（社説）障害者雇用 信頼裏切る水増し疑惑

　民間企業に厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁のなんとずさんなことか。

　総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出し、「水増し」していた疑いが出ている。厚生労働省の指針に定められた障害者手帳や医師の診断書などによる確認を怠り、対象外の人を算入していた可能性があるという。

　自主的に再点検した地方自治体でも、同様の問題が次々と見つかっている。ずさんな算定は公的機関で横行していたとみるべきだろう。

　厚労省は全省庁を対象に調査し、近く結果を公表するというが、調査対象を自治体にも広げ、すみやかに全容を解明するべきだ。同時に再発防止策も講じなければならない。

　国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度ができたのは１９６０年。７６年には民間企業にも義務づけられた。心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す。そんな理念に根ざす制度だ。

　とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されている。率先して取り組む姿勢を示すためだ。

　厚労省は、昨年の国の行政機関の平均雇用率は２・４９％で、当時の法定雇用率２・３％を大半が達成していると公表していた。ところがその数字が怪しくなったのだ。共生社会の理念を軽んじた行為と言うほかない。

　なぜ中央省庁でずさんな算定がまかり通ったのか。民間企業との運用の違いも一因だろう。

　従業員１００人以上の企業が法定雇用率に達しない場合、その人数に応じて納付金を課せられる。算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査もある。こうした仕組みは、公的機関にはない。チェック体制の在り方を見直すべきだ。

　障害者の法定雇用率をめぐっては、２０１４年に厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇ったように装う虚偽報告が発覚した。厚労省はこれを受けて独立行政法人の検査を進めているが、国や自治体は対象から外した。身内への甘さにほかならない。

　国や自治体の法定雇用率はこの４月から２・５％に引き上げられた。いくら目標を掲げても、実態把握もできていないのでは絵に描いた餅だ。

　徹底的に調べ、悪質な行為には厳正に対処する。そのことなくして信頼回復はない。

2018年8月23日         朝日新聞社

長野でも障害者雇用水増し 再発防止に管理徹底 県・県警

　障害者雇用の水増し問題が発覚したのを受け、長野県は、厚生労働省のガイドラインの認識不足が原因だとして、再発防止を急ぐ考えだ。今後、国に対し、数値の修正を早急に行うとともに、ガイドラインを周知徹底し、障害者が働きやすい職場環境の整備を図る。県警も労務管理を徹底するとしている。双方とも意図的な事務処理はしていないと強調しており、実効性のある制度設計を進めることが求められる。

　県は、６月時点で雇用率に算入した９９人について、障害者手帳の有無を調査した。障害者を対象とした選考で採用したのは５２人で、いずれも手帳を持っていた。だが、一般採用後に障害を負うなどした４７人のうち、１１人は手帳を確認できなかったという。１１人の内訳は、身体障害者６人、精神障害者５人。

　厚労省のガイドラインには、手帳を所持した障害者の雇用者数を同省に提出するよう明記されている。このため、県人事課は「ガイドラインの認識が甘かった」と釈明した。

　事務処理では、長期休暇時の診断書や本人の申告などを基に、独自に障害の程度を判断していたといい、「センシティブな部分なので、本人に確認できなかった」（同課）としている。

　今回の水増しにより、２・５６％としていた雇用率は、法定雇用率の２・５％を下回る２・３４％となる。

　一方、県警は、障害者手帳や産業医などの診断書がないことを確認せずに、職員１人を雇用率に算入していた。

　県警警務課によると、該当する職員は約３０年前に雇用されたが、これまで障害者として毎年、厚労省の状況調査に算入されていた。同課は経緯について、「記録が残されおらず、不明だ」とチェック態勢の不備を認めた上で、今後の対策として、労務管理を徹底するとしている。

障害者手帳を持っていない職員を雇用率に算入したことが分かり、記者会見する長野県総務部の関昇一郎部長（中央）ら

2018.8.24        産経ニュース

障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入

　障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。

　国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。

　今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしていなかったのは２８県あった。７県が「調査中」と回答し、１２都道府県は不適切な算入はなかったとした。

　２３日に発表した茨城県は、２０１７年度時点で知事部局や教育庁などで４３６人を算入していたが、このうち１１８人がガイドラインで求められている手帳などの確認をしていなかった。すべて採用後に障害を持ってから算入された職員で、本人からの届け出がないまま算入したケースもあった。３０年近く前から続いていたという。担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と説明した。

　長野県も同日、今年６月時点で算入していた９９人のうち１１人が未確認だったと公表。担当者は「ガイドラインへの認識が甘かった。（障害者）手帳を取って下さいとは言いにくかった」と話す。

　石川県と同県教委も、障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告をもとに算入していた。手帳のない人などを除くと、昨年６月時点の雇用率は当初の公表値２・４１％から１・４１％に、県教委が２・１９％から１・４５％に下がり、それぞれ当時の法定雇用率の２・３％と２・２％を大幅に下回る。

　島根県では身体障害者に限った採用試験の合格者については採用時に手帳を確認していたが、ほかの職員には毎年１１月に全職員が提出する「自己申告書」をもとに算入していた。長崎県では、自己申告書の病歴欄や、病気休暇などの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していたという。

環境省も水増しの疑い

　また、中央省庁では環境省で水増しの疑いがあったことが２３日、関係者への取材で新たにわかった。これで、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務を加えた計６省で水増しの可能性があることになった。国交省では昨年６月時点で雇用していた８９０人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられるという。中央省庁での水増しは千人規模になる可能性がある。

障害者手帳や診断書などを確認せず、雇用率に算入していた２８県

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、長野、静岡、兵庫、奈良、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄

※朝日新聞が各都道府県と教育委員会を取材。県警は発表分のみ含む。三つのいずれかで明らかになった都道府県を集計

2018年8月24日       朝日新聞

私も職場での虐待を経験して、くびになりました。賃金も三か月間未払いだったで゜、ハローワークに相談に行き、どうにか払ってもらいました。どうやら、事業の申請手続きの書類の作成をさせるのが目的だったようで、申請がとうったら「明日から、来なくていいから。給料は振り込んどくから」とのことで、悔しい思いをした経験があります。そこは今も、身体介護、放課後等デイサービスをしてます。

低賃金・暴言…働く障害者への虐待、３割増で過去最多に

職場での虐待が認められた障害者数の推移

　２０１７年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は１３０８人で、前年度より３４・６％増えた。調査を始めた１３年度以降で最多となった。厚生労働省が２２日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局などへの通報が増えたためとみられるという。

　被害者本人や同僚からの通報などを元に労働局が調査し、虐待があったと認定した人数をまとめた。虐待の内容別で最も多かったのは、障害者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で８３・５％だった。採用面接で「健常者は時給９００円だが、障害者は８００円だ」と言われた障害者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。

　暴言や差別発言などの「心理的虐待」は８・３％で、きちんと仕事をこなしている障害者に「何をやっている」「早くしろ！」と怒鳴るといったものがあった。暴力などの「身体的虐待」は５・７％あった。上司から職場の倉庫に閉じ込められた障害者もいた。

　虐待があった事業所は前年度より２・８％増え、５９７カ所だった。このうち８割が５０人未満の小規模な事業所だった。加害者は２・０％増の６０３人で、事業主が８割以上を占めた。厚労省の担当者は「障害者雇用の経験が少なく、障害者が働きやすい職場づくりへの認識が乏しい中小企業もあるようだ」と分析し、啓発活動などを通じて虐待防止を図っていくとしている。

朝日新聞        2018年8月22日

私も職場での虐待を経験して、くびになりました。賃金も三か月間未払いだったで゜、ハローワークに相談に行き、どうにか払ってもらいました。どうやら、事業の申請手続きの書類の作成をさせるのが目的だったようで、申請がとうったら「明日から、来なくていいから。給料は振り込んどくから」とのことで、悔しい思いをした経験があります。

障害者を監禁、窓なき小屋が映す社会 沖縄で保存の動き

　精神障害のある人を自宅で合法的に閉じ込めていた「私宅監置（したくかんち）」用の小屋が、沖縄県に残っている。私宅監置は約７０年前に法律で禁止され、現存する小屋はきわめて珍しい。精神医療のあり方を考えるきっかけとするため、地元の有志が保存活動を始めた。

　昨年７月に８９歳で亡くなった富俊（とみとし）さん（名字は非公表）は、１９５２年から約１３年間、沖縄本島北部の小屋に閉じ込められた。

　今も残るその小屋は、コンクリート造りで高さ約２メートル、広さ約５平方メートル。窓はなく、外部とのつながりは、食事の受け渡し口と壁に五つ開けられた直径１０センチほどの穴。そして足元にある排泄物（はいせつぶつ）を流す溝だけだ。

　富俊さんは大工として働いていたが、２０代の頃から妄想や幻聴の症状がみられるように。包丁を持って歩き回り警察沙汰になったことなどを機に監禁された。「治安維持のため監置が必要」。私宅監置の申請書には、こう記された。家族は同じ敷地内の母屋に住み、母親が富俊さんに食事を運んだ。

富俊さんが閉じ込められていた監置小屋の内部

2018年8月23日      朝日新聞