「あり得ない」「法を無視」福祉関係者強い憤り

＜山形県障害者雇用水増し＞

　山形県が障害者雇用率を実際より高く算定していた問題で、県内の福祉関係者から２１日、「あり得ない感覚だ」「法の趣旨を無視している」などと批判の声が上がった。
　村山障害者就業・生活支援センター（山形市）の長谷川智所長は「民間企業であれば納付金を徴収されることもあるのに、民間の模範となるべき県がやっていたことにショックを受けた」と語り、故意の水増しを否定する県の説明について「４０年以上も気付かなかったというのはあり得ない感覚」と疑問を示した。
　「障害者雇用は道半ば。社会の理解を得ようと現場が努力しているさなかだけに、がくぜんとした」と憤るのは、知的障害者の親らでつくる「県手をつなぐ育成会」（山形市）の黒木仁事務局長。
　「全容解明を急ぎ、法の趣旨に沿った取り組みに尽力してほしい。『あったかい県政』を掲げる県であればなおさらだ」と訴えた。
　県人事課によると、障害者手帳を持たず、自己申告に基づき身体障害者に含めていた職員の中には、採用後に病気などで障害を負った人が多いという。
　２１日の県議会総務常任委員会でも、委員から「障害者の採用促進が法の趣旨と捉えていた。都合よく数字のつじつまを合わせたとしか思えない」「公立中高入試の採点ミス問題に続き、県政への信頼が揺らぐ事態だ」などと厳しい声が相次いだ。
　県は今後、障害者として不適切に算入していた職員６９人について実態を調査する方針。

2018年08月22日　　　河北新報

障害者虐待「現状容認は人権侵害」 第三者委が県に答申

　二〇一三年に知的障害がある男性入所者が虐待死した県立の福祉施設「養育園」と、別の虐待事案が判明した「更生園」について、県の第三者委員会は二十日、「現状を容認することは人権侵害」などと県に答申した。新たな委員会を設け、民間移譲などを含む今後の方針を検討することも求めた。

　両園とも袖ケ浦市にあり、県社会福祉事業団が指定管理者として運営。答申では、入所定員が多く、きめ細かなケアができていない点などを挙げ「虐待のリスクなく暮らすという姿は実現できなかった」と指摘した。

　県障害福祉事業課は「少人数化とケアの向上に今後も努めていく」としている。

　第三者委は、虐待事案を検証して「少人数ケアへの転換」を求めた別の委員会の最終報告を受けた改善状況を確認するため、県社会福祉審議会が一四年九月に設置した。

　養育園には知的障害のある未成年者が、更生園には強度行動障害などのある成人が入所。養育園では一三年十一月、男性入所者＝当時（１９）＝が職員に腹を蹴られ死亡する傷害致死事件が起きた。

　この職員を含め、同事業団の施設では〇四年度からの十年間、職員十五人が二十三人を虐待していた。

2018年8月22日　　　　東京新聞

障害者雇用の水増し、数千人規模

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計７省庁に拡大した。

　複数の政府関係者が２１日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。

　静岡県なども２１日、指針違反を発表し、都道府県では計１０県となった。

2018年8月21日 　　　共同通信

 

野党は閉会中審査を要求、障害者雇用水増し問題で

　中央省庁などで法律で義務付けられた障害者の雇用の割合が長年にわたり水増しされていた問題をめぐり、立憲民主党の辻元国対委員長は２１日、自民党の森山国対委員長に対して厚生労働委員会の閉会中審査を求めました。

　「政府が決めた基準を民間にはやるようにと奨励しながら、政府がごまかしをしていたということですから、二重三重に罪深いというように思っています」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　この問題について立憲民主党の辻元国対委員長は、「ほぼ全省庁にまたがっていて政府ぐるみの様相もある」と指摘、自民党の森山国対委員長に対し衆議院厚生労働委員会の閉会中審査を求めました。森山氏は「真摯に検討し、努力したい」と述べましたが、厚生労働省からの報告を待ちたいという考えも合わせて示しています。

　また、この日、主な野党は１３の中央省庁の担当者を集め、各省庁内での実態についてヒアリングを行いました。ただ、各省庁ともに「厚労省からの依頼を受けて精査中である」と述べるに留めていて、厚労省は「各省庁の調査結果を速やかにまとめて公表する」と説明しています。

8/21　　　TBS系（JNN）

障害者雇用率、２市が不適切 山形と東根、手帳確認せず

障害者雇用率を巡る問題で、山形市と東根市で不適切な算定が行われていたことが21日、新たに分かった。

　山形市は約40年にわたり、障害者手帳や診断書などを確認することなく障害者として雇用率を算定していた。障害者として計上する38人（6月1日現在）について、要件を満たしているか精査しており、確認が取れ次第、改めて雇用率などを公表する。

　市職員課によると、38人の中には障害者手帳を持っていない職員が含まれ、診断書などの提示を求めることなく自己申告で障害者とカウントした。国が診断書などでの確認を求めた1976（昭和51）年以降、毎年、雇用率は同様に算定し、国に報告してきたという。

　職員課は「事務処理上、至らない点があった。早急に確認し、労働局とも相談しながら適正に対応したい」と話している。同市は6月1日現在の雇用率を2.51％として国に報告しており、法定雇用率（2.5％）を上回っている。

　東根市は職員1人について、障害者手帳や医師の診断書などを確認せず、自己申告のみで障害者雇用率に算入していた。

　市庶務課によると、6月1日現在で障害があるとした職員6人のうち、手帳を所持していないのは1人。この職員の申告を基に障害者と判断し、20年以上にわたって申し送りされてきたという。本人が手帳の所持を望んでいないといい、市庶務課は「デリケートな問題だが、法令を拡大解釈したと捉えられても仕方がない」とし、対象の職員には医師の診断書などの提出を求め、了承を得たという。

　市は障害者雇用率を2.62％として国に報告している。問題判明を受け、市教育委員会を含めて独自に再算定した結果、2.26％で法定雇用率を下回った。同課は「さらに雇用に努力する」としている。

県議会で批判噴出「県行政信頼揺らぐ」
　県が障害者雇用率を実際より多く算定する不適切な事務処理を行っていた問題を受け、21日に開かれた県議会総務常任委員会で委員から批判が相次いだ。県は2カ月をめどに、障害者として計上していた職員について要件に該当するか調査し、国に雇用率を訂正報告する。

　冒頭、大森康宏総務部長が「法令を率先して順守すべき立場にある県として、このような事務処理を行っていたことを深くおわびする」と謝罪した。委員からは「調査票だけで確認するのであれば、いくらでも（障害者雇用）を増やせる」「都合よく数字のつじつまを合わせてきたとしか思えない」「県は民間を指導する立場。県行政に対する信頼が揺らいでいる」などと厳しい意見が噴出した。

　高橋正美人事課長は「障害があると思われる職員に対して制度の趣旨から説明し、（医師の）診断書を持ってきてもらう必要がある。産業医が判断する期間も考え、2カ月をめどに対応したい」と述べた。

　県は20日、障害者手帳を持っていない69人について診断書などでの確認をせず、職員の自己申告のみで障害者雇用率を算定していたと明らかにした。

2018年08月22日　　　山形新聞