AOKI・ORIHICAが「みえる通訳」を全店導入

8月8日より全708店舗にて利用開始

［株式会社テリロジーサービスウェア］

～手話通訳が全店でご利用可能に～

株式会社テリロジーサービスウェア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　鈴木　達）は手話通訳にも標準対応した多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を2018年8月8日にAOKI・ORIHICA全708店舗に導入を行い多言語ならびに手話通訳サービスの利用を開始いたしました。株式会社AOKIは2017年10月よりみえる通訳を全店舗に導入しておりましたが、今回、手話サービスが標準対応したことをきっかけに、ORIHICAも加えた全店舗での採用となりました。

株式会社AOKIは、AOKI・ORIHICAの2ブランドで、全国700店舗以上展開しているメンズ・レディースのスーツを中心に扱うファッション専門店です。外国人のお客様のご来店が年々増えているなか、外国人のお客様の好みをお伺いしたり、サイズのお直しやお会計などのきめ細やかな接客対応が課題でした。また、平成28年の「障害者差別解消法」施行や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、障がい者の方々へのバリアフリー対応の社会的なニーズも高まっています。そのような背景のなか、トライアルで数店舗導入した結果、対応言語が豊富、操作が簡単であること、そしてオペレーターの対応が親切であったため手話通訳標準対応の「みえる通訳」の全店導入を決定しました。

～導入の効果と今後の展望～

導入後、外国のお客様と店舗スタッフの双方における意思疎通の不安が解消され、安心してご案内ができるように

会社名 ：株式会社AOKI
代表者 ：代表取締役社長　中村　宏明
設立 ：2008年4月1日
店舗数　　：AOKI 571店舗、ORIHICA 137店舗
　　　　　　(2018年7月31日現在）
従業員　　：2,661名（2018年3月31日現在）
本社所在地：〒224-8688　神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24-1

 

時事ドットコムニュース　　　　

 

次世代の産業を牽引する大型開発プロジェクトを募集

 技術・製品開発に要する経費の一部を最大8,000万円まで支援東京都の監理団体である公益財団法人東京都中小企業振興公社(所在地：東京都千代田区、理事長：福田 良行)は、次世代の産業を牽引するような大型開発プロジェクトを支援する助成金である「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」の募集を開始します。
本事業では、東京都が定めたイノベーションマップで示された開発支援テーマのいずれかに該当し、かつ、他企業・大学・研究機関等の知見やノウハウを活用した技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

■イノベーションマップ
2020年に向けた実行プランで示された都市課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したもの。詳細は東京都の次世代イノベーション創出プロジェクト2020のページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/sougyou/jinobe/index.html

2018年8月7日 提供元：

2018年8月7日　　　　宮崎日日新聞

強制不妊手術、書類のみで判断 審査会形骸化か

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、手術の適否を判断する県の優生保護審査会が会合を開かず、書類審査だけで９人の手術実施を決めていたことが７日、分かった。県が開示した１９６５（昭和４０）年の資料で判明した。書類の持ち回りによる決定を「適当でない」とする５３（同２８）年の国の通知に反し、審査会が形骸化していた可能性が出てきた。

県の審査会に宛てられた強制不妊手術の起案書。他の起案書にも「書類（審査）をもって、決定してよろしいでしょうか」との表記があった。

2018年8月8日　　　宮崎日日新聞

車いすバスケ日本選手権Ｖ１０で仙台市長表敬

　車いすバスケットボール日本選手権で史上初の１０連覇を達成した宮城ＭＡＸ（マックス）の選手らが７月３１日、仙台市役所を訪れ、郡和子市長に報告した。
　宮城マックスの椎名光男代表（６７）、２０２０年東京パラリンピックの日本代表候補の豊島英（あきら）主将（２９）と藤本怜央選手（３４）らが訪問。豊島主将は「結果を出すことが、市民が障害者スポーツに興味を持つことにつながる。パラリンピックでもメダル獲得を目指し頑張りたい」と意気込みを語った。
　郡市長は「前人未到の偉業をうれしく思う。あと２連覇を達成し、勢いを持ってパラリンピック出場してほしい」とエールを送った。
　郡市長は競技用車いすの操作にも挑戦。「片手で車いすを動かしながらドリブルするなんて、私にはできない」と感想を述べた。

2018年08月07日           河北新報

徳島県内最賃２６円増７６６円

　徳島地方最低賃金審議会は６日、県内事業所に１０月から適用する最低賃金（最賃）について、時給を２６円引き上げ、７６６円とするよう鈴木麻里子徳島労働局長に答申した。中央最低賃金審議会が７月２４日に示した徳島県の引き上げ額の目安（２５円増）を１円上回った。時給で表す方式となった２００２年度以降では１７年度の２４円を上回り、最大の上げ幅となった。最賃引き上げは１５年連続。

　徳島市の徳島障害者職業センターで審議会を開き、７年ぶりに全会一致で合意した。

　審議会に先立つ専門部会（９人）では労働者側委員が、都市と地方の賃金格差などを挙げ「賃金水準の高い地域へ人口流出が進み、働き手不足が深刻化する」と中央審の目安以上の引き上げを要望。一方、使用者側委員は「中央審の目安には根拠がない」として、経営圧迫要因となる大幅な引き上げには応じられないと訴えた。

　公益代表委員が、中央審に目安の算定根拠を具体的に示すことを求める提案を行い、双方が２６円アップで歩み寄った。

　賃金底上げを目指す安倍内閣の意向や人手不足感などを反映し、県内での最賃は過去５年間、１３年度１２円、１４年度１３円、１５年度１６円、１６年度２１円、１７年度２４円と、大幅な引き上げが続いている。今回の引き上げ率は３・５１％で、全国トップだった１７年度の３・３５％をさらに上回った。

　８月２１日までに異議申し立てがあった場合、２２日に再審議する。異議がなければ、１０月１日から適用される。

8/7       毎日新聞