帰郷を喜んでもらうことができ、今年も同行した。『来年は北海道に行きたい』と、体を動かす練習に励む姿がうれしい」と話す。

　要介護度など体の状態を本人や家族から聞き、主治医の許可を得た上で、場所や日程など希望に沿ったプランを作る。交通や宿泊費は同行者分も負担してもらう。症状に応じた時間ごとのサポート料金などが必要だ。

 　「費用はかかるが、介護する家族も一緒の場合、スタッフに介助を任せてゆっくりした時間を過ごせる」と話す。都内なら専用タクシーで自宅への送迎も可能だ。

　丸社長は、老人施設でのボランティアを機に介護福祉士などの資格を取得、約１０年前から訪問介護の仕事を始めた。利用者から「車いすでの旅行は他の人に迷惑がかかる」「連れて行ってくれる人がいない」といった声を聞いて起業を決意した。自身も旅好きで「苦労もあるが、同行は楽しい」と話す。

　散歩や外食など日常の外出に付きそう「手つなぎサポート」事業にも力を入れる。丸社長は「出掛けたいという前向きな気持ちに寄り添いたい」と話している。

９０代男性に同行する「介護トラベル」の丸直実社長

2017.12.14 　　産経ニュース

障害者への強制不妊求める政策「ユニークな県民運動」と記述

　兵庫県立こども病院の記念誌

　兵庫県立こども病院（神戸市）の記念誌に、同県が１９６０～７０年代に進めた精神障害者らに強制不妊手術を求める政策を「ユニークな県民運動」とする記述があり、病院のホームページ（ＨＰ）から記念誌の情報が削除されたことが１４日、病院などへの取材で分かった。配布済みの冊子は回収しない。障害者らが「差別の助長」と抗議していた。

名誉院長の寄稿…昨年刊行

　記述があったのは病院の名誉院長の寄稿で、記念誌は昨年刊行された。病院は、削除した理由について「病院設立時の時代背景として記載したが、説明が不十分だった。施策は現在の価値観では不適切だ」としている。

　脳性まひがあり、抗議していた大阪市の古井正代さん（６５）は、県から伝えられた回答文に「他県で行われていなかった独自の施策」との記述があり、肯定的な姿勢が残っていると批判。「著しい障害者差別に基づく表現との反省が見られず、納得いかない」と話している。

2017.12.14 　　産経ニュース

障害者の手に職を…靴磨き会社を起業 龍谷大卒業生「チャレンジ精神身につけて」

　知的障害や精神障害のある若者の就労を支援しようと、龍谷大（京都市伏見区）の卒業生が靴磨き会社「革靴をはいた猫」を立ち上げた。「靴磨きを通じて自主性やチャレンジ精神を身につけてほしい」という願いが込められたもので、障害のある若者たちは職人として技術を身につけながら、収入を得るやりがいを感じている。

　京都市伏見区の大手信用金庫の支店。数人の「靴磨き職人」が革靴を手際よく磨いていく。中度の知的障害がある藤井琢裕（たくひろ）さん（２６）は「みんなと一緒に靴磨きをするのが楽しい。将来は靴磨きの店を持って店長として働きたい」と話す。

　この出張サービスを提供するのが、今年３月に龍谷大を卒業した魚見航大（うおみ・こうた）さん（２３）が立ち上げた「革靴をはいた猫」。伏見区内にある障害者就労移行支援施設に通う２０代の男女６人が同社からの請負契約で仕事に携わる。

　魚見さんが事業所などに営業をかけ、靴磨きの仕事を探し、まとまった需要があれば訪問。靴を預かり、会議やデスクワークの合間に磨き上げる。１足あたり千円で請け負い、職人は最低賃金に相当する工賃を受け取る。

　魚見さんは学生時代、孤立する障害者や引きこもりの若者の就労を支援する学内の団体に所属し、同大深草キャンパスの「カフェ樹林（じゅろん）」で知的障害者や精神障害者と一緒に調理場やレジで働いていた。

　「誰もが活躍できる社会を作りたい」。魚見さんは卒業後も障害者の就労支援に役立つことをしたいと考え、社会福祉法人の職員に相談。手に職がつき、収入が得られる仕事として靴磨きを勧められた。

　そこで魚見さん自身が在学中、大阪の靴磨き専門店「バーニッシュ」（大阪市中央区）に弟子入り。１年かけてノウハウを身につけ、職人らにワックスや仕上げに使うウイスキーの使い方などの技術を教えた。

　設立当初は赤字が続いたが、丁寧な仕事ぶりが評判を呼び、口コミを通じて依頼が増加。今では月に１０回近く出張し、企業でまとめて預かった靴を持ち帰って磨くサービスも始める予定だ。

　現在は請負契約で働いている職人たちも、生活の安定のため将来的には正社員として同社で雇用したいといい、魚見さんは「ゆくゆくは自分で営業をかけられるようにもなってほしい。靴磨きを通じて自主性やチャレンジ精神を身につけ、夢や目標を持つきっかけの場になればうれしい」と話した。

「革靴をはいた猫」事務所で磨く障害者の職人（手前２人）。手に職をつけて働いている

 

2017.12.14 　　産経ニュース

山梨の障害者実雇用率、改善も１．９５％

民間企業全国４０位、法定に届かず

　山梨労働局は１２日、今年の「障害者雇用状況」の集計結果を発表した。民間企業に雇用されている障害者数（短時間労働の雇用障害者は０・５人で計算）は１７０９人で、前年比３・９％増となり、５年連続で過去最高を更新した。

　雇用障害者数を、障害者の就業が難しい業務を除いた常用の従業員数（８万７８０５人）で割った「実雇用率」も、同０・０３ポイント上昇の１・９５％と改善した。

　しかし、全国平均を０・０２ポイント下回り、全都道府県の順位も、前年の３２位から４０位に後退。常用雇用者に障害者が占める割合として、国が事業者に義務づけている「法定雇用率」の２％には達しなかった。

　一方、法定雇用率を達成した事業者数は３２６社で、全体の５７・７％（前年比１・４ポイント上昇）。全国平均の５０％を上回った。

　調査は、６月１日時点の身体・知的・精神障害者の雇用状況について、県内に本社を持つ従業員数５０人以上の全企業５６５社を対象に実施した。

　雇用障害者の内訳は、身体１１０９・５人（前年比０・４％増）▽知的４１３・５人（同９・２％増）▽精神１８６人（同１５・２％増）－だった。

　一方、県や市町村など地方公共団体の実雇用率は２・３５％で、法定雇用率の２・３％をやや上回った。ただし、達成した機関の割合は７９・４％で、全国平均（８８・８％）を大きく下回った。

　同労働局は結果について「法定雇用率に達成していない企業が全体の実雇用率を押し下げており、底上げが課題だ」（職業対策課）と指摘している。

　調査によると、民間で実雇用率が特に低かったのは、規模別では５０～１００人未満の１・７１％、業種別では情報通信の０・９％、電気・ガス・熱供給・水道の１・０３％などだった。

2017.12.14 　　　産経ニュース

障害者女性に暴行疑い ホテル料理長を書類送検

　社長「パワハラ撲滅の徹底を」

　仙台国際ホテル（仙台市青葉区）のレストランで両脚に障害のある従業員の女性（２１）を蹴ったとして、宮城県警は暴行の疑いで４０代の男性料理長を書類送検した。１１日付。

　書類送検容疑は今年１月２日、レストランの調理場で、女性を膝で蹴るなどしたとしている。容疑を認めている。

　女性の支援団体によると、両脚に生まれつき障害があり、障害等級は４級。同ホテルの野口育男社長は取材に「真摯に受け止め、パワハラ撲滅を徹底したい」と話した。

　女性側は暴行のほか、昨年７～１２月に料理長や別の男性従業員から、「障害がうつる」と暴言を吐かれるなどの被害を受けたと県警に相談。県警は捜査の結果、暴言などは確認できなかったとして、１月の暴行だけを立件した。ホテル側も暴行以外は否定している。

2017.12.14 　　産経ニュース