発達障害、うつの人に仕事を委託

カウンセラーが法人設立へ資金募集

　発達障害や引きこもり、うつといった生きづらさを抱えた人に仕事を委託し社会復帰を支援しようと、福井県福井市の心理カウンセラー、坂部まり子さん（５７）が一般社団法人を来春立ち上げる。専門知識や技能を持ちながらも社会にうまく関われない人たちのため、一人一人の特性に合った仕事を企業、個人から請け負い、委託する事業に取り組む。福井新聞社などによる福井県に特化したクラウドファンディングサービス「ミラカナ」で１０月１９日、資金募集を始めた。

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　坂部さんは約２０年にわたり発達障害、犯罪被害などのカウンセリングを行ってきた。当初はボランティア活動だったが、２０１６年に開業し県内外でカウンセリングや定期セミナーを開いている。

　これまでの経験から、生きづらさを抱えている人には、能力がありながら自分に何ができるか分からなくなっている人が多いことに気付いた。

　今回新設する法人の事業内容は▽生きづらさを抱えた人へのカウンセリング▽社会復帰に向けたセミナーやトレーニング▽特性を生かした仕事の委託－など。障害者手帳や診断書がなくても広く受け入れる。カウンセリングを通じて、自分に何ができるのか気付いてもらう。英語の翻訳、毛筆、買い物支援、企業のＳＮＳ（会員制交流サイト）対応などの仕事を企業などから請け負い、委託する。

生きづらさを抱えた人のための法人設立を目指し、資金募集を呼び掛ける坂部まり子さん＝福井県福井市の福井新聞社

　坂部さんによると発達障害を抱えていても、障害について社側にしっかり把握してもらうことで仕事がスムーズに進み、管理職に就いた事例もあるという。「障害があっても引きこもりの人でもきちんと働けることを、本人も家族も社会も知らないことが多い。社会の宝である彼らの居場所をつくれれば」と話している。

　ミラカナでの目標支援額は５０万円で、期間は６０日間。プロジェクトへの支援は特設ホームページ（「ミラカナ」で検索）から。支援者にはカウンセリング、セミナー参加権などのリターン（返礼）を用意している。

2018年10月20日　　　　福井新聞

精神障害抱える男女 陰と陽、響き合う個性

名張で２５日から

　強迫性障害や統合失調症などの精神障害を抱える名張市内の男女による「２人展」が２５日から、同市百合が丘東９のワークプレイス栞内ギャラリーで開催される。２人での作品展は初めてで、黒一色のボールペン画２０点とパステルカラーの水彩色えんぴつ画２０点をそれぞれに出品する。２人は「日ごろの思いを込めた作品ばかり。陰と陽といった個性の違いを見比べてもらえたら」と話している。

初めての「２人展」を開く山本渉さん（左）と中村衣里さん（右）

 

毎日新聞　　　　2018年10月19日

車いす運動会一緒に 短距離走やパン食い競走

　伊勢崎のＮＰＯ、来月に初開催

　障害のある人も健常者も一緒に楽しむイベント「みんなのバリアフリー運動会」が11月23日、群馬県伊勢崎市の絣（かすり）の郷（さと）スポーツ交流館で初めて開かれる。車いすでの短距離走や障害物・パン食い競走などを通じて、障害への理解を深める。主催する特定非営利活動法人伊勢崎西部スポーツクラブは「車いすに乗ったことのない人もぜひ参加してほしい」と呼び掛けている。

　運動会を発案したのは同クラブ理事長の平林知巳さん（50）と、各地で障害平等研修を実施しているＤＥＴ群馬代表の飯島邦敏さん（46）。昨年10月、埼玉県で開かれた車いす運動会に参加し、多くの障害者が健常者と一緒に楽しむ姿に心を動かされた。

バリアフリー運動会の打ち合わせをする運営会議メンバー

2018/10/20　　　　上毛新聞ニュース

 

強制不妊手術被害者に一時金

心身苦痛「反省とおわび」　与党が救済策を検討

　旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）が検討している救済策の概要が１９日、判明した。強制的に施術された被害者らが心身の苦痛を受けたとして「反省とおわび」を示し、一時金を支給。本人の「同意」に基づく手術も救済の対象とする。個人名入りの記録が残っていない場合も除外せず、審査機関を設けて被害を認定する。

　野党が加わった超党派の議員連盟もすでに幅広い救済を図る方針を確認しており、来年の通常国会への関連法案提出、成立に前進した。

　与党ＷＴは２５日に全国被害弁護団と東京都内で初めて面会し、当事者側の意見も踏まえて議論を本格化させる。

2018.10.20 　　　　産経ニュース

都内の全客室をバリアフリー化 五輪前に都が条例改正へ 新増築が対象

　東京都は１９日、新増築するホテルや旅館の全客室の段差をなくすことなどを求めるバリアフリー条例改正の素案を公表した。来年２月の都議会に提案し、同９月の施行を目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、障害者や高齢者が利用しやすい宿泊環境を整えるのが狙い。

　現在の「建築物バリアフリー条例」は車いす利用者用の客室を設けるよう求めた基準のみで、都によると一般客室も対象に含むのは全国初。

　都の推計では、２０年大会期間中、都内で必要なバリアフリー対応の客室は１日最大８５０室。現状では３００室足らず、一般客室もバリアフリー化することで対応客室を増やしたい考えだ。

　対象は来年９月以降に着工で、新築や増改築部分の床面積が千平方メートル以上の宿泊施設。素案では部屋の出入り口の幅を８０センチ以上にすることや、道路や駐車場から客室まで段差をなくすことなども求める。

2018.10.19         　産経ニュース