知的障害者の入所施設などを運営する社会福祉法人「武蔵野会」（東京都）が、入所者間の暴行を都に報告していなかった問題で、骨折事故といった過去の報告漏れが１５件に上ることが９日、分かった。都によると、既に明らかになっていたケース以外にも、入所者同士の性的暴行やけがなどがあった。
同会は都の指導を受けてこれらについて新たに報告したほか、事故防止の取り組みや運営態勢の整備に関する改善報告を７日に提出した。同会の高橋信夫理事長は「都の指導を真摯に受け止め、改善に取り組みたい」としている。
同会が運営する伊豆大島の知的障害者入所施設「大島恵の園」で報告漏れがあった。（共同通信）
兵庫県はこのほど、兵庫県豊岡市中央町の市役所本庁舎と、隣接する交流センター「豊岡稽古堂」を、高齢者や障害者らが利用しやすい「ひょうご県民ユニバーサル施設」に認定した。県内２３件目で、自治体の役場としては初めてだという。
県は２０１１年度から、高齢者や建築士らを「福祉のまちづくりアドバイザー」として登録し、さまざまな施設を点検し、改善点を助言してもらう制度を設けている。誰もが使いやすい「ユニバーサルデザイン」を普及させることが目的。「ひょうご－」の認定もその一環で、同じく１１年度から実施している。
豊岡市役所の認定は、実は約２年がかり。同市が要請し、２０１６年３月に同アドバイザーから両施設のチェックを受け、「庁舎入り口の点字ブロックが玄関マットで隠れている」「車いすの貸し出し表示が分かりにくい」などと指摘された。
助言を基に、市はこれらの課題を改善。その上で本年度、県に両施設の認定を申請した。課題が改善されたこともあり、このほど、大学教授ら有識者による会議で認定された。
市役所本庁舎は２０１３年に建設された。鉄筋コンクリート造り７階建てで、各部署の事務スペースなどがある。一方稽古堂は、旧豊岡市役所庁舎を改修した３階建て。同市議会の議場のほか、市民団体のギャラリー、会議場などとして使われている。
県によると、両施設は車いす用駐車場に屋根があったり、雨にぬれず屋外の通路を移動できるよう、連続した屋根を設けたりしている点などが評価された。また、設備が充実した多機能トイレ、広い授乳室やおむつ交換室を設け、障害者や子育て世代の利便性も高めている。
認定を受け、豊岡市総務課は「改善すべき点はまだまだ多く、市民の声を聞きながらより一層使いやすい施設を目指していきたい」としている
2019/1/10 神戸新聞NEXT
県は、２０１７年度の県内の障害者虐待件数が３５件だったと発表した。調査を始めた１３年度以降で過去最多となった。虐待を受けた人数も３５人と過去最多で、県障害福祉課は「潜在的な虐待が表面化してきた可能性もある。実態として増加しているかは不明だが『虐待があれば通報』という認識が広まっている」と分析する。
同課によると、１７年度の相談・通報件数も８７件で過去最多。
毎日新聞 2019年1月9日
２０２０年の東京パラリンピックに向けて、障害者への理解を深めてもらう展示会が１１日まで、平塚市役所１階多目的スペースで開かれている。同市の主催で障害者用の調理器具や写真パネルなどが紹介されている。
調理器具は片手でも料理ができるように工夫された１３点を展示。トングのようにつかむことができる菜箸や、手首が動かせない人でも扱いやすいようにヘッド部分が曲がったスプーン、取っ手付きのボウルなどが並ぶ。
また、重いペットボトルも持ち運べる専用ハンドルも。滑り止めのシートを下に敷くことで片手でも簡単にふたを開けることができる。
このほか、１６年リオデジャネイロ・パラリンピックの名場面を集めた写真パネル８点も展示。車いすバスケットボールなどの熱戦の感動を今に伝えている。
午前８時半から午後５時（１１日は同４時）まで。パラリンピックの競技種目でもあるボッチャの体験会が１１日午前１１時から午後３時まで行われる。
障害者らが片手でも使えるように工夫された調理器具
神奈川新聞｜2019/01/10
和歌山県はこれまで、障害者の職員採用試験の受験資格としていた「自力により通勤（家族等による送迎を含む）ができ、介助者なしに職務の遂行が可能である人」の要項を外した。県人事課は「受験機会の間口が狭められているという印象があり、適正でないと判断した」と話している。
財務省や国税庁、多くの自治体で昨秋、障害者職員試験の受験資格に「自力通勤」とあることが分かり、根本匠厚生労働相が「障害者雇用促進法の趣旨に反する」と問題視していた。
県はこれを受け、庁内で協議。２月に実施する身体障害者を対象にした採用試験から、この記載を取りやめた。代わりに、勤務条件の欄に「通勤の際に職員が送迎を行うことはできません」「職務の遂行にあたっては、職員が必要に応じて支援を行いますが、職員以外の人が関わることはできません」と新たに記載。勤務地内の移動については職員が必要に応じて介助するとしていて、内容自体にこれまでと変更はない。
2019年1月11日 47NEWS
