ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者との接し方学ぼう 「パラリンピック」へ企業向け研修

2018年08月24日 13時47分13秒 | 障害者の自立

 二〇二〇年東京パラリンピックに向け、障害者と社会でどのように接したらいいかを学ぶ企業向けの「パラバディ研修」を、リクルートグループのリクルートマネジメントソリューションズが始める。ユニバーサルデザインのサービスなどを提案するミライロ(大阪市)が運営協力し、車いすの扱い方や視覚障害者の誘導の仕方など、基本となる知識や実践法を伝える。 (神谷円香)

 「パラレルな(自分と違う)個性と、バディ(仲間)になろう」がテーマ。研修は二時間で、一回三十~四十人の受講を想定し、研修費は一人当たり二万円。今月末から導入企業を募り順次始める。

 二十二日に中央区銀座のリクルートGINZA8ビルで研修のデモンストレーションがあり、東京2020組織委員会の関係者ら十二人が参加した。この日はリクルート所属のシッティングバレーボールの田沢隼選手と一緒にプレーするプログラムもあった。

 ミライロの講師山田大地さんは、車いすの各部位の名称や押す時の注意などを示し、段差では前輪をまず上げ、背の部分を自分の体で支えながら押し上げる動作が必要なことなどを教えた。「今日からできることを考え、二〇年には世界の先駆けとして行動しましょう」と締めくくった。

 リクルートグループは東京大会のオフィシャルパートナー。広報兼オリンピック・パラリンピック支援チームの小川明子さんは「敷居を低くし、研修をきっかけに行動につながるようにしたい。どう接すれば障害者が嫌な気持ちにならないか知ってもらえれば」と話している。

車いすで段差を乗り越える体験をする参加者

東京新聞      2018年8月23日


僕は目で音を聴く(17) 障害者向けのメールなのに

2018年08月24日 13時36分39秒 | 障害者の自立

 警察には、聴覚障害者など電話による110番通報が困難な人のために、メールで通報できるメールアドレス(メール110番)があります。

 関東に住んでいたとき、道を歩いていると人が倒れていたので、さっそくそのアドレスあてにメールで連絡しました。

 電話と違ってすぐ返事がないだろうと予想はしていましたが、15分以上は待ったでしょうか。ようやく返事が届くと、文面には「このメールアドレスは障害者専用です。あなたは聴覚障害者ですか?」-。驚いたと同時に、倒れた人の様子も気になっていたのでいらだちも感じ、「私は聴覚障害者です!」と送ったところ、ようやく警官を手配してくれました。

 おそらく耳や言葉に不自由がない人でも、メールで通報してくる人がいるからでしょう。警察に直接電話するのをためらったり、面倒くさいと思ったりする気持ちがあるのかもしれませんが…。何とも言えない気持ちになりました。

 私が今、勤めている保険会社にも同様に、聴覚障害者のお客さん向けのメールアドレスなど、インターネットで連絡を取れるサービスがあります。例えば事故などに遭うと保険会社に一報することになりますが、聴覚障害者の場合は電話連絡が難しいため、メールなどで受け付け、本人確認などをしています。

 会社側は当然、そのための専任スタッフを配置するなど、コストをかけて対応しているのですが、聴者(聞こえる人)でもそのメールを使うケースが増えていけば、コスト面や管理面で追い付かず、場合によってはこうしたサービス自体を中止せざるを得ない事態も考えられます。実際、お客さん相手のほかの会社で、聴覚障害者向けのアドレスを廃止することになったという話も聞きます。

 メール連絡は誰にとっても確かに便利です。けれども聴者が気軽に使ってしまうことで、結果的に障害者への配慮のためのサービスが続かないとなるとやっぱりもどかしく、残念な気持ちです。
 (サラリーマン兼漫画家、福岡県久留米市)

 ◆プロフィール 本名瀧本大介、ペンネームが平本龍之介。1980年東京都生まれ。2008年から福岡県久留米市在住。漫画はブログ=https://note.mu/hao2002a/=でも公開中。

=2018/08/16付 西日本新聞朝刊=


akippa、障害者・高齢者の移動サポート シェア文化イベントで

2018年08月24日 13時31分01秒 | 障害者の自立

 駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa(大阪市西区、金谷元気社長)は、9月8日に東京都渋谷区のShibuya Cast広場で開催されるイベント「SHARING DAY SHIBUYA」で、来場する障害者や高齢者の移動サポートを行うと発表した。また、事前に近隣の対象駐車場を予約し、申請した人を対象に、akippa駐車場から会場までの移動サポートも行う。

 同イベントは、シェアリングエコノミー協会主催で年に一度行われるシェアリングエコノミーの祭典だ。最先端のシェア文化を体験することができる。

 同社は、同イベントでシェアリングエコノミー型の訪問介護・家事・生活支援サービス「クラウドケア」を提供するクラウドケア(東京都青梅市、小嶋潤一代表取締役CEO)と連携。クラウドケア社は、来場者の会場での歩行介助や車椅子介助など、会場サポートを担当する。

 akippa駐車場の移動サポートの利用方法は、次の通り。(1)akippaのサービスサイトまたはアプリから、対象の駐車場(The Parking cocoti駐車場、ハイマンテン神南ビル駐車場、高木ビル駐車場、渋谷宇田川ワールド駐車場)を予約、(2)予約完了後、前日9月7日17時までにpr@akippa.co.jpへ介助が必要である旨連絡、(3)akippaスタッフが当日の来場予定時刻や介助内容などをヒアリングし、クラウドケアと連携する。

住宅新報       2018年8月22日


障害者雇用率の算出誤りについて

2018年08月24日 12時54分35秒 | 障害者の自立

県が行った千葉労働局への障害者雇用状況の報告において、厚生労働省ガイドラインに定められた「身体障害者手帳もしくは都道府県知事の定める医師等による診断書」等による確認をせずに、障害者数として算入していた者が含まれていることが判明しました。
のため、あらためて、身体障害者手帳等の有無を確認したところ、算入対象外の職員がおり、当該職員分を差し引いた障害者雇用率は下記のとおりとなります。
害者雇用を率先して行うべき行政機関として厚生労働省ガイドラインに沿った算出を行わなかったことは、大変申し訳なく、県民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
後は、このようなことが起こらないよう、適正な方法による報告を徹底してまいります。

1.障害者手帳等を確認せずに障害者として参入していた職員数

(1)知事部局  平成29年度:14人、平成30年度:12人

(2)水道局  平成29年度:4人、平成30年度:3人

2.原因

害者雇用促進法に定める障害の程度にあると判断できれば、身体障害者手帳等の確認をせずに障害者として算入できると厚生労働省ガイドラインを誤って解釈していたためです。

3.障害者雇用率の状況

平成29年6月1日現在  法定雇用率2.3%

知事部局
区分

障害者の

人数

障害者

雇用率

調査結果
確認前 137人 2.54% うち、身体障害者手帳等を確認していなかった人数 14人
調査の結果、身体障害者手帳等の確認ができた人数 3人
確認後 126人 2.37%
水道局
区分

障害者の

人数

障害者

雇用率

調査結果
確認前 20人 2.83% うち、身体障害者手帳等を確認していなかった人数 4人
調査の結果、身体障害者手帳等の確認ができた人数 0人
確認後 16人 2.44%

平成30年6月1日現在  法定雇用率2.5%

知事部局
区分

障害者の

人数

障害者

雇用率

調査結果
確認前 139人 2.57% うち、身体障害者手帳等を確認していなかった人数 12人

調査の結果、身体障害者手帳等の確認ができた人数 3人

確認後 130人 2.44%
水道局
区分

障害者の

人数

障害者

雇用率

調査結果
確認前 20人 2.79% うち、身体障害者手帳等を確認していなかった人数 3人
調査の結果、身体障害者手帳等の確認ができた人数 0人
確認後 17人 2.50%

4.再発防止策

生労働省ガイドラインに定められた方法により、適正な報告を徹底してまいります。

 

(参考)障害者雇用率の算定式

障害者雇用率=障害者数(※)/職員総数

※(1)障害者:身体・知的・精神障害者

(2)重度障害者は2倍換算

(3)短時間勤務者(週20h~29h)は1/2倍換算

平成30年8月22日           千葉県総務部総務課