厚生労働省は、現在は勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週２０時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。
民間企業で雇用されている障害者は昨年、約４９万６０００人に上り、２０１２年からの５年間で３割増えた。現行制度では、勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に限り、１人あたり最大月５万円余りを企業に支給している。
一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、１１年の約５７万人から、１６年は８４万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、０８年の０・６％から１３年は４・２％へ上昇している。
2018年08月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
県社会福祉事業団が運営する障害者の支援施設で、職員が利用者に対して腹を殴るなどの虐待を加えていたことがわかりました。
（朽木正彦常務理事兼事務局長）「利用者の皆様、ご家族の皆様、そして県民の皆様方に深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
虐待があったのは、滝沢市牧野林にある通所型の障害者支援施設、「地域生活支援センターかんばす」です。
施設を運営する県社会福祉事業団によりますと、今月８日の午後３時前、施設内の玄関近くの廊下で、重度の知的障害がある２０代の男性利用者が興奮状態になった際、６０代の非常勤の男性職員が腹を殴り頭を平手打ちしたということです。この男性職員は、利用者に対する強めの口調や威嚇的な行動が問題視され厳重注意も受けていました。
（小田島守事務局次長）「強めの口調とともに足で音を立てながらダメですというような迫るような注意の仕方があったということはあります」
県社会福祉事業団が運営する施設では、７年前にも職員が利用者に暴行しけがをさせる事件が起きており、改めて再発防止の徹底が求められています。男性職員への処分は今後、理事会や評議員会を経て決定する見通しです。
2018年08月15日 ニュースエコー 岩手放送
北九州市内で約３０の知的障害者施設を運営する社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」（戸畑区）が、農業の生産現場で障害者が働く「農福連携」を進めている。市内の耕作放棄地を活用し、障害者の就労機会拡大、賃金向上につなげるのが目的だ。取り組みの先頭に立つ障害者福祉サービス事業所「八幡西障害者地域活動センター」が先月、近所の幼稚園児を農園に招き、ジャガイモを収穫する教室を開いた。
「採れたよ」。八幡西区下畑町の「下畑農園」に、近所の「あかね幼稚園」の園児９７人が集まった。スコップを手にジャガイモを掘り出すたび、炎天下に元気な声が響く。栽培したセンターの利用者、波多野直子さん（４３）は「一緒に収穫できて楽しい」と笑顔で見守った。
センターが野菜の栽培に乗り出したのは２年前。約４０人の利用者の平均年齢は４０歳を超え、古本出品代行業やシール貼り、工場での梱包（こんぽう）作業などを請け負うが「受託では価格決定権が取引先にあって高賃金は望めない。将来に期待が持てないという悩みがあった」と松崎泰典センター長。
打開策を考える中、敷地内の小さな空きスペースでミニトマトやキュウリなどの栽培を始めた。すると、それまで室内での作業にはなじめなかった利用者が参加するようになった。昨年９月、空き地を借り受けて本格的に栽培を開始した。
約２０００平方メートルの畑では、農薬や化学肥料を使わず、タマネギ、キュウリ、ピーマンなど十数種類を育てる。さらに約７００平方メートルの田を借りてもち米も栽培。２０～５０代の利用者１２人前後がほぼ毎日、作業に汗を流す。水やりや袋詰めなど障害の程度や年齢に応じて作業を分担でき、利用者は「自分が役立っている」という喜びを就労意欲につなげているという。
トラクターを貸してくれるなど近所の人たちも関わってくれるようになり、交流も増えた。育成会の小松啓子理事長は「後継者不足で困っている遊休地や耕作放棄地の解消など地域の課題に障害者が主体的に関わることで、必要とされる存在になれば」と願う。今後は、育てた野菜を東京五輪・パラリンピックで使ってもらえるよう農場の衛生管理水準などを保証するＪＧＡＰ認証の取得も目指す。
職場の上司や部下がもし発達障害だったら、どのように対応すれば良いのか。前回（記事はこちら）はエンタテインメント業界を取り上げたが、今回は一番難しいと思われるサービス業のマネジメント側から見た現状を聞いてみた。
発達障害者にとって、向かない業種の1つと言われるサービス業。対人関係能力など、マルチタスクが求められるからだ。
発達障害であることをオープンにせずに就職活動を行っている場合、面接時にその特性を見抜くことは非常に難しいと語るのは、某サービス業のB人事部長。入社後に10人ほどの発達障害者が在籍していたということがわかって、現在対応に追われているという。
「基本的にマルチタスクができないのです。サービス業の仕事はプロセスが複雑で、プロセスをちゃんと理解していないと、想定外のことがあったときに対応できない仕事です。採用面接の時にはマルチタスク能力を見抜くことは難しいですね。入社後、仕事をしてからそれに気づくのが一番悩ましいところです」
B氏の会社は学生にも人気の企業だけあり、一流有名大学からの入社が多い。難関をくぐり抜けて入社してくるのだから、新入社員とはいえ、対応力や柔軟性もあるとみなされる。しかし、マルチタスクでつまずき、会社の求めるパフォーマンスに応えられないことが続いた場合、どのような対処をするのだろうか。
「基本的には階級を下げざるを得ないですね。まだ活躍できる可能性が高いからという前提で本人と話をして、降格させることが多いです。マネジャーは医療の専門家ではないので、勝手に発達障害と判断することはできません。確信が得られない場合には、医療機関で専門家に診てもらうように導くケースもあります」
発達障害者には、向く職業と向かない職業がある。マルチタスクを求められるサービス業は、彼らにとって難しい職場なのだ。
「診断が出ている場合には、外に目を向けさせる、つまり、転職をして自分に向いた職場で能力を発揮した方がいいのでは？と水を向けて、本人に考えさせるケースもあります」
発達障害ゆえに向かない職場なのであれば、方向転換した方が本人にとってもメリットがあるというわけだ。ただし、高学歴の人は、仕事の成果が出ない理由として、自分の障害を盾にするケースが多いという。
「人事制度上、彼らには仕事内容に見合った給料を払うというルールになっています。疾病を理由にされても、それは専門家に相談すべき内容ですから、こちらとしても困るわけです。本当にその障害特性によってパフォーマンスができないのであれば、グレードを下げるか、退職して外に目を向けるのかということを伝えるんですが、ここが難しいところで、不当解雇だと言われかねない状況なので、サジ加減がすごく難しくて苦労しますね」
人事としても、トラブルに発展させないために、そういった社員とは日々コミュニケーションを図る必要があり、時には飲みに行くこともあるという。彼らも会話は普通にできるし、そんなに際立って感性が大きくずれているかというと、そこまでではない。ただし、仕事になると急激に困難さが出てくるところが、悩みの種だという。
「彼らに対しては、『求めている仕事のスキルに、君が追いついていない』という表現ではなく、『求めるスキルの種類が違う』と伝えるようにしています。当社の求めるものと、君の持つスキルはずれているけれど、当てはまる種類の会社も世の中にはあるから、そういうところに目を向ければ、成果を出せるんじゃないか、と。人としてはいつでも応援するし、逃げるつもりはないけれど、会社においては成果を評価しなければいけないし、判断もしなければいけないと伝えています。こうして誠実に話を進めていくと、もめることはなく、最終的には前向きに他の会社を探す方向に踏み出すケースも、最近では出てきていますね」
しかし、高学歴でプライドも高いため、転職先に仕事の性質が似た感じの会社を選ぼうとするケースも多いという。現在は売り手市場でもあるため、発達障害を自己申告しなければ転職は決まりやすいが、転職先で同様の不適応を起こす可能性も高い。B氏は、このようなケースで事前に転職先の相談や報告を受けた場合、同じことの繰り返しになってしまうため、やめるように強く促すという。仕事相手が「商品」ではなく「人」、「顧客」だと、発達障害がある場合は、仕事を持続するのが難しいというのが現状なのだ。
B氏の会社では、具体的にどのようなトラブルがあったのか聞いてみた。
「それは単純で、やるべきことをやってくれていないという、お客様からのクレームが最も多いです。何時までに折り返しの電話をすると言ったにもかかわらず、不履行のまま時間が過ぎてしまうのです。こちらとしても作業リストを新入社員レベルでイチから作るんですよ。スケジュールを明記して、順番通りにこういうふうにやってくださいと。それでもやはり実行できないです。1つ目のステップから忘れてしまったとか、1つ進めると今度は2つ目を忘れてしまって、そこで止まるとか…」
こういったことが頻発すると、さすがに会社としての信頼の問題になる。彼らは自分がした失敗をどのように捉えているのだろうか。
「できなかった仕事を、できなかったって認めない人も多いですね…。パフォーマンスの達成基準も、数値指標をちゃんと設定して評価しないと、本人も認められないのです。明らかにできていなくても、最初に指標をきちんと決めておかないと、後になってもめ事になってしまうことが過去たくさんありましたね。『言われた事はやった、全部やったのに何が悪いんですか！』というふうに言ってきます。何も成果が出ていなくても、論理的に話はできてしまうんです」
どれだけ論理的な話をされても、現実には会社が不利益を被っているわけで、そういったケースに対応する上司はマネジメントするのが大変ではないだろうか。
「やはり部門の上司が参ってしまうケースが多いです。発達障害について理解がなく、慣れていないと心が折れてしまうんですね。向き合い方がわからなくって、『サーバント（召使い）型』というか、相手に奉仕するように、一緒に伴走し始めてしまうんです。伴走し始めると、逆に甘く見られてしまう。寄り添いすぎるのも危ないんですね。そこで成果を出しても、逆にマネジャーが自信を喪失してしまうんです」
長年、発達障害の臨床に携わっている小児精神神経科医の宮尾益知氏に、企業や従業員から相談を受けている「発達障害の就労」について、現状の問題点を聞いてみた。
「発達障害を持つ方は、システム開発などの技術は非常に優れている方が多いのですが、管理職試験を受けても、全く合格しないという相談があります。調べてみると、人事のレポートでは『想像力がありません』、『人との関係が築けない』とありました。また、『思い込みが激しい』など、的を射ているコメントもありました。まさに人事レポートの通りの特性を持っているのです」
発達障害の1つである自閉症スペクトラム障害の特性が現れていたようだ。
「このケースでは、いろいろとアドバイスをした結果、最終的に試験には合格しましたが、部下が1人もいない管理職になりました。発達障害の特性を理解して、医療関係者がアドバイスをしてあげなければ良くはならないと思います。それでも上司になるのは難しいですね」
対人関係が求められる職場や、部下を持つ管理職などは、いわばマルチタスクが常に要求されているとも言える。人によって考え方や価値観が異なり、それに器用に対応していかなければならないからだ。サービス業など、対人関係が求められる業種では、企業側も「マルチタスクができる」という前提で採用しているため、発達障害者が周囲の協力を得られない場合、活躍するのは非常に難しくなる。
時間や場所、予定などを目で見てわかるように「視覚化」することで、ある程度解決できるケースもあるが、それでもトラブル時など不測の事態に対応することは難しく、パニックなど職場で不適応を起こす可能性も出てくる。会社側がそのシグナルに気づいた場合、放置すれば、本人のみならず周囲の人間も参ってしまうなどの大事になる恐れもある。専門の医療機関を交えた対応が、今後は主流になっていくだろう。
発達障害者の就労には、さまざまな困難がある。会社側も発達障害に詳しい医者のアドバイスを得るなどの努力が必要になる（写真はイメージです）
※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。
花巻市で９月７～９日に開かれる花巻まつり（実行委主催）に合わせ、ＪＲ花巻駅などに「軒花（のきばな）」が飾られている。市内の障害者就労継続支援事業所の利用者が制作したもので、多くの人の目を引いている。
市中心部では、まつりに合わせて各家庭の軒先に３～５本の軒花を飾る風習がある。同駅やＪＲ新花巻駅の飾りは同市石神町の障害者就労継続支援Ｂ型事業所イーハトーブあけぼの（及川好布（よしのぶ）管理者）が制作した。今年は市内の１９町内などから約７２００本の注文を受けている。及川管理者（６５）は「丈夫な紙を使っているので長く飾ることができる。華やかなまつりの雰囲気を味わってほしい」と願う。
利用者らが制作した軒花を持つ及川好布管理者
2018.08.15 岩手日報
