河野太郎外相は２８日の記者会見で、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、外務省人事課に障害者採用班を新設すると発表した。再点検の結果、平成２９年６月１日時点の外務省の障害者雇用者数は、算定基準に該当する職員（６３３４人）の０・３９％に当たる２５人で、法定雇用率（２・５％）を大きく下回っていた。
河野氏は「法定雇用率を達成していなかったことについておわびを申し上げる。今後、外務省としてもきちんと達成できるよう努力していきたい」と述べた。採用班では厚生労働省や公共職業安定所（ハローワーク）などと相談しながら、資料整理やデータ入力など障害者の受け入れ体制を整備する。
中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。
「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」
２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。
国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む２０代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。
数年前、国家公務員の総合職試験に最終合格した。官庁訪問に進み、厚生労働省や文部科学省などの面接を受けたが、すべて不合格に。障害者への差別ではないかと疑ったが、当時は適性が合わなかったと自分を納得させ、自治体の職員になった。
男性は生まれつき両手足に障害があり、普段は電動車いすで移動し、着替えや入浴には介助が必要。身体障害者手帳１級の認定を受けている。
普段の生活では、自分しか気付かない生きづらさを抱えているからこそ、国の政策立案に関わる意味があると考えている。男性は「障害者目線で政策を考えることで、真の共生社会の実現につながる。水増し期間中に不採用となった受験者には再受験の機会を与えるべきだ」と話した。
内閣府の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕弁護士（６５）は「厚労省の担当部局は熱心だが、他省庁は障害者施策を軽視してきた。障害者を雇いたくないのが本音だろう」と語る。
コミュニケーションや仕事の指示などで配慮が必要なため、特に知的障害や精神障害のある人の雇用は進まないという。「そうした人たちが働ける環境をモデル的に作るのが国の役割。制度をきちんと守る仕組みを入れるべきだ」と話す。
「『どうして障害者を雇いたくないのか』という点に向き合う必要がある」と指摘するのは、働く障害者が加入する労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」の久保修一書記長だ。
法定雇用率の引き上げで対応に追われる企業からは、障害者を雇用すると負担が増えるのではと懸念する社員がいるとの相談もある。「数字上の法定雇用率の達成だけを目指すのではなく、雇う側も、働く障害者も無理せず共存できるあり方を探りながら、障害者雇用を増やして欲しい」と要望する。
国は今後、弁護士らによる検証チームを立ち上げ、経緯や原因を調査し、１０月中に再発防止策を取りまとめる方針だ。バリアフリー政策を国などに求める障害者団体「ＤＰＩ日本会議」の佐藤聡事務局長は「障害を持つ当事者をチームに入れてもらいたい」と強調した。（吉沢英将、渡辺元史、田中美保）
民間企業からも憤りや批判の声が上がった。
「がっかりだ」。大手食品メーカーで人事を担当する幹部（６２）は２８日、障害者雇用の水増しの横行が明らかになった中央省庁をこう突き放した。
この食品メーカーの障害者雇用率はグループで３・３％。障害者の雇用率を合算できる「特例子会社」もあるが、グループ各社が民間企業の法定雇用率（２・２％）を達成できるよう努め、最近４年間で雇用率を１・２ポイント高めた。地域の特別支援学校や行政、医療機関と連携したチームをつくり、採用にとどまらず、雇用の継続も支援してきた成果だ。「企業はこれだけ努力している。憤りを通り越し、あきれ果てている」と話す。
山梨県の機械メーカー、キトーの鬼頭芳雄社長（５５）は、３４６０人もの不適切な算入を知り、こう考えた。「省庁で本音と建前が隔たった結果では」「障害者の雇用を率先する立場にありながら、人材の多様性が持つ意味を理解していないのだろう」
７年前から障害者雇用に力を入れ、今は３４人の障害者が働く。雇用率は７％近い。かつては安全面などで現場に不安の声も多かったが、使う順番に部品に数字を振るなど知的障害者らに配慮して業務手順を見直し、全体の不良品や労災も減った。障害者の定着率も高まっている。「数字を目的とせず、工夫を積み重ねた結果だ」と振り返る。
いま懸念するのは、省庁が短期間に法定雇用率を達成しようと採用に突き進むことだ。無理をすれば、障害者の適性と仕事のミスマッチが起きかねない。
「即効性のある対処法はない。長期的な目標を設定し、障害者雇用への理解を職場で深めながら、じっくり取り組んでほしい」
中央省庁による障害者雇用数の水増し問題で、野党合同ヒアリングで意見を述べる出席者（手前）
2018年8月28日 朝日新聞
立憲・自民国対委員長会談
辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。(1)障害者の雇用の水増し問題(2) 災害対策 (3) 佐川前理財局長の偽証罪での告発――についてあらためて政府・与党の対応を求めました。
会談終了後、記者団の取材に対し辻元国対委員長が話した主な内容は以下の通りです。
障害者の雇用水増し問題については、同日衆参両院の厚生労働委員会理事懇談会で、政府の調査結果が示されることから、これを受けてまず、参考人の意見を聞く形での委員会開催を要請。当事者である障害者団体や、障害者政策や人権問題等に見識のある専門家、諸外国の障害者雇用事情に詳しい専門家、障害者を雇用する立場にある経済界の方の声などを立法府として聞いた方がいいのではないかと提案しました。これについては、午後に開かれる厚労委理事懇談会の場で筆頭理事の西村智奈美議員から提案することになりました。
衆参両院でも水増しが起こっていたことを受けての立法府としての対応については、（調査報告を受ける）衆参の議院運営委員会で対応を協議した上で、必要があれば国対委員長間で話し合うことで合意しました。
災害対応をめぐっては、延期になった衆院災害対策特別委員会の現地視察・調査を行い、その上で閉会中審査を開き、議論すべきだと要請。これについては、筆頭理事同士で話し合うことになりました。
関連して、政府が当面予備費で対応するとしていることから、これでは不十分だと指摘。熊本地震のときは発災の１カ月後には補正予算を組んでいることにも触れ、自民党の総裁選挙後直ちに臨時国会を開き、速やかに災害対応の補正予算を組み、野党が提案している被災者生活支援法の改正も早急に議論をすべきだと求めました。これについては、森山国対委員長は政府に伝える旨答えました。
加えて、自民党の総裁選挙で憲法9条の改正が論点となっていることに対し、「国民の命を守るには、憲法9条改正よりも障害者の雇用を水増しといった問題をどう対応していくのかということの方が大事ではないか」と指摘しました。
佐川前理財局長の偽証罪の告発については、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、与党の主張を公の場で行うよう、あらためて要請。筆頭理事間同士で話をすることになりました。
これに先立ち、立憲民主党など野党5党1会派は28日、国会内で国会対策委員長らが会談、今後の対応等について協議しました。
国の行政機関では半分以上で障害者数の不適切な算入が行われていたことが明らかになったことへの受け止めを問われると、辻元国対委員長は、「政治に携わる者として恥ずかしいし、反省の気持ちがある。今の安倍政権だけでなく長期にわたってやられていたことであり、与野党を超えて深刻な事態を受け止め、どうしていくべきかという提起を早期にしなければいけない」とコメント。
また、『ちびまる子ちゃん』で知られる漫画家さくらももこさんの訃報には、「悲しい。ものすごいショック。私は『ちびまる子ちゃん』を初めて見たときの衝撃が忘れられない。毒が少しあって、子どもの本性が出ているあのマンガは世界に誇れる作品だ。世界に誇れる『ちびまる子ちゃん』だと思っているので、新しい作品が見ることができないと思うと本当に残念で、淋しく悲しい」と話しました。
立憲民主党 2018年08月28日
衆院厚労委理事懇
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が28日午後、国会内で開かれ、障害者雇用の水増し問題に関し、同日の関係閣僚会議で配布された資料が示されました。これを受け、野党側は同委員会の閉会中審査を開くよう要請、与党筆頭理事の自民党の田村議員は、「党に持ち帰って国対と相談する」と述べるにとどまりました。
理事懇終了後に記者団の取材に応じた野党筆頭理事の西村智奈美衆院議員は、この問題に関しては全府省庁に及び、衆参両院でも水増しがあったことが明らかになっていることから、野党側は、より客観性・正確性を持った調査を行うためにも閉会中審査を開くよう要請したとコメント。あわせて、今後障害者雇用枠をどうやって確保していくかについても、（障害者権利条約にある）『私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」のスローガンを踏まえ、障害者団体など当事者の声を聞ける形で開いてほしいと求めたと述べました。
西村議員は、政府が10月をめどに再発防止策などを取りまとめる方針を示し、自民党は「調査報告を受けた上で閉会中審査を開くべき」との考えを示していることに、「政府だけに任せておいて本当に大丈夫なのか不安だ。厚労省に任せ、各府省の善意の取り組みに任せていたがゆえにこのような結果になった。問題の本質を明らかにしていくためには、より国民が注視する下での調査が必要だ。閉会中審査によって内容を明らかにしていくことは大変重要だ」と指摘。「この問題は与野党が対立する話ではないと思っている。現状をどう分析し、なぜこのような事態になったのかをきちんと明らかにした上で、今後障害者の皆さんを含めて誰もが働きやすい環境を作っていくことが第一。そのために私たちは閉会中審査が必要だと思っている」と強調しました。
政府は同日の関係閣僚会議で、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表。27機関で計3460人の障害者数の不適切な参入があったことへの受け止めをあらためて問われると、西村議員は「政府は非常に大きい問題だ。民間企業に対しては納付金等でペナルティを課しておきながら、霞が関はペナルティがないのをいいことにずさんな報告、ずさんな管理をしていた。驚きの一言に尽きる。このような障害者雇用に非常に後ろ向きの姿勢を国が示してしまったことは、本当に大きな問題だ」との認識を示しました。
2018年8月28日 TAGS
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は２８日、国家公務員の採用の仕組みに、新たに障害者枠を設ける方向で検討を始めた。
